過去の記事から

　

2022年法律時報
　
◆12月号（94巻13号）　2022年学界回顧

◆11月号（94巻12号）　運送法の現在と未来

◆10月号（94巻11号）　児童虐待の総合的検討

◆9月号（94巻10号）　インフラと法――「生」の基盤を考える

◆8月号（94巻9号）　AIと民法

◆7月号（94巻8号）　民事基本立法の法学と政治学

◆6月号（94巻7号）　「婚姻の自由」の現代的諸相

◆5月号（94巻5号）　租税国家のメタモルフォーゼ

◆4月号（94巻4号）　グローバル法vs国際法――国内における実現の場面から

◆3月号（94巻3号）　規制手法の多様化と法理

◆2月号（94巻2号）　改正少年法の課題

◆1月号（94巻1号）　福祉行政の現代的展開――「ソーシャルワーク」が提起する法的論点
　

　
2021年法律時報
　
　
◆12月号（93巻13号）　2021年学界回顧

◆11月号（93巻12号）　統治と専門家――新型コロナ対策から見る日本の憲政

◆10月号（93巻11号）　債権法改正・相続法改正と民事訴訟法

◆9月号（93巻10号）　刑事裁判を支える人的・社会的基盤

◆8月号（93巻9号）　会社法バトルロイヤル――会社法学に「論争」は起こるのか

◆7月号（93巻8号）　行政法の法的安定性を検証する

◆6月号（93巻7号）　処罰による平和、和解による平和――刑事法による武力紛争の克服は可能か？

◆5月号（93巻5号）　分配問題と法学

◆4月号（93巻4号）　犯罪者処遇法の新展開

◆3月号（93巻3号）　東日本大震災後の10年と法律学（下）

◆2月号（93巻2号）　東日本大震災後の10年と法律学（上）

◆1月号（93巻1号）　日本法とリベラリズム――現代日本法の基層を探る

　
　

2020年法律時報
　
　
◆12月号（92巻13号）　2020年学界回顧

◆11月号（92巻12号）　特殊詐欺と刑事法上の諸問題

◆10月号（92巻11号）　動産・債権等を目的とする担保――立法に向けての課題

◆9月号（92巻10号）　高齢・障害と社会法

◆8月号（92巻9号）　憲法と競争

◆7月号（92巻8号）　平成の立法と判例（下）

◆6月号（92巻7号）　平成の立法と判例（上）

◆5月号（92巻5号）　憲法学の課題――グローバル化とナショナリズムの間で

◆4月号（92巻4号）　外国法の参照

◆3月号（92巻3号）　刑事証拠法の課題

◆2月号（92巻2号）　超高齢社会と犯罪

◆1月号（92巻1号）　法の核心／法学の基本――法教育を素材に考える

　

