月別: 2017年3月

◆法律時報増刊

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
 

法律時報編集部 編 ≪2017年5月≫
定価:本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

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◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
 

民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2014年11月≫
定価:本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

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◇「憲法改正論」を論ずる
 

法律時報編集部 編 ≪2013年8月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

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◇国公法事件上告審と最高裁判所
 

法律時報編集部 編 ≪2011年12月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している2事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

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◇安保改定50年――軍事同盟のない世界へ
 
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民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2010年5月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

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◇民法改正 国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
 
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民法改正研究会(代表・加藤雅信) 編 ≪2009年10月≫
定価:税込み 2,700円(本体価格 2,571円)

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案(仮案)を提示。

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◆法律時報 論文投稿・審査規程

 

◇制度の目的・趣旨
 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。

 
1 投稿原稿の種類等
 投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

2 投稿資格
 大学院博士課程在学者(いわゆるオーバー・ドクターを含む)、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会(以下「編集委員会」という)が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

3 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、1、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

4 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
 a 投稿者の氏名。
 b 表題および英文タイトル。
 c 投稿者の住所、電話番号およびEメール・アドレス。
 d 投稿者の略歴。
 e 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を3部郵送し、同時に各データをEメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
 〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
   E-mail: jihou★nippyo.co.jp(★を@に換えてください)

5 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
 審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
 a 法学研究への新たな貢献があること。
 b 論旨が明晰であること。
 c 研究方法が妥当であること。
 d 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿1件につき2名の者に査読を委嘱する。
 ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者2名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

6 その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は1回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