《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

　
＜特集「財政法学の体系的再構築プロジェクト――現状と論点」より＞

◆財政法学の展開と行方

――総論をかねて
　１　はじめに
　本特集は、本誌88巻９号の特集「財政法学の体系的再構築に向けて」（以下「前特集」という。）の続編である。そこでの片桐直人による問題意識と趣旨を確認しておくと … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2019年11月号目次——

◇特集＝財政法学の体系的再構築プロジェクト：現状と論点

財政法学の展開と行方――総論をかねて
… 上田健介
財政法学の分化と統合――ひとつの試論
… 片桐直人
財政と金融の接点――「公債法」の構造・序説
… 藤谷武史
財政政策に関する「国際通貨金融法」の形成とその評価
… 米谷三以
財政法学から見た地方公共団体
――地方財政計画・補助金を端緒に考える
… 田尾亮介
自治体破綻法制の今後の方向性
――米国の議論を踏まえて … 今本啓介

▼小特集　続・洪水リスクをめぐる法的仕組みの現況と課題

氾濫原の管理に関する河川管理者の権限 … 福重さと子
水害保険の現状と課題 … 嘉村雄司
治水管理の担い手の変化と洪水ハード対策の守備範囲の検討
――河川法に基づく河川管理行政の今日的な意味についての一考察
… 磯村篤範
大規模氾濫時の被害軽減のための水害共生社会制度の構築に向けて
――治水施設のストックと水防法等の発展を融合させた流域治水
… 福岡捷二

▼特別企画　少年法改正の動き

――適用年齢引き下げと「新たな処分」の批判的検討

少年法適用年齢引下げ提案批判 … 葛野尋之
刑事司法からみた「若年者に対する新たな処分」 … 本庄　武
少年法からみた「若年者に対する新たな処分」 … 武内謙治

【連載】法曹養成制度の岐路・４
司法試験予備試験の機能 … 宮澤節生

【連載】信用の基礎理論構築に向けて・1-3
信用の基礎理論構築に向けて――プロレゴメナ(下) … 木庭　顕

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・２
価値と分配と効率性――消費者法の位置付けの前に … 大屋雄裕

【連載】中間総括・刑事司法改革・７
身体拘束 … 後藤　昭

消費税の見方――暗黙の前提とレトリック … 神山弘行　【法律時評】

　
＜特集「「公共」をめぐる参加と訴訟」より＞

◆「公共性」の意味をどのように解すべきか

――特集の趣旨説明を兼ねて
　１　行政法学における「公共性」論
　本特集は、公共の利益や公共の福祉あるいは公共性を広く「公共」と捉えた上で、これを巡る参加と訴訟に関する問題を幅広く取り上げ、各執筆者に … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）
　
　

—— 2019年10月号目次——

◇特集＝「公共」をめぐる参加と訴訟

「公共性」の意味をどのように解すべきか
――特集の趣旨説明を兼ねて … 亘理　格

［「公共」をどのように捉えるか］
共通財という新たな所有権論 … 高村学人
国家的公益と地域的公益の対立と調整 … 田村達久

［「公共」にどのように参画するか］
都市再生法上の協定と「公共」への参加 … 角松生史
国民投票・住民投票の正統性――信仰から合理性へ … 木村草太

［団体の参加と訴訟］
行政過程への団体参加
――利益集団・非営利団体・公益的諸団体をめぐる法制度分析 … 杉原丈史
消費者団体訴訟制度の保護法益と適格消費者団体の役割 … 千葉惠美子
環境団体訴訟の法制化 … 岸本太樹

▼小特集　特殊詐欺と刑法理論

解題 … 十河太朗
特殊詐欺における共謀認定――実体法に基づく構造の解明 … 樋口亮介
特殊詐欺における承継的共同正犯と共謀の射程 … 伊藤嘉亮
特殊詐欺における実行の着手 … 冨川雅満

行政処分の処分要件の論理的構造と要件事実
――取消訴訟の攻撃防御方法の基本的構造 … 河村　浩

【新連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・１
消費者法の作り方――連載の趣旨と導入的説明 … 丸山絵美子・西内康人

【連載】法曹養成制度の岐路・３
司法試験のあり方――新しい法曹養成制度の理念に沿ったものとするには … 亀井尚也

【連載】信用の基礎理論構築に向けて・1-2
信用の基礎理論構築に向けて――プロレゴメナ(中) … 木庭　顕

【連載】憲法の規整力・7-2
［ディスカッション］憲法は地方分権論に貢献できるか？ … 「憲法の規整力」研究会

【連載】拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析・14 [最終回]
親による未成年の子の奪い合いと拐取罪の成否を巡る諸問題
――日本法の新たな地層 … 深町晋也

参院選雑感――「初物」への期待 … 南野　森　【法律時評】

再審開始は「著しく正義に反する」のか？
――最決令和元年６月25日（大崎事件第３次再審請求特別抗告審）
… 中島　宏　【判例時評】

法律時報2019年3月号特集
「わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層」掲載の
河村賢治先生による論考（P25）
「ソフトローによるコーポレート・ガバナンス」が
一般社団法人日本内部監査協会による第33回（2019年度）「青木賞」を受賞されました。

日本内部監査協会　第33回（2019年度）「会長賞」・「青木賞」公表のお知らせ
http://www.iiajapan.com/iia/info/20190917.html

立教大学オフィシャルＷｅｂ　ＮＥＷＳ
https://www.rikkyo.ac.jp/news/2019/09/mknpps000000zpdm.html

該当誌紹介ページ
法律時報2019年3月号

河村賢治先生、おめでとうございます。

≪2019年5月下旬　発売≫

2018年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

—— 　目次　——

憲法／斎藤一久・河合正雄・城野一憲・ 森口千弘・山本真敬
行政法／岡田正則・田村達久・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法／本庄武・野澤充・中村悠人
民法／末川民事法研究会＝濵田絵美・山田到史子・舩越優子・古川瓔子
商法／和田宗久・白石智則・菊田秀雄・内田千秋・尾形祥
労働法／浜村彰・沼田雅之・細川良・根岸忠
民訴法／川嶋四郎・池田愛・石橋英典・渡邉和道・山中稚菜
刑訴法／石田倫識・服部朗
経済法／渡辺昭成
判例索引

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
　

法律時報編集部 編　≪2017年5月≫
定価：本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2014年11月≫
定価：本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇「憲法改正論」を論ずる
　

法律時報編集部 編　≪2013年8月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　　
　
◇国公法事件上告審と最高裁判所
　

法律時報編集部 編　≪2011年12月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している２事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇安保改定５０年――軍事同盟のない世界へ
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2010年5月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇民法改正　国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
　

民法改正研究会（代表・加藤雅信） 編　≪2009年10月≫
定価：税込み 2,700円（本体価格 2,571円）

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案（仮案）を提示。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。