法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事

 

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《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

◆2019年3月号 わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層<好評発売中!>

コーポレート・ガバナンスをめぐる議論、そして実務が直面している状況はいかなるものか。現在に至る経緯を踏まえ、多層の規律がなされている意味を理論的に確認、整理する。

 
<特集 「わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層」より>

◆コーポレート・ガバナンスをめぐる
法的規律の諸層

1 はじめに――問題意識
 平成27(2015)年に運用が開始されたコーポレートガバナンス・コードには、当該コードにおけるコーポレート・ガバナンスの定義がある。これを見ると、コーポレート・ガバナンス … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

 

—— 2019年3月号目次——


◇特集=わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層

コーポレート・ガバナンスをめぐる法的規律の諸層 … 松井秀征
わが国におけるコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の展開
久保田安彦
ハードローによるコーポレート・ガバナンス … 松尾健一
ソフトローによるコーポレート・ガバナンス … 河村賢治
上場会社の実務が直面するコーポレート・ガバナンス上の問題
太田 洋
アメリカにおけるコーポレート・ガバナンスの諸層
――Dual-Class Stockを題材として … 加藤貴仁
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの諸層
――ガバナンス・コードを題材として … 舩津浩司

 

▼小特集 デジタルプラットフォームと独占禁止法

デジタルプラットフォームと独占禁止法・総論 … 土田和博
プラットフォームと二面市場――その競争的含意と法的課題 … 林 秀弥
グーグルの市場支配的地位濫用とEU競争法――Google shopping … 柴田潤子
データの集中と企業結合規制 … 武田邦宣
競争法とデジタルカルテル … 渡辺昭成
ギグ・ワーカーと経済法 … 長谷河亜希子

 

神戸市の「認知症の人による事故に関する救済制度」について
――「神戸モデル」の概要と意義
窪田充見

公文書の改ざん・隠ぺいと民主主義 … 右崎正博

構造科学としてのドイツ憲法理論 … 三宅雄彦

 

【連載】憲法の規整力・4-1
代表制――「再現」なき時代に … 江藤祥平
【連載】憲法の規整力・4-1
日本における代表制――その歴史的展開と課題 … 清水唯一朗

【連載】原発問題から検証する公法理論・10 [最終回]
原発再稼働とバックエンド問題 … 亘理 格

【連載】拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析・10-1
台湾における親による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(上) … 黄 士軒

【連載】中間総括・刑事司法改革・3
犯罪被害者と刑事手続 … 川崎英明

 

不思議の国のカルロス・ゴーン?【法律時評】 … 川崎友巳

◆2019年2月号 働き方改革の帰結と展望<好評発売中!>

 働き方改革の重要事項をピックアップし、その内容に対する評価を試みるとともに、法案に表された労働法制の将来への志向を読み取り、労働法制のあり方を展望する。

 
<特集 「働き方改革の帰結と展望」より>

◆ 働き方改革
――関連法案の帰結とその評価

1.「働き方改革関連法」の基本的意義
(1)はじめに
 2018年6月29日に参議院本会議で可決、成立した「働き方改革関連法」(以下「関連法」)は、正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と称し … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

 

—— 2019年2月号目次——

◇特集=働き方改革の帰結と展望

働き方改革――関連法案の帰結とその評価
野川 忍
時間外労働規制の意義と手法 … 長谷川 聡
年次有給休暇制度の「転換」――年休付与義務構成の再評価
奥田香子
裁量労働制の意義と課題――時間計算の仕組みと適用除外制度のあいだ
石田信平
派遣労働者に対する均等・均衡処遇をめぐる法的課題
國武英生
パート・有期法の制定と課題 … 川田知子
働き方改革と労働安全衛生法 … 小畑史子
「働き方改革」の到達点と課題 … 水町勇一郎

▼小特集 〈所有権〉を問い直す――歴史・比較・理論

企画趣旨 … 佐藤岩夫
フランス法の所有(propriété)概念 … 横山美夏
日本における近代的所有権の形成 … 橋本誠一
ジェンダー視点から問う所有権 … 三成美保
所有の意義について――取引費用を手がかりに
若松良樹
所有権概念の社会的機能――包摂と暴走
尾崎一郎

 

民主主義・立憲主義・平和主義――憲法に自衛隊を明記するとはどういうことか
石川健治

原発問題と会社法――取締役の対第三者責任見直し論によせて
仮屋広郷

財政と金融の法を読む――中里実著『財政と金融の法的構造』に接して
濱本英輔

 
【連載】憲法の規整力・3-2
[ディスカッション]八月革命、一日にして成らず
「憲法の規整力」研究会

【連載】労働法理論の探究・7-2 [最終回]
労働者の集団的権利(下)――アメリカの議論を参考に
中窪裕也

【連載】【債権法判例の行方】
受寄者の返還義務と民法178条の「第三者」
水津太郎

入管法改正と外国人労働政策【法律時評】
早川智津子

強制動員被害者の請求権、司法判断と外交
――韓国大法院2018年10月30日宣告2013다61381全員合議体判決【判例時評】
権 南希

【法律時報 訂正・追録履歴】 2019

◆判例回顧と展望 2017年度版(法律時報臨時増刊)

≪2018年5月下旬 発売≫

2017年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

——  目次 ——

憲法/松原光宏・阿部純子・石田若菜・太田航平・土屋武
行政法/岡田正則・田村達久・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法/本庄武・野澤充・中村悠人
民法/末川民事法研究会=野口大作・山田到史子・舩越優子・古川瓔子
商法/和田宗久・白石智則・菊田秀雄・内田千秋・尾形祥
労働法/浜村彰・沼田雅之・細川良・根岸忠
民訴法/川嶋四郎・池田愛・石橋英典・渡邉和道・山中稚菜
刑訴法/石田倫識・服部朗
経済法/渡辺昭成
判例索引

◆法律時報増刊

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
 

法律時報編集部 編 ≪2017年5月≫
定価:本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
 

民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2014年11月≫
定価:本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇「憲法改正論」を論ずる
 

法律時報編集部 編 ≪2013年8月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  
 
◇国公法事件上告審と最高裁判所
 

法律時報編集部 編 ≪2011年12月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している2事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇安保改定50年――軍事同盟のない世界へ
 
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民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2010年5月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇民法改正 国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
 
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民法改正研究会(代表・加藤雅信) 編 ≪2009年10月≫
定価:税込み 2,700円(本体価格 2,571円)

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案(仮案)を提示。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

◆法律時報 論文投稿・審査規程