過去の記事から

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2019年法律時報
 
 
◆12月号(91巻13号) 2019年学界回顧

◆11月号(91巻12号) 財政法学の体系的再構築プロジェクト:現状と論点

◆10月号(91巻11号) 「公共」をめぐる参加と訴訟

◆9月号(91巻10号) 国際経済秩序をめぐる法動態

◆8月号(91巻9号) 平成の法学

◆7月号(91巻8号) AIがもたらす知的財産法の変容と未来

◆6月号(91巻6号) 民事司法のIT化

◆5月号(91巻5号) 判例に現れている違憲審査の思考法

◆4月号(91巻4号) 人工知能の開発・利用をめぐる刑事法規制

◆3月号(91巻3号) わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層

◆2月号(91巻2号) 働き方改革の帰結と展望

◆1月号(91巻1号) 世代間の連帯・衡平
 
 
2018年
 
 
◆12月号(90巻13号) 2018年学界回顧

◆11月号(90巻12号) 現代法における「人間」の相対化

◆10月号(90巻11号) 家族への公的介入

◆9月号(90巻10号) 国際刑事法の現在

◆8月号(90巻9号) 法学と試験

◆7月号(90巻8号) 最高裁判所の行政法解釈学

◆6月号(90巻7号) 実定法による労働契約締結強制法理

◆5月号(90巻5号) 議会制の現状と改革の方向性

◆4月号(90巻4号) 年長少年を含む犯罪者処遇と刑事法

◆3月号(90巻3号) 運送法・海商法改正に向けた動き

◆2月号(90巻2号) 岐路に立つ法人所得課税

◆1月号(90巻1号) 「責任」の意義の多角的検討
 
2017年
 
◆12月号(89巻13号) 2017年学界回顧

◆11月号(89巻12号) 事業再生と倒産手続の現在と将来

◆10月号(89巻11号) 相続法の分析と構築

◆9月号(89巻10号) 「国際立法」の現在――国連国際法委員会創設70年を契機に考える

◆8月号(89巻9号) 複合的分断と法

◆7月号(89巻8号) ライフサイエンスと知的財産

◆6月号(89巻6号) 行政間の“法的紛争解決手続”と政治過程

◆5月号(89巻5号) 権力者の自己言及

◆4月号(89巻4号) 刑事手続と更生支援

◆3月号(89巻3号) 保障・分配・機能強化の中の社会保障

◆2月号(89巻2号) 「権利」を解剖する――基礎法学の挑戦

◆1月号(89巻1号) 独占禁止法の現代的課題
 
2016年
 
◆12月号(88巻13号) 2016年学界回顧

◆11月号(88巻12号) 消費者契約法の改正

◆10月号(88巻11号) 民法と戸籍制度

◆9月号(88巻10号) 会社法制における損害賠償の諸相

◆8月号(88巻9号) 財政法学の体系的再構築に向けて

◆7月号(88巻8号) 当事者と判決効をめぐる民事訴訟法理論

◆6月号(88巻7号) 現代日本社会と理論刑法学の展望

◆5月号(88巻5号) 個人主義と選挙

◆4月号(88巻4号) 東日本大震災5年――被災地/日本の法的問題

◆3月号(88巻3号) 集団的労働関係法の時代

◆2月号(88巻2号) 国家(行政)作用と費用負担

◆1月号(88巻1号) 刑訴法改正は刑事司法に何をもたらすか
 
2015年
 
◆12月号(87巻13号) 2015年学界回顧

◆11月号(87巻12号) 戦後70年と安保法制――「国際法の支配」と立憲主義

◆10月号(87巻11号) 親子法の現在と未来――社会の動きに民法はどのように向かい合うのか

◆9月号(87巻10号) 過去の不正義と国際法――日韓請求権協定の現在

◆8月号(87巻9号) 法における「国家」と「人間」――広中俊雄博士の法学研究

◆7月号(87巻8号) 司法制度改革と民事訴訟手続――改革の趣旨と現状の検証

◆6月号(87巻7号) 刑罰の現実と刑罰政策の新展開

◆5月号(87巻5号) 裁判所によって創られる統治行為

◆4月号(87巻4号) 仲裁法制の過去・現在・未来

◆3月号(87巻3号) 平成26年 会社法改正の評価

◆2月号(87巻2号) 労働規制の緩和と労働契約論の課題

◆1月号(87巻1号) 行政手続の諸相
 