2019年法律時報
　
　
◆12月号（91巻13号）　2019年学界回顧

◆11月号（91巻12号）　財政法学の体系的再構築プロジェクト：現状と論点

◆10月号（91巻11号）　「公共」をめぐる参加と訴訟

◆9月号（91巻10号）　国際経済秩序をめぐる法動態

◆8月号（91巻9号）　平成の法学

◆7月号（91巻8号）　AIがもたらす知的財産法の変容と未来

◆6月号（91巻6号）　民事司法のIT化

◆5月号（91巻5号）　判例に現れている違憲審査の思考法

◆4月号（91巻4号）　人工知能の開発・利用をめぐる刑事法規制

◆3月号（91巻3号）　わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層

◆2月号（91巻2号）　働き方改革の帰結と展望

◆1月号（91巻1号）　世代間の連帯・衡平
　
　
2018年
　
　
◆12月号（90巻13号）　2018年学界回顧

◆11月号（90巻12号）　現代法における「人間」の相対化

◆10月号（90巻11号）　家族への公的介入

◆9月号（90巻10号）　国際刑事法の現在

◆8月号（90巻9号）　法学と試験

◆7月号（90巻8号）　最高裁判所の行政法解釈学

◆6月号（90巻7号）　実定法による労働契約締結強制法理

◆5月号（90巻5号）　議会制の現状と改革の方向性

◆4月号（90巻4号）　年長少年を含む犯罪者処遇と刑事法

◆3月号（90巻3号）　運送法・海商法改正に向けた動き

◆2月号（90巻2号）　岐路に立つ法人所得課税

◆1月号（90巻1号）　「責任」の意義の多角的検討
　
2017年
　
◆12月号（89巻13号）　2017年学界回顧

◆11月号（89巻12号）　事業再生と倒産手続の現在と将来

◆10月号（89巻11号）　相続法の分析と構築

◆９月号（89巻10号）　「国際立法」の現在――国連国際法委員会創設70年を契機に考える

◆８月号（89巻9号）　複合的分断と法

◆７月号（89巻8号）　ライフサイエンスと知的財産

◆６月号（89巻6号）　行政間の“法的紛争解決手続”と政治過程

◆５月号（89巻5号）　権力者の自己言及

◆４月号（89巻4号）　刑事手続と更生支援

◆３月号（89巻3号）　保障・分配・機能強化の中の社会保障

◆２月号（89巻2号）　「権利」を解剖する――基礎法学の挑戦

◆１月号（89巻1号）　独占禁止法の現代的課題
　
2016年
　
◆12月号（88巻13号）　2016年学界回顧

◆11月号（88巻12号）　消費者契約法の改正

◆10月号（88巻11号）　民法と戸籍制度

◆９月号（88巻10号）　会社法制における損害賠償の諸相

◆８月号（88巻9号）　財政法学の体系的再構築に向けて

◆７月号（88巻8号）　当事者と判決効をめぐる民事訴訟法理論

◆６月号（88巻7号）　現代日本社会と理論刑法学の展望

◆５月号（88巻5号）　個人主義と選挙

◆４月号（88巻4号）　東日本大震災５年――被災地／日本の法的問題

◆３月号（88巻3号）　集団的労働関係法の時代

◆２月号（88巻2号）　国家（行政）作用と費用負担

◆１月号（88巻1号）　刑訴法改正は刑事司法に何をもたらすか
　
2015年
　
◆12月号（87巻13号）　2015年学界回顧

◆11月号（87巻12号）　戦後70年と安保法制――「国際法の支配」と立憲主義

◆10月号（87巻11号）　親子法の現在と未来――社会の動きに民法はどのように向かい合うのか

◆９月号（87巻10号）　過去の不正義と国際法――日韓請求権協定の現在

◆８月号（87巻9号）　法における「国家」と「人間」――広中俊雄博士の法学研究

◆７月号（87巻8号）　司法制度改革と民事訴訟手続――改革の趣旨と現状の検証

◆６月号（87巻7号）　刑罰の現実と刑罰政策の新展開

◆５月号（87巻5号）　裁判所によって創られる統治行為

◆４月号（87巻4号）　仲裁法制の過去・現在・未来

◆３月号（87巻3号）　平成26年会社法改正の評価

◆２月号（87巻2号）　労働規制の緩和と労働契約論の課題

◆１月号（87巻1号）　行政手続の諸相
　
2014年
　
◆12月号（86巻13号）　2014年学界回顧

