法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事
《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。
◆2026年1月号 境界の再考／更新＜好評発売中！＞
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企画趣旨 １ 複雑な世界と境界 |
——2026年1月号目次——
企画趣旨 … 谷口太規
男性と女性の間の「境界」の可視化――境界の再考・更新のために … 江島晶子
憲法から見る法律における障害者／非障害者の境界線の意味 … 杉山有沙
「生存を保障すること」の意味を問い直す … 水林 翔
外国籍者は代表されうるか――構築主義的代表論による再検討 … 宮井健志
フランスにおける当事者参加の展開 … 小川有希子
[インタビュー]人権立法におけるアドボカシー活動 … 土井香苗 聞き手：谷口太規
他者性をめぐる憲法学の可能性――あるいは境界の外側について思考すること … 江藤祥平
生活保護法８条２項の復権と憲法具体化の意義
――生活保護基準引下げに伴う保護費減額処分取消事件最高裁判決をめぐって … 笹沼弘志
最判令和７年６月27日裁時1866号１頁（民集79巻４号掲載予定）について … 太田匡彦
最高裁判決の論理とその含意 … 山下慎一
この国の三権分立・法の支配が機能しているのかを問い続ける、前代未聞の集団訴訟 … 小久保哲郎
●信用の基礎理論構築に向けて・14-2
近松門左衛門『冥途の飛脚』に見る信用をめぐる社会構造（下） … 桑原朝子
●メタ「法学入門」・14
家族法学 その１ … 小粥太郎
●民事法律扶助制度の改革・10
ひとり親家庭における親子――比較法的観点からの分析（養育費問題を中心として） … 野沢紀雅
●日本の民主主義・３
デモクラシーのミニマムコアを想定することは憲法学にとって有益か？ … 山本健人
●憲法と家族法の交錯・12
憲法学にとっての「子どもの権利」の保障とその意味――家族のなかの個人を問う … 西山千絵
●名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・3-1
アメリカにおける名誉の保護(1)――比較刑法の観点から … 樋口亮介
●拘禁刑時代の施設内処遇・14
拘禁刑時代の仮釈放運用と施設内の行状 … 戸田彩織
●デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・３
競争法と個人情報保護――ドイツ・フェイスブック事件 … 柴田潤子
◆2025年12月号 2025年学界回顧＜好評発売中！＞
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2025年学界回顧 憲法 １ はじめに |
——2025年12月号目次——
憲法 … 江島晶子＋山元 一＋巻 美矢紀＋村西良太＋栗島智明
行政法 … 北村和生＋福島卓哉＋嘉藤 亮＋福重さと子
租税法 … 浅妻章如
刑法 … 冨川雅満＋天田 悠＋伊藤嘉亮＋横濱和弥
刑事政策 … 小西暁和
民法（財産法） … 米村滋人＋山城一真＋水津太郎＋藤澤治奈＋岩川隆嗣＋大塚智見
民法（家族法） … 羽生香織
環境法 … 小林 寛＋箕輪さくら＋石巻実穂
会社法・金融商品取引法 … 山田泰弘＋武田典浩
商法総則商行為・保険・海商・航空法 … 南 健悟＋原 弘明＋深澤泰弘
経済法 … 瀬領真悟＋田平 恵
消費者法 … 大澤 彩
知的財産法 … 島並 良＋渕 麻依子＋髙野慧太
労働法 … 沼田雅之＋細川 良＋藤木貴史＋後藤 究＋小林大祐
社会保障法 … 倉田賀世＋西森利樹
民事訴訟法 … 鶴田 滋＋八田卓也
刑事訴訟法 … 石田倫識＋伊藤 睦＋笹倉香奈
国際法 … 小栗寛史＋瀬田 真＋田中佐代子
国際私法 … 岩本 学
法社会学 … 森 大輔＋兼重賢太郎＋小泉明子＋橋場典子＋李 英
法哲学 … 村林聖子＋森元 拓＋吉岡剛彦
法制史 … 黒須友里江＋酒井智大＋横山輝樹＋山口亮介＋水間大輔＋木村風雅＋清水 悠＋中野万葉子＋藤本幸二＋松本和洋
◆法律時報増刊
◆判例回顧と展望 2024年度版（法律時報臨時増刊）
≪2025年6月上旬 発売≫
2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
—— 目次 ——
憲法 ／金澤 誠・黒澤修一郎・横堀あき・内藤 陽・大串倫一・齊藤正彰
行政法／佐伯彰洋・小川一茂・重本達哉・近藤卓也
刑法 ／井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 ／末川民事法研究会＝川上生馬・大原寛史・吉村顕真・足立文美
商法 ／古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法／水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法／酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張子弦
刑訴法／黒澤 睦・守田智保子
経済法／田平 恵
◆法律時報 論文投稿・審査規程
| ◇制度の目的・趣旨 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。 |
１ 投稿原稿の種類等
投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。
２ 投稿資格
大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。
３ 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。
４ 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
ａ 投稿者の氏名。
ｂ 表題および英文タイトル。
ｃ 投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
ｄ 投稿者の略歴。
ｅ 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）
５ 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
ａ 法学研究への新たな貢献があること。
ｂ 論旨が明晰であること。
ｃ 研究方法が妥当であること。
ｄ 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。
６ その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。
※2019年10月号改訂