法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事
《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。
◆2023年11月号 証拠排除法則の総合的再検討 ＜好評発売中！＞
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＜特集 「証拠排除法則の総合的再検討」より＞
◆企画趣旨2023年現在において、証拠排除法則についての特集を改めて企画することの価値について、疑問を持たれる読者は少なくないのではないだろうか。実務上もその運用の方向性が固まりつつあるようにも思われる … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！） |
——2023年11月号目次——
企画趣旨――なぜ今証拠排除法則を問うのか … 稻谷龍彦
違法収集証拠排除法則の論拠の機能――下級審裁判例を素材として … 緑 大輔
司法の廉潔性概念について … 南迫葉月
証拠排除の主張の訴訟法上の位置付け――証拠排除をめぐる当事者等の主張と裁判所の判断との関係 … 池田公博
違法収集証拠排除法則の法的性質について … 斎藤 司
違法収集証拠排除法則の比較法的考察――裁判官による事前審査の位置づけという観点から … 川島享祐
権利侵害と訴訟上の主張――憲法学からのコメント … 宍戸常寿
――何が問われ、どのように考えるべきか
日本学術会議問題──経緯と論点 … 佐藤岩夫
学術会議問題からあらためて「学問の自由」を考える … 曽我部真裕
学術会議会員の推薦・任命をめぐる法的論点――会員任命拒否をめぐる情報公開請求を通じて
… 米倉洋子
行政機関としての日本学術会議に関する組織法的考察 … 奥村公輔
投資商品の販売・助言と利益相反（上） … 行岡睦彦
●紛争が戦争とならないために――領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割・13
失地回復という問題（下）――ハニシュ諸島紛争とバカシ半島紛争を題材として … 許淑娟
●幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・11
「啓蒙」と中間集団――丸山眞男と樋口憲法学の交錯 … 阪本尚文
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・6-2
行政法学における「当事者自治」（下）
――地域再生エリアマネジメント負担金制度を素材として … 田代滉貴
●平成民法学の歩み出し・27
契約の解釈という技術と比較法文化論――沖野眞已「契約の解釈に関する一考察(1)～(3・未完）」 … 竹中悟人
●日中会社法の比較・２
株主代表訴訟・種類株式 … 神田秀樹・朱大明
●日本的雇用を問い直す・11
在宅勤務できるのに出社しなくてはならないのか
――勤務場所の決定・変更の法理を問い直す … 岡本舞子
◆2023年10月号 民事裁判IT化と民事手続法学 ＜好評発売中！＞
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＜特集 「民事裁判IT化と民事手続法学」より＞
企画趣旨１ 背景と問題意識 2022年５月及び本年６月の民事訴訟法等の改正（令和４年法律第48号及び令和５年法律第53号）により、民事裁判手続IT化の大枠が固まった。 |
——2023年10月号目次——
企画趣旨 … 垣内秀介
手続の公開 … 岡野誠樹
手続における「方式」の要求とそのサンクションのあり方 … 佐瀬裕史
ｅ法廷と当事者の対面での手続関与 … 酒井博行
口頭手続を排斥した書面手続の拡大・創設可能性 … 安永祐司
訴訟上の和解の位置付け――和解調書等の閲覧制限の導入とそのインプリケーション … 川嶋隆憲
日本国外からの手続参加と国家主権――国家管轄権の行使と私人の意思との関係性 … 竹下啓介
民事裁判のIT化と時効 … 米倉暢大
各種仕様等の重要性とルール形成のあり方――民事手続法の立場から … 内海博俊
民事裁判手続におけるアーキテクチャの機能とその法的意義・統制 … 成原 慧
2023年改正の概要とその意義について … 佐藤陽子
不同意性交等・わいせつ罪――新176・177条１項の解釈・運用 … 樋口亮介
性交同意年齢の引上げを巡る諸問題 … 深町晋也
令和５年性犯罪規定の改正と量刑 … 小池信太郎
被害者等の供述の聴取に係る録音録画記録の証拠能力――法制審議会部会における議論の検討 … 堀江慎司
●新連載
日中会社法の比較・１
事業譲渡・株式交換等・会社分割 … 神田秀樹・朱大明
●紛争が戦争とならないために――領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割・12
失地回復という問題（上）――ハニシュ諸島紛争とバカシ半島紛争を題材として … 許淑娟
●法をめぐるミスコミュニケーション・5-2
「政治」という他者（下）――憲法学から見た「法のミスコミュニケーション」 … 林 知更
●幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・10
人権と公共の福祉 … 小島慎司
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・6-1
行政法学における「当事者自治」（上）――地域再生エリアマネジメント負担金制度を素材として … 田代滉貴
●平成民法学の歩み出し・26
普遍主義的討議理論としての交渉促進規範論――山本顯治「契約交渉関係の法的構造についての一考察(1)～(3・完)――私的自治の再生に向けて」 … 石川博康
●日本的雇用を問い直す・10
どうして就業規則に従わなければならないのか――就業規則法理について問い直す … 山川和義
◆法律時報増刊
◆判例回顧と展望 2022年度版（法律時報臨時増刊）
≪2023年6月上旬 発売≫
2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
—— 目次 ——
憲法 ／金澤 誠・黒澤修一郎・山崎皓介・横堀あき・内藤 陽・齊藤正彰
行政法／山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉 弘
刑法 ／井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 ／末川民事法研究会＝川上生馬・矢島秀和・吉村顕真・松久和彦
商法 ／古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法／水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法／酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張 子弦
刑訴法／松田岳士・島田良一
経済法／渕川和彦
◆法律時報 論文投稿・審査規程
| ◇制度の目的・趣旨 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。 |
１ 投稿原稿の種類等
投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。
２ 投稿資格
大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。
３ 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。
４ 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
ａ 投稿者の氏名。
ｂ 表題および英文タイトル。
ｃ 投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
ｄ 投稿者の略歴。
ｅ 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）
５ 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
ａ 法学研究への新たな貢献があること。
ｂ 論旨が明晰であること。
ｃ 研究方法が妥当であること。
ｄ 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。
６ その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。
※2019年10月号改訂