◆11月号（86巻12号）　債権法改正を論ずる――要綱仮案の決定を受けて

◆10月号（86巻11号）　「国際的保護」をめぐる新たな潮流――難民、無国籍者、補完的保護

◆９月号（86巻10号）　法制審特別部会は課題に答えたか――「新たな刑事司法制度の構築」を読む

◆８月号（86巻9号）　法曹養成制度改革と職域拡大の現在

◆７月号（86巻8号）　憲法解釈と人事

◆６月号（86巻6号）　親とは何か――社会的親子をめぐって

◆５月号（86巻5号）　岐路に立つ憲法――その基礎概念・再考

◆４月号（86巻4号）　労働法・社会法理論のレジティマシー

◆３月号（86巻3号）　株主による付託の揺らぎとコーポレート・ガバナンス

◆２月号（86巻2号）　法の実現における国家の競合と協調

◆１月号（86巻1号）　債権法改正と契約法理
　
2013年
　
◆12月号（85巻13号）　2013年学界回顧

◆11月号（85巻12号）　行政制裁法の課題

◆10月号（85巻11号）　国際法秩序構想の諸系譜と現在

◆９月号（85巻10号）　行政関係紛争における訴訟類型の交錯

◆８月号（85巻9号）　共同所有・集団の権利の構造と訴訟

◆７月号（85巻8号）　刑事手続の構造改革

◆６月号（85巻7号）　超高齢社会における高齢者の自律と保護

◆５月号（85巻5号）　憲法の射程

◆４月号（85巻4号）　ＡＤＲの現在

◆３月号（85巻3号）　労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク

◆２月号（85巻2号）　行政裁量統制論の展望

◆１月号（85巻1号）　裁判員裁判時代の「難解概念」の解釈と適用
　
2012年
　
◆12月号（84巻13号）　2012年学界回顧

◆11月号（84巻12号）　日本移民政策の転換点？――2009年入管法改正をめぐって

◆10月号（84巻11号）　「取り残された」会社法罰則の検証

◆９月号（84巻10号）　国際社会におけるルール形成と国内法

◆８月号（84巻9号）　裁判員制度と新しい刑事手続の現在

◆７月号（84巻8号）　債権法改正と担保法制

◆６月号（84巻6号）　大規模災害と市民生活の復興――東日本大震災の経験と今後の課題

◆５月号（84巻5号）　憲法と国際人権法――共通の人権規範の確立に向けて

◆４月号（84巻4号）　会社事件手続法の展望

◆３月号（84巻3号）　自治体における分権改革の諸相

◆２月号（84巻2号）　国家公務員労働関係法システムの大転換

◆１月号（84巻1号）　刑法学における「犯罪体系論」の意義
　
2011年
　
◆12月号（83巻13号）　2011年学界回顧

◆11月号（83巻12号）　子ども・親・国家――「子の利益」を中心として

◆10月号（83巻11号）　非訟事件手続法・家事事件手続法の制定

◆8・9月号（83巻9･10号）　冤罪事例から学ぶ刑事訴訟法――足利・村木事件の教訓から

◆７月号（83巻8号）　消費者契約をめぐる法の展望――消費者契約法施行10年に寄せて

◆６月号（83巻7号）　21世紀民事手続法の新展開

◆５月号（83巻5号）　違憲審査手法の展望

◆４月号（83巻4号）　法曹養成制度改革の方向性

◆３月号（83巻3号）　被拘禁者と国際人権法

◆２月号（83巻2号）　取調べの可視化と捜査構造の転換

◆１月号（83巻1号）　相続と財産法理論
　
2010年
　
◆12月号（82巻13号）　2010年学界回顧

◆11月号（82巻12号）　会社法制の再構築――実効的な法の実現

◆10月号（82巻11号）　民法（債権法）改正と労働法

◆９月号（82巻10号）　民法（債権法）改正――基礎法学・法の歴史の視点から

◆８月号（82巻9号）　「刑罰からの自由」の現代的意義

◆７月号（82巻8号）　司法制度改革・改正行訴法と行政法判例の展開

◆６月号（82巻7号）　裁判員時代における死刑問題

◆５月号（82巻5号）　憲法理論の継承と展開

◆４月号（82巻4号）　「家族法改正」の課題と展望

◆３月号（82巻3号）　国際経済法と国際人権法の交錯

◆２月号（82巻2号）　情報の偏在と民事訴訟法

◆１月号（82巻1号）　法整備支援の課題