法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事
《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。
◆2026年4月号 個人の自律と「家族」の再定位＜好評発売中！＞
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「家族」という関係性と社会保障法 １ はじめに――本特集の背景・目的 |
——2026年4月号目次——
「家族」という関係性と社会保障法 … 嵩 さやか
自律的生と家族内の「扶け合い」の再検討 … 池田弘乃
社会保障法制における「家族」の外縁――親族要件の意義と同性婚 … 衣笠葉子
同性カップルの「婚姻」と個人の自律 … 松原俊介
家庭的養護の意義と課題――里親制度を中心に … 橋爪幸代
「家庭」への介入と行政法 … 堀澤明生
民法における扶け合う「家族」の諸相 … 冷水登紀代
「法学と哲学の往還」企画趣旨 … 小川 亮・森 悠一郎
[基調報告]「自律」を夢見る刑法？ … 菊地一樹
[座談会]自律の夢から醒める
… 菊地一樹・小林卓人・冨岡 薫・山城一真・小川 亮・高井ゆと里・森 悠一郎
NEW●日中証券法の比較・１
証券法の適用範囲――有価証券ないし金融商品の概念 … 神田秀樹・朱大明
●メタ「法学入門」・17
刑法学 その２ … 小粥太郎
●民事法律扶助制度の改革・13
民事法律扶助制度と弁護士の経営・産業構造を考える（下） … 河﨑健一郎・山野目章夫
●日本の民主主義・６
変則的な立憲国家としての日本？ ――戦後日本のconstitutionとしての「55年体制」 … 林 知更
●憲法と家族法の交錯・15
トランスジェンダー当事者にとっての現行婚姻制度 … 立石直子
●名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究 4-1
フランスにおける名誉に対する罪(1) … 東條明徳
●拘禁刑時代の施設内処遇・17
拘禁刑と刑罰論の課題――刑罰論は改善更生とどのように向き合うのか？ … 髙橋直哉
●公判外供述の比較法研究・5-3
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(3) … 斎藤 司
●デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・６
同等性条項による事業活動の制限――ブッキングドットコム事件EU司法裁判所先決裁定 … 杉崎 弘
◆2026年3月号 内と外から見た著作権法と刑法＜好評発売中！＞
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本企画の背景・趣旨 １ はじめに |
——2026年3月号目次——
企画趣旨――著作権法罰則を内と外から眺めて … 深町晋也
著作権法罰則の裁判例収集とその概観 … 谷川和幸・今井康介
裁判例収集に基づく著作権法罰則の理論的分析――法令の適用と罪数からの逆照射 … 仲道祐樹
裁判官から見た著作権法違反事件の法益侵害と量刑判断 … 江見健一
権利者と非権利者のあいだ――実務家から見た著作権法と刑法 … 山根俊一郎
ドイツの著作権侵害罪における起訴裁量 … 西貝吉晃
イギリス著作権法における刑事罰規定の構造 … 今村哲也
アメリカから見た著作権法と刑法 … 金子敏哉
台湾著作権法における刑罰規定の概観 … 林 季陽・黄 士軒
地方自治・地方分権の回顧と展望――団体自治に関する諸問題を中心に … 人見 剛
地方分権の回顧と展望――第１次分権改革を中心に … 小泉祐一郎
東日本大震災における防潮堤計画と復興まちづくり … 阿部俊彦
「地域における行政」の展開――対人サービス・規制を中心に … 原島良成
質疑応答 … 人見 剛・小泉祐一郎・阿部俊彦・原島良成
NEW●司法のブラックボックスを開く・１
評議の秘密と評議資料――團藤重光文書を活用した評議過程の実証研究の可能性 … 赤坂幸一
●メタ「法学入門」・16
刑法学 その１ … 小粥太郎
●民事法律扶助制度の改革・12
民事法律扶助制度と弁護士の経営・産業構造を考える（上） … 河﨑健一郎・山野目章夫
●日本の民主主義・５
専門知が統治する「民主主義」――日本型ポピュリズムの憲法的条件 … 高橋雅人
●憲法と家族法の交錯・14
憲法上の「親」 … 佐々木くみ
●名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・3-3
アメリカにおける名誉の保護(3・完)――比較刑法の観点から … 樋口亮介
●拘禁刑時代の施設内処遇・16
第三者機関による刑事施設運営の透明性および適正さの確保
――不服審査調査検討会の活動状況とその課題 … 三島 聡
●公判外供述の比較法研究・5-2
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(2) … 斎藤 司
●デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・５
FTC v. Meta事件判決にみる潜在的競争者理論の現在地――デジタル市場におけるキラー買収規制の課題と日本法の展望 … 林 秀弥
◆法律時報増刊
◆判例回顧と展望 2024年度版（法律時報臨時増刊）
≪2025年6月上旬 発売≫
2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
—— 目次 ——
憲法 ／金澤 誠・黒澤修一郎・横堀あき・内藤 陽・大串倫一・齊藤正彰
行政法／佐伯彰洋・小川一茂・重本達哉・近藤卓也
刑法 ／井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 ／末川民事法研究会＝川上生馬・大原寛史・吉村顕真・足立文美
商法 ／古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法／水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法／酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張子弦
刑訴法／黒澤 睦・守田智保子
経済法／田平 恵
◆法律時報 論文投稿・審査規程
| ◇制度の目的・趣旨 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。 |
１ 投稿原稿の種類等
投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。
２ 投稿資格
大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。
３ 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。
４ 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
ａ 投稿者の氏名。
ｂ 表題および英文タイトル。
ｃ 投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
ｄ 投稿者の略歴。
ｅ 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）
５ 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
ａ 法学研究への新たな貢献があること。
ｂ 論旨が明晰であること。
ｃ 研究方法が妥当であること。
ｄ 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。
６ その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。
※2019年10月号改訂