法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事
《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。
◆2026年6月号 司法からの疎外＜好評発売中！＞
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企画趣旨戦後日本において「司法過疎」は、主として弁護士や裁判所への地理的距離、人口希薄性、交通不便といった条件に起因する司法アクセスの不足として論じられてきた。そこでは、法的サービスの供給が乏しい地域において、住民が裁判、調停、法律相談といった制度的資源を十分に利用できない … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！） |
——2026年6月号目次——
法的疎外と司法アクセスの課題──法化社会の両義性 … 佐藤岩夫
「司法過疎」の再定位――空間の問題から関係の問題へ … 飯 考行
「隣人ガチャ」時代の法的疎外――近隣生活紛争における対話と法 … 尾崎一郎
空き家対策における手続保障と司法へのアクセス――様々なステークホルダーの視点から … 角松生史
「法が自分ごとにならない」現場から――仮設住宅訪問活動と災害関連死遺族支援を通じて … 在間文康
法意識と法の多元性からみる外国ルーツ住民の司法的疎外――ベルギーの事例から … ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク
高齢者の法的自律と財産管理 … 水野紀子
長期的法的疎外と〈法外〉の救済――水俣地域の歴史を紐解きながら … 小松原織香
訴訟法学 その２ … 小粥太郎
●民事法律扶助制度の改革・14
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（上） … 佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）
●司法のブラックボックスを開く・３
アメリカ合衆国最高裁判所の評議過程資料の保存・公開と利用（下） … 福嶋敏明
●日本の民主主義・８
天皇と統治者の憲法問題――Bringing the Emperor Back In? … 柴田竜太郎
●憲法と家族法の交錯・17
死者の弔いに関する死後事務委任契約について … 青竹美佳
●名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-3
フランスにおける名誉に対する罪(3) … 東條明徳
●公判外供述の比較法研究・5-4
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(4) … 斎藤 司
●日中証券法の比較・３
虚偽記載に関する特別規制 … 神田秀樹・朱大明
●デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・８
プラットフォーム市場における広告を巡る取引と競争法上の規制――Google AdSense事件を中心として … 渕川和彦
◆2026年5月号 選挙に関する政治学研究の最前線と憲法学＜好評発売中！＞
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企画趣旨 １ 企画趣旨（総論） |
——2026年5月号目次——
法理の政治学的読解――「選挙のルール論」と「公共の福祉論」をめぐる責任倫理 … 安野修右
選挙におけるソーシャル・メディアの影響 … 日野愛郎・福重 奏
政治学における投票価値の平等――そのレビューと一試論 … 鎌原勇太
なぜ障害者の選挙権行使は保障されにくいのか … 大倉沙江
選挙ガバナンス論からみた日本の選挙管理委員会――機動的な改善という視点を意識して … 河村和徳
[座談会]憲法学の受け止め … 新井 誠・倉田 玲・湯淺墾道・吉川智志・曽我部真裕（司会）
信頼なき政治と承認されるフェイク──日本型ポピュリズムの認識論的条件 … 高橋雅人
ポピュリズムと向き合う憲法学 … 横大道 聡
婚姻の自由の悩みどころ … 櫻井智章
●信用の基礎理論構築に向けて・15-1
日本の再建型の法的倒産処理手続における商取引債権の優先的取扱いをめぐって（上） … 垣内秀介
●メタ「法学入門」・18
訴訟法学 その１ … 小粥太郎
●司法のブラックボックスを開く・２
アメリカ合衆国最高裁判所の評議過程資料の保存・公開と利用（上） … 福嶋敏明
●日本の民主主義・７
モンテスキューの精神――日本の民主主義への一つの接近方法 … 松尾 陽
●憲法と家族法の交錯・16
GID特例法３条１項５号の憲法適合性を考える … 辛嶋了憲
●名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究 4-2
フランスにおける名誉に対する罪(2) … 東條明徳
●日中証券法の比較・２
虚偽記載と民事責任 … 神田秀樹・朱大明
●デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・７
アルゴリズムによる検索結果等の調整――Google Shopping事件にみる競争法が保護する憲法的価値 … 青柳由香
◆法律時報増刊
◆判例回顧と展望 2024年度版（法律時報臨時増刊）
≪2025年6月上旬 発売≫
2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
—— 目次 ——
憲法 ／金澤 誠・黒澤修一郎・横堀あき・内藤 陽・大串倫一・齊藤正彰
行政法／佐伯彰洋・小川一茂・重本達哉・近藤卓也
刑法 ／井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 ／末川民事法研究会＝川上生馬・大原寛史・吉村顕真・足立文美
商法 ／古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法／水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法／酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張子弦
刑訴法／黒澤 睦・守田智保子
経済法／田平 恵
◆法律時報 論文投稿・審査規程
| ◇制度の目的・趣旨 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。 |
１ 投稿原稿の種類等
投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。
２ 投稿資格
大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。
３ 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。
４ 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
ａ 投稿者の氏名。
ｂ 表題および英文タイトル。
ｃ 投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
ｄ 投稿者の略歴。
ｅ 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）
５ 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
ａ 法学研究への新たな貢献があること。
ｂ 論旨が明晰であること。
ｃ 研究方法が妥当であること。
ｄ 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。
６ その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。
※2019年10月号改訂