2014年
 
◆12月号(86巻13号) 2014年学界回顧

◆11月号(86巻12号) 債権法改正を論ずる――要綱仮案の決定を受けて

◆10月号(86巻11号) 「国際的保護」をめぐる新たな潮流――難民、無国籍者、補完的保護

◆9月号(86巻10号) 法制審特別部会は課題に答えたか――「新たな刑事司法制度の構築」を読む

◆8月号(86巻9号) 法曹養成制度改革と職域拡大の現在

◆7月号(86巻8号) 憲法解釈と人事

◆6月号(86巻6号) 親とは何か――社会的親子をめぐって

◆5月号(86巻5号) 岐路に立つ憲法――その基礎概念・再考

◆4月号(86巻4号) 労働法・社会法理論のレジティマシー

◆3月号(86巻3号) 株主による付託の揺らぎとコーポレート・ガバナンス

◆2月号(86巻2号) 法の実現における国家の競合と協調

◆1月号(86巻1号) 債権法改正と契約法理
 
2013年
 
◆12月号(85巻13号) 2013年学界回顧

◆11月号(85巻12号) 行政制裁法の課題

◆10月号(85巻11号) 国際法秩序構想の諸系譜と現在

◆9月号(85巻10号) 行政関係紛争における訴訟類型の交錯

◆8月号(85巻9号) 共同所有・集団の権利の構造と訴訟

◆7月号(85巻8号) 刑事手続の構造改革

◆6月号(85巻7号) 超高齢社会における高齢者の自律と保護

◆5月号(85巻5号) 憲法の射程

◆4月号(85巻4号) ADRの現在

◆3月号(85巻3号) 労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク

◆2月号(85巻2号) 行政裁量統制論の展望

◆1月号(85巻1号) 裁判員裁判時代の「難解概念」の解釈と適用
 
2012年
 
◆12月号(84巻13号) 2012年学界回顧

◆11月号(84巻12号) 日本移民政策の転換点?――2009年入管法改正をめぐって

◆10月号(84巻11号) 「取り残された」会社法罰則の検証

◆9月号(84巻10号) 国際社会におけるルール形成と国内法

◆8月号(84巻9号) 裁判員制度と新しい刑事手続の現在

◆7月号(84巻8号) 債権法改正と担保法制

◆6月号(84巻6号) 大規模災害と市民生活の復興――東日本大震災の経験と今後の課題

◆5月号(84巻5号) 憲法と国際人権法――共通の人権規範の確立に向けて

◆4月号(84巻4号) 会社事件手続法の展望

◆3月号(84巻3号) 自治体における分権改革の諸相

◆2月号(84巻2号) 国家公務員労働関係法システムの大転換

◆1月号(84巻1号) 刑法学における「犯罪体系論」の意義
 
2011年
 
◆12月号(83巻13号) 2011年学界回顧

◆11月号(83巻12号) 子ども・親・国家――「子の利益」を中心として

◆10月号(83巻11号) 非訟事件手続法・家事事件手続法の制定

◆8・9月号(83巻9・10号) 冤罪事例から学ぶ刑事訴訟法――足利・村木事件の教訓から

◆7月号(83巻8号) 消費者契約をめぐる法の展望――消費者契約法施行10年に寄せて

◆6月号(83巻7号) 21世紀民事手続法の新展開

◆5月号(83巻5号) 違憲審査手法の展望

◆4月号(83巻4号) 法曹養成制度改革の方向性

◆3月号(83巻3号) 被拘禁者と国際人権法

◆2月号(83巻2号) 取調べの可視化と捜査構造の転換

◆1月号(83巻1号) 相続と財産法理論
 
2010年
 
◆12月号(82巻13号) 2010年学界回顧

◆11月号(82巻12号) 会社法制の再構築――実効的な法の実現

◆10月号(82巻11号) 民法(債権法)改正と労働法

◆9月号(82巻10号) 民法(債権法)改正――基礎法学・法の歴史の視点から

◆8月号(82巻9号) 「刑罰からの自由」の現代的意義

◆7月号(82巻8号) 司法制度改革・改正行訴法と行政法判例の展開

◆6月号(82巻7号) 裁判員時代における死刑問題

◆5月号(82巻5号) 憲法理論の継承と展開

◆4月号(82巻4号) 「家族法改正」の課題と展望

◆3月号(82巻3号) 国際経済法と国際人権法の交錯

◆2月号(82巻2号) 情報の偏在と民事訴訟法

◆1月号(82巻1号) 法整備支援の課題