法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事

 

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◆2017年4月号 刑事手続と更生支援<好評発売中!>

罪に問われた高齢者・知的障害者等に、刑事司法の早い段階から医療的・福祉的支援へとつなぐ「入り口支援」。再犯を防止し更生の可能性にも期待をあつめるこの取り組みを分析、検証する。

—— 2017年4月号目次——

 

◇特集=刑事手続と更生支援

刑事手続と結びついた更生支援の動向と課題 … 後藤 昭
起訴猶予と再犯防止措置――積極的活用と条件付起訴猶予の導入に向けて
  … 太田達也
検察官の訴追裁量権と再犯防止措置 … 葛野尋之
検察における再犯防止・社会復帰支援のための取組 … 和田雅樹
裁判所が関与する更生支援の可能性 … 福島 至
刑事弁護と更生支援――福祉専門職と連携したケース・セオリーの構築
  … 浦﨑寛泰
再犯防止と弁護人の役割 … 池原毅和
社会福祉士等による刑事司法への関わり――入口支援としての福祉的支援の現状と課題
  … 水藤昌彦

 
 

▼小特集 日本における外国人法制の現状と課題

――差別・国籍・多文化共生

日本の外国人法制の現状と課題――総論的考察 … 柳 赫秀
国籍法制――血統主義・複数国籍・「帰化」 … 殷 勇基
人種差別に対する法整備の課題――ヘイトスピーチ解消法成立を受けて
  … 申 惠丰
移民統合政策指数(MIPEX)における欧米韓日の比較
 ――外国人の人権の比較法的・人権条約適合的解釈 … 近藤 敦
 
 
「自由刑の単一化」と刑罰目的・行刑目的 … 松宮孝明
 
【新連載】労働法理論の探究・1-1
「労働法理論の探究」研究会の発足にあたって … 西谷 敏・道幸哲也
雇用差別禁止法の正統化根拠に関する基礎的考察(上) … 石田信平
 
【連載】グローバル化と法の変容・13
ある現地法人法務課長の体験が語るもの――米国住友商事事件 … 齊藤真紀
 
【連載】憲法学からみた最高裁判所裁判官・23 [最終回]
戦後憲法価値の実現――田中二郎 … 川岸令和
 
【連載】「国家と法」の主要問題・21
21世紀の財産権と民主主義――富の集中の憲法的意義とその統制について … 木下昌彦
 
【連載】民法理論の対話と創造・6-2
将来債権譲渡の法的構造の解明に向けて(下) … 白石 大
 
司法修習生への給費制復活【法律時評】 … 須網隆夫

◆2017年3月号 保障・分配・機能強化の中の社会保障<好評発売中!>

現在の社会保障法は常に何らかの改正を施されているが、その改正はどのような内容であり、また必要性はどう考えられるべきか。改正前後の法のあり方の変容と、法改正相互の関係を問い、全体としての社会保障法がいかなる特色を持つに至っているのかを考察する。

 
<特集「保障・分配・機能強化の中の社会保障」より>

◆企画趣旨

 現在の社会保障法は、常に何らかの改正を施されている。社会保障・税一体改革の終結後も、現在の日本の構造・状況に鑑みてそのことは変わるまい。このような中、社会保障法の課題の一つは、その改正を把握し、社会保障法の現在を正しく把握することである。加えて、その時々の必要・目的に基づく法改正と従前の法との関係を問い、あるいは法改正相互の関係を問い、それらの改正の方向性・整合性を検討し、個々の領域を規律する個別の社会保障法、さらに社会保障法全体がいかなる特色を持つに至っているか、またその特色はいかに評価されるかを考察することも、社会保障法学の課題であろう。 … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!
 
 

—— 2017年3月号目次——

 

◇特集=保障・分配・機能強化の中の社会保障

企画趣旨 … 太田匡彦
高齢者・障害者の地域生活支援 … 福島 豪
子どもを巡る福祉――経済的支援、保育サービス、児童虐待防止制度 … 橋爪幸代
医療提供体制の確保に関する医療法の展開 … 稲森公嘉
国民健康保険の「都道府県単位化」 … 笠木映里
医療・介護サービス提供主体と特殊な法人形態
 ――社会福祉法人と医療法人を中心に … 原田啓一郎
高齢者の所得保障――公的年金制度の現状と課題 … 関ふ佐子

 
 

▼小特集 約款規制をめぐる基本問題

企画趣旨――シカゴ大学=慶應義塾大学・ロースクール共同セミナー … 金山直樹
約款規制のための基本的手法 … オムリ・ベンシャハー金山直樹
約款の開示 … 鹿野菜穂子
約款の変更 … 三枝健治
当事者の合理的意思に基づく約款解釈――「合理的意思」の同定方法及びそれに基づく解釈のあり方に関する検討 … 田岡絵理子
限定合理性と約款規制 … 田中 亘
 
 
ブレグジッドの憲法理論――イギリス高等法院ミラー判決を契機として
  … キース・ユーイング元山 健柳井健一 共訳)
 
【連載】憲法学からみた最高裁判所裁判官・22
司法制度改革へのアンビヴァレンス――竹﨑博允 … 赤坂幸一
 
【連載】「国家と法」の主要問題・20
憲法学における「自律した個人」像をめぐる一考察 … 佐々木くみ
 
【連載】民法理論の対話と創造・6-1
将来債権譲渡の法的構造の解明に向けて(上) … 白石 大
 
安全保障と学術――「安全保障技術研究推進制度」が投げかける課題【法律時評】 … 佐藤岩夫

◆判例回顧と展望 2015年度版(法律時報臨時増刊)

≪2016年5月下旬 発売≫

2015年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。
毎年好評の判例特集号最新版。

——  目次 ——

憲法/松原光宏・阿部純子・石田若菜・太田航平・土屋武
行政法/榊原秀訓・林晃大・福永実・洞澤秀雄
刑法/松宮孝明・本田稔・安達光治・大下英希・嘉門優
民法/末川民事法研究会=野口大作・石尾賢二・三谷仁美・遠藤隆幸
商法/中村信男・潘阿憲・田中庸介・松岡啓祐
労働法/道幸哲也・淺野高宏・國武英生・戸谷義治
民訴法/川嶋四郎・上田竹志・酒井博行・濵﨑録・薗田史
刑訴法/伊藤睦
経済法/大槻文俊
判例索引

◆法律時報増刊

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
 

民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2014年11月≫
定価:本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇「憲法改正論」を論ずる
 

法律時報編集部 編 ≪2013年8月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  
 
◇国公法事件上告審と最高裁判所
 

法律時報編集部 編 ≪2011年12月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している2事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇安保改定50年――軍事同盟のない世界へ
 
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民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2010年5月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇民法改正 国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
 
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民法改正研究会(代表・加藤雅信) 編 ≪2009年10月≫
定価:税込み 2,700円(本体価格 2,571円)

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案(仮案)を提示。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

◆法律時報 論文投稿・審査規程