《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

　
＜特集　「外国法の参照」より＞

◆企画趣旨

　日本の法／法学はその成立時点から欧米からの継受（輸入）と自立的な論理の構築のアンビバレンスを生きてきた。しかしこれは近代以降のどの主権国家においても … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2020年４月号目次——

◇外国法の参照

企画趣旨 … 尾崎一郎
歴史哲学の後で――憲法学における外国法の参照 … 林　知更
民法における比較法 … 能見善久
我が国の刑法学における外国法研究 … 東條明徳
外国法を学ぶ意味――労働法の視点から … 両角道代
ローマ法の参照例
――占有訴権と明文なき物権的請求権 … 佐々木　健
外国法の参照・日本法の参照 … 溜箭将之
法関連文化の深部探針としての外国法研究
――社会システム論的「世界社会論」の観点から … 毛利康俊

■小特集
相続法改正における権利・義務の承継の規律
――その位置づけと課題

問題の提起 … 窪田充見
相続による権利および義務の承継――899条の２と902条の２について … 水津太郎
コメント――不動産を目的とする権利の承継を中心に … 横山美夏

【新連載】
新しい土地法・1-1
「新しい土地法」の連載を始めるにあたって … 秋山靖浩
共有法改正の根拠と限界（上）――憲法上の財産権保障の観点から … 伊藤栄寿

【連載】法曹養成制度の岐路・８
司法修習制度の抜本的改革に向けて
――企業・公共団体内弁護士へのアンケート結果も踏まえて … 亀井尚也

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・4-2
消費者契約の協働的形成に関する一考察（下） … 松田貴文

【連載】大学法人ガバナンスの現状と課題・４
学校法人の評議員会制度をめぐる法的課題 … 尾形　祥

【連載】憲法の規整力・9-2 [最終回]
［ディスカッション］憲法学説・学者の「社交」について … 「憲法の規整力」研究会

【連載】【債権法判例の行方】
法定利率と中間利息控除 … 中原太郎

ゴーン氏出国と“人質司法”の行方 … 白取祐司　【法律時評】
(Web日本評論にて全文公開中。会員登録でお読みいただけます。登録は無料です）
　

　
＜特集　「刑事証拠法の課題」より＞

◆企画趣旨

　1990年代後半から続く、数々の刑事訴訟法改正は、捜査手続や公判手続の在り方に対して、大きな変化をもたらしてきた。しかし、条文の改正がほぼ行われていない領域がある … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2020年３月号目次——

◇刑事証拠法の課題

企画趣旨 … 緑　大輔
「証拠の関連性」概念による主張と証拠の整理 … 成瀬　剛
証拠の保管・管理の在り方 … 斎藤　司
取調べの録音・録画と自白の証拠能力 … 堀江慎司
協議・合意に基づく供述の証拠としての使用 … 川出敏裕
刑事免責と証人審問権 … 榎本雅記
刑事手続における司法面接結果の録音録画媒体の使用
――いわゆる代表者聴取を中心として … 緑　大輔

■小特集　独占禁止法改正の背景と論点

2019年独占禁止法改正――対立型法執行から協調的法執行へ？ … 土田和博
課徴金制度の改正――令和元年改正の評価と課題 … 伊永大輔
リニエンシー制度の改正――調査協力減算制度を中心として … 多田敏明
いわゆる「弁護士・依頼者間秘匿特権」を巡る議論と公正取引委員会の取組 … 松本博明・萩原泰斗

【連載】法曹養成制度の岐路・７
韓国ロースクール・システムの意義と課題 … 金　昌禄

【連載】信用の基礎理論構築に向けて・２
仮想通貨バブル崩壊序曲から見る「信用」の存立基盤 … 倉橋雄作

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・4-1
消費者契約の協働的形成に関する一考察（上） … 松田貴文

【連載】大学法人ガバナンスの現状と課題・３
学校法人における監査体制 … 瀬谷ゆり子

【連載】憲法の規整力・9-1
「戦後憲法学」と憲法学史研究――「憲法学説」の射程 … 出口雄一
９条学説史から見た「憲法学説」の規整力 … 鈴木　敦

【連載】中間総括・刑事司法改革・９
起訴基準と訴追裁量 … 川崎英明

【連載】【債権法判例の行方】
将来発生する債権の譲渡に関する制限基準 … 原　恵美

岐路に立つWTO上級委員会と国際通商関係における「法の支配」 … 川瀬剛志　【法律時評】
(Web日本評論にて全文公開中。会員登録でお読みいただけます。登録は無料です）
　

法律時報2019年3月号特集
「わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層」掲載の
河村賢治先生による論考（P25）
「ソフトローによるコーポレート・ガバナンス」が
一般社団法人日本内部監査協会による第33回（2019年度）「青木賞」を受賞されました。

日本内部監査協会　第33回（2019年度）「会長賞」・「青木賞」公表のお知らせ
http://www.iiajapan.com/iia/info/20190917.html

立教大学オフィシャルＷｅｂ　ＮＥＷＳ
https://www.rikkyo.ac.jp/news/2019/09/mknpps000000zpdm.html

該当誌紹介ページ
法律時報2019年3月号

河村賢治先生、おめでとうございます。

≪2019年5月下旬　発売≫

2018年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

—— 　目次　——

憲法／斎藤一久・河合正雄・城野一憲・ 森口千弘・山本真敬
行政法／岡田正則・田村達久・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法／本庄武・野澤充・中村悠人
民法／末川民事法研究会＝濵田絵美・山田到史子・舩越優子・古川瓔子
商法／和田宗久・白石智則・菊田秀雄・内田千秋・尾形祥
労働法／浜村彰・沼田雅之・細川良・根岸忠
民訴法／川嶋四郎・池田愛・石橋英典・渡邉和道・山中稚菜
刑訴法／石田倫識・服部朗
経済法／渡辺昭成
判例索引

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
　

法律時報編集部 編　≪2017年5月≫
定価：本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2014年11月≫
定価：本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇「憲法改正論」を論ずる
　

法律時報編集部 編　≪2013年8月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　　
　
◇国公法事件上告審と最高裁判所
　

法律時報編集部 編　≪2011年12月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している２事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇安保改定５０年――軍事同盟のない世界へ
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2010年5月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇民法改正　国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
　

民法改正研究会（代表・加藤雅信） 編　≪2009年10月≫
定価：税込み 2,700円（本体価格 2,571円）

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案（仮案）を提示。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　
１　投稿原稿の種類等
　投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

２　投稿資格
　大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

３　原稿の執筆要領
(1)　原稿は横書きとする。
(2)　分量は、1万4,000字以内とする。
(3)　図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4)　本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5)　査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6)　注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

４　原稿提出
(1)　原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
　ａ　投稿者の氏名。
　ｂ　表題および英文タイトル。
　ｃ　投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
　ｄ　投稿者の略歴。
　ｅ　投稿論文の分野。
(2)　原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3)　上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4)　既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5)　審査料は徴収しない。
(6)　送付先は下記の通りである。
　〒170-8474　東京都豊島区南大塚3-12-4　日本評論社法律時報編集部論文審査係
　　　E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）

５　審　査
(1)　提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
　審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
　ａ　法学研究への新たな貢献があること。
　ｂ　論旨が明晰であること。
　ｃ　研究方法が妥当であること。
　ｄ　表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2)　原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
　ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3)　査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4)　査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5)　投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6)　採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

６　その他
(1)　論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2)　投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3)　原稿料は支払わない。
(4)　原稿は返却しない。
(5)　論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