法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事
《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。
◆2025年8月号 民事紛争の解決手続と時間＜好評発売中！＞
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企画趣旨 １ 背景と問題意識 |
——2025年8月号目次——
民事訴訟の審理期間の動向 … 手賀 寛
審理期間とそれに対する当事者の評価について … 竹部晴美
ADRにおける処理期間――各種のADRは迅速な紛争解決を実現しているか … 前田智彦
紛争解決にかかる期間は何によって決まるか？ … 垣内秀介
民事紛争にかかる時間と代理人弁護士の利害・報酬――社会状況の変化を踏まえて … 齋藤宙治
齋藤論文に対する弁護士からのコメント … 大坪和敏
手続の迅速化に向けた民事手続法の到達点と展望 … 今津綾子
ODR・AIの可能性と限界――紛争解決はどこまで迅速になり得るか … 渡邊真由
民事紛争の解決における時間の経過の意味――瞬時の紛争解決の達成は理想か … 上田竹志
震災後における登記実務の諸問題──登録免許税の免除措置を中心として … 曽根 裕
震災後の表題部登記に関する実務上の諸問題 … 石野芳治
「震災と登記」質疑応答の概要 … 今川嘉典
コメント … 山野目章夫
●メタ「法学入門」・10
民法学 その４ … 小粥太郎
●法的判断において「議論」が果たす役割の諸相――法学と議論学との協働・７
民法学習の方法としての討論会 … 師岡淳也・荒川英央
●民事法律扶助制度の改革・６
高齢者支援の理念と現実――予防的支援は可能か … 尾崎一郎
●憲法と家族法の交錯・８
憲法解釈における「個人の尊厳」の意義と家族法 … 淺野博宣
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・16-1
行政庁の処分（権力関係）と行政契約（非権力関係）との「はざま」（上） … 鈴木崇弘
●名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・1-6
ドイツにおける名誉に対する罪(6・完) … 嘉門 優
●拘禁刑時代の施設内処遇・10
市民としての被収容者 … 大谷彬矩
●公判外供述の比較法研究・4-4
イギリスの刑事手続上の公判外供述(4) … 佐藤友幸
◆2025年7月号 これからの欧州と日本の法的連携を考える――サステナビリティ規制を中心に＜好評発売中！＞
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企画趣旨地政学的緊張の高まりや気候変動といった複数の危機が複雑に絡み合うなか、今日の国際社会では、制度の安定性と予測可能性をいかに確保するかが、喫緊の課題となっている。このような時代において、サステナビリティはもはや環境政策に限定されるものではなく、経済や社会の持続的な発展を支えるための中核的な理念として位置づけられつつある。そして、その理念を制度的に実現するためには … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！） |
——2025年7月号目次——
――サステナビリティ規制を中心に
EUの新たな規制像と日本――持続可能な世界のための日欧連携 … 中村民雄
欧州電池規則とデジタル製品パスポートの制度設計と課題 … 寺田麻佑
EUデューディリジェンス義務化の規制再構成の行方――日本企業への波及と課題と機会 … 木下由香子
EUサステナビリティ規制における分散型ガバナンスの試み … 木村 響・羽深宏樹
デジタル製品パスポートはグローバルな規制モデルとなりうるか――国際法の観点からの検討 … 伊藤一頼
データ空間と競争法の課題――Gaia-X、Catena-Xでの経験から得られた教訓 … Simon VANDE WALLE
デジタル経済におけるEUのグローバルスタンダード設定とその影響力――GDPRが個人情報保護法に与えた制度的影響の分析 … 早川有紀
EUの国際ルール形成力に関する若干の考察 … 伊藤洋一
マンションの再生等に向けた新たな決議制度 … 篠原永明
管理組合の適正管理とその環境整備 … 北見宏介
管理不全マンション及び危険有害マンションに対する行政関与の現状と課題 … 長谷川 洋
改正マンション法における財産管理制度の意義と限界 … 佐藤 元
●メタ「法学入門」・９
民法学 その３ … 小粥太郎
法的判断において「議論」が果たす役割の諸相――法学と議論学との協働・６
法律学基礎論と「答案練習」――アンチ「答案練習」論の克服に向けて … 得津 晶
●民事法律扶助制度の改革・５
民事法律扶助で支援を受けることができていない未成年者への法的支援 … 原田直子
●幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・22 [最終回]
違憲審査制の「第３類型」をめぐって … 宍戸常寿
●憲法と家族法の交錯・７
未成年者の医療に対する親・親権者の権利義務 … 山口亮子
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・15-2
司法を志向する法執行（下）――司法的執行と行政的執行のあいだ … 堀澤明生
●名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・1-5
ドイツにおける名誉に対する罪(5) … 嘉門 優
●拘禁刑時代の施設内処遇・９
長期刑受刑者の施設適応と拘禁刑 … 新海浩之
●公判外供述の比較法研究・4-3
イギリスの刑事手続上の公判外供述(3) … 佐藤友幸
◆法律時報増刊
◆判例回顧と展望 2024年度版（法律時報臨時増刊）
≪2025年6月上旬 発売≫
2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
—— 目次 ——
憲法 ／金澤 誠・黒澤修一郎・横堀あき・内藤 陽・大串倫一・齊藤正彰
行政法／佐伯彰洋・小川一茂・重本達哉・近藤卓也
刑法 ／井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 ／末川民事法研究会＝川上生馬・大原寛史・吉村顕真・足立文美
商法 ／古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法／水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法／酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張子弦
刑訴法／黒澤 睦・守田智保子
経済法／田平 恵
◆法律時報 論文投稿・審査規程
| ◇制度の目的・趣旨 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。 |
１ 投稿原稿の種類等
投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。
２ 投稿資格
大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。
３ 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。
４ 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
ａ 投稿者の氏名。
ｂ 表題および英文タイトル。
ｃ 投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
ｄ 投稿者の略歴。
ｅ 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）
５ 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
ａ 法学研究への新たな貢献があること。
ｂ 論旨が明晰であること。
ｃ 研究方法が妥当であること。
ｄ 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。
６ その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。
※2019年10月号改訂