雑誌詳細:法律時報  2018年5月号

2018年5月号 通巻 1124号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
議会制の現状と改革の方向性
定価:税込 2,106円(本体価格 1,950円)
在庫あり
発刊年月
2018.04
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
184ページ
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内容紹介

現政権のガバナンスをめぐり国会が揺れに揺れている。議会制を軽んじるかのような政権の有り様を、しかしなぜコントロールできないのか。国会の内閣に対する監督権限強化など、改革の方向性を探る。

【法律時評】
鄧小平憲法から習近平憲法への転換——中国憲法5度目の部分改正のポイントと意義……鈴木 賢


■特集
議会制の現状と改革の方向性

代議制民主主義と社会運動……山本英弘

国会運営の比較政治的特徴……川人貞史

参議院の存在意義……毛利 透

少数派・反対派・野党会派——政府統制の主体に関する覚書……村西良太

解散権の制限——イギリスにおける実例から検討する……岩切大地

グローバルな法形成への国会の関与……山田哲史

議会による執行府のコントロール——緊急事態による事例演習……糠塚康江

軍事・諜報に対する議会統制……植松健一


■小特集
憲法の土壌を培養する……蟻川恒正・木庭 顕・樋口陽一

●論説
最高裁判例と最高裁裁判官……藤田宙靖

国際憲法と国内憲法の相剋——トリーペル覇権論の憲法理論的意義……三宅雄彦

住居の賃貸借契約における平等処遇の意義と課題(下)……茂木明奈

ESG投資によせて——ESGを考慮すべきことは自生的な社会規範なのか?……仮屋広郷

●連載
戦後憲法学の70年を語る——高橋・高見憲法学との対話・4-1
第10回 日本憲法学説史
……高橋和之・高見勝利/宍戸常寿・林 知更・小島慎司・西村裕一

原発問題から検証する公法理論・5
原子力規制委員会に関する一考察——行政法学におけるアカウンタビリティ試論……深澤龍一郎

拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析・4-2
イギリスにおける家族による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(下)……樋口亮介

労働法理論の探究・5-1
労働関係法から労働者法へ(上)──労働法の意義論再考……本久洋一

【判例評釈】
辺野古新基地差止訴訟と「法律上の争訟」——那覇地裁2018年3月13日判決・決定評釈……村上 博

【債権法判例の行方】
弁済の詐害行為性……原 恵美

【刑事訴訟法判例研究】
「なりすまし捜査」の適法性と収集証拠の許容性……葛野尋之

【労働判例研究】
労契法20条の不合理性判断と損害額の割合的認定——日本郵便(時給制契約社員ら)事件……島田裕子

【史料の窓】
沼津御用邸と皇后・皇孫……岩壁義光


新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム

2018年6月号(2018年5月26日発売)予価1750円+税

特集=実定法による労働契約締結強制法理

当事者の意思の合致がなくとも、要件を満たせば労働契約の成立を認める立法が目立つ。こうした現代の労働契約締結法理を検討する。

労働契約の法による形成の意義……大内伸哉(神戸大学)
労働契約法18条……新屋敷恵美子(九州大学)
会社分割における労働契約の承継……成田史子(弘前大学)
事業譲渡と労働契約の承継……土田道夫(同志社大学) 
派遣先企業と派遣労働者との労働契約の成否……本庄淳史(静岡大学)
不合理な労働条件の禁止と労働契約内容の創設……野川忍(明治大学)