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非正規雇用の増加のなか、労働市場のセーフティネットをどのように再編するか。雇用の質を確保するための、労働市場改革論を、全体的に検討する。

　
＜特集「労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク」より＞

◆労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク
　――「ポスト・フォーディズムと社会法理論」に関する論点整理

1　問題の所在
(1)失業の長期化・非定型化と労働者の生活保障
　日本における近年の雇用・労働状況について、OECDのデータベースをもとに簡単な国際比較をすることから始めたい。2011年度（とくに断りのないかぎり以下では同年度の数値を示す）では失業率はOECD平均（以下「平均」という）で8.2％であり、日本については4.8％である。失業率自体は相対的に低位であるが、失業者全体に占める1年以上の失業者の割合は、平均で34.0％であるのに対し、日本は47.3％となっている。2000年度では、それぞれ29.7％、30.7％であることから、日本における失業の長期化は顕著であるといえる。……（本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）
　

—— 2013年3月号目次　——

◇特集＝労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク

労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク
　――「ポスト・フォーディズムと社会法理論」に関する論点整理 … 矢野昌浩
新しい有期労働契約法制と社会的包摂 … 緒方桂子
労働者派遣と社会的排除――業務限定・解除の視角から … 武井　寛
就労支援と生活保障 … 木下秀雄
障害者にとっての就労と労働市場 … 福島　豪
雇用差別禁止法制の到達点と課題 … 山川和義
メンタルヘルス及び受動喫煙防止策と労働法――労働安全衛生法改正案について … 根本　到
雇用・就労形態の多様化と社会保険制度 … 脇田　滋
　
【連載】尖閣諸島について考える――国際法の観点から・３ … 松井芳郎
　
ウィキリークスと表現の自由・下 … 松井茂記
　
民法（債権法）改正――全国・弁護士1900人の声
　債権法改正に、反対1378名、賛成176名 … 弁護士の声を民法改正に反映させる会・事務局
　

▼シンポジウム　大規模災害をめぐる法制度の課題――基礎法学の視点から

巨大自然災害・原発災害と法――基礎法学の視点から（シンポジウム企画趣旨説明） … 岡田正則
科学技術的思考と法的・社会的思考の相克 … 小林傳司
科学的不確実性と法――福島原発事故から何を学ぶか … 中山竜一
東日本大震災復旧・復興と共助・協働 … 福井康太
公私協働の防災法制度の設計に向けて――初動体制ガイドラインの提案 … 中村民雄
　　（※本文内容に一部訂正があります。→訂正・追録履歴）
我妻榮博士の災害法制論――原子力損害の賠償に関する法律 … 小柳春一郎
　
【連載】強行法と任意法
強行法の観念をめぐる問題の所在・下 … 椿　寿夫
　
国公法二事件上告審判決と二つの負の遺産【法律時評】 … 大久保史郎