◆２月号（84巻2号） 国家公務員労働関係法システムの大転換
国家公務員に団交権を認め、人事院を廃止する、人事制度を抜本的に改める、などの国家公務員制度の大改革が図られている。この問題について、法倫理上の重要な論点について詳細に検討する。
＜特集「国家公務員労働関係法システムの大転換」より＞
◆国家公務員労働関係法システムの大転換とその課題
1 はじめに
政府の国家公務員制度改革推進会議は、昨年（2011年）4月5日に国家公務員制度改革の「全体像」を明らかにした（「国家公務員制度改革基本法に基づく改革の『全体像』について」）。そこでは、2008年に制定された国家公務員制度改革基本法において示された改革の基本理念に沿って検討を行い、採用から退職までの公務員の人事制度全般にわたる改革方針を示している。その中に自律的労使関係制度を設けることがある。……（本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）
—— 2012年2月号目次 ——
◇特集＝国家公務員労働関係法システムの大転換
国家公務員労働関係法システムの大転換とその課題 … 和田 肇
国家公務員の労働条件決定システムと議会制民主主義の要請 … 渡辺 賢
国家公務員労働組合の法的性格 … 武井 寛
国家公務員労働関係法案の団交・協約規定――どこが自律的か … 道幸哲也
団体交渉と立法措置 … 晴山一穂
紛争調整、代償措置および争議行為の禁止 … 清水 敏
人事行政機構の変革と人事行政の将来 … 田村達久
▼特別企画 情報公開法の改正を巡って――第11回行政法研究フォーラム・下
「情報公開法の改正を巡って」討議のまとめ … 小幡純子・曽和俊文
▼第21期学術会議「公の構造変化」分科会記録 公の構造変化
「公の構造変化」分科会の審議について … 浜川 清
都市法の近時の改正動向と公共性の再構成 … 吉田克己
民間分譲マンションにおけるポスティングをめぐる公法と私法 … 小沢隆一
親族法の私法化のために … 森村 進
生存権訴訟（老齢加算廃止違憲訴訟）の現状と課題 … 木下秀雄
【連載】財産権保障における「近代」と「前近代」――震災とＴＰＰを契機とする再考・２ … 中島 徹
司法研修所編『新問題研究 要件事実』について・中 … 伊藤滋夫
▼特別企画 東日本大震災と法
自然災害と個人情報――被災者台帳システムの構築と政策法務 … 山崎栄一
国民を人間的・人道的判断から遠ざけているものは何か
――絞首刑の残虐性が争われた裁判員裁判の意義【法律時評】 … 四宮 啓