法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事
《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。
◆2024年9月号 公共政策の形成・実現方法のダイナミズム――行政と司法の協働の可能性＜好評発売中！＞
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企画趣旨2004年に設立された法科大学院および公共政策大学院における20年にわたる教育・研究成果の一つとして、公共政策の形成。実現への関与の深化が挙げられる。法科大学院に関しては、公共訴訟や制度改革訴訟、政策形成訴訟の名の下に、抗告訴訟のみならず … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！） |
——2024年９月号目次——
公共政策学における実務と研究 … 牧原 出
公共訴訟の意義と機能、存立条件に関わる幾つかのことについて … 谷口太規
性をめぐる今日的課題と司法・行政の役割 … 大河内美紀
消費者法のルール形成および実効性確保における行政・司法の「協働」 … 大澤 彩
社会保障領域における「公共政策の形成・実現方法のダイナミズム」
――生活保護基準引下げ訴訟を出発点として … 豊島明子
都市環境政策における司法と行政の協働 … 福重さと子
機関訴訟論・断章――自然保護法の最適執行に向けて … 原島良成
租税法分野における行政と司法の協働による公共政策の形成と実現 … 藤岡祐治
――情報法・競争法・消費者法の交錯・変容
企画趣旨 … 丸山絵美子
意思・契約・個人――変容と消費者法の未来 … 大屋雄裕
ダークパターンを巡る法的課題――プライバシー・個人情報保護を中心に … 石井夏生利
パーソナライズド・プライシング――情報法・競争法・消費者法の交錯 … 丸山絵美子
パーソナルデータをめぐる個人情報保護と競争政策の交錯
――Google Privacy Sandbox Proposals CMA確約決定を手がかりとして … 滝澤紗矢子
デジタルプラットフォームとグローバル・ガバナンス（下）
――Facebook監督委員会など民間主導のガバナンスの展開 … 内記香子
●信用の基礎理論構築に向けて・12-3
ある公証人の破産（下）――フランスにおける「公証人信用」研究の端緒として … 齋藤哲志
●法をめぐるミスコミュニケーション・10-1
社会システムとしての憲法――林論文へのコメント … 小山 裕
●eSportsをめぐる法――文化・産業政策を支える法のゆくえ・３
「職業」としてのeスポーツ選手と労働法――プレイの法的位置づけとルール形成 … 新屋敷恵美子
●幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・19
「アメリカ憲法思想上の『市民』概念」についての一考察
――「訴訟当事者としての市民」を手がかりとして … 佐々木くみ
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・11-1
法律問題（適法・違法）と公益問題（当・不当）のはざま（上）
… 深澤龍一郎
●日中会社法の比較・11
株主の会社情報収集権・株主の株主総会招集請求権 … 神田秀樹・朱大明
●著作権法と刑法の語らい・17
［著作権の侵害主体をめぐる議論］規範的行為主体論と刑法（下）――法領域間の架橋を目指して … 西貝吉晃
●公判外供述の比較法研究・3-4
オーストラリアの伝聞法則(4) … 成瀬 剛
◆2024年8月号 ロビイングとルールメイキング＜好評発売中！＞
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企画趣旨 １ 本特集の目的 |
——2024年８月号目次——
日本におけるルールメイキングとロビイング――現状と課題 … 中川丈久
国際機関における私法の形成 … 原 恵美
ドイツにおけるロビイングの法的規律と透明性 … 横内 恵
アメリカ合衆国におけるロビイングと憲法 … 二本柳高信
多様な私益が「公益」へと収斂する過程とその規律 … 渕 圭吾
米国の内国歳入法典162条(e)について … 増井良啓
委任立法における「私益」と統制――医薬品の郵便等販売規制省令を素材に … 張 栄紅
相続登記の促進と民法・不動産登記法の改正――相続による権利移転法理の形成 … 松尾 弘
相続登記の申請義務化と司法書士実務――過料に関する規定の創設を踏まえて … 北詰健太郎
不動産の相続と土地家屋調査士の実務 … 丸山晴広
講評――【炎上覚悟】日本登記法学会第８回大会への自由な感想 … 荒井達也
「不動産の相続と登記」に関する報告についての質疑応答等 … 水津太郎
デジタルプラットフォームとグローバル・ガバナンス（上）
――Facebook監督委員会など民間主導のガバナンスの展開 … 内記香子
●eSportsをめぐる法――文化・産業政策を支える法のゆくえ・２
「スポーツ」としてのゲームとはどのようなものか
… 西村友海
●信用の基礎理論構築に向けて・12-2
ある公証人の破産（中）――フランスにおける「公証人信用」研究の端緒として … 齋藤哲志
●宗教団体とデモクラシー・法3-2[最終回]
政教分離と信教の自由（下） … 小島慎司
●法をめぐるミスコミュニケーション・9-2
限界事例としての法と情報の関わり――角田論文を承けて … 郭 薇
●紛争が戦争とならないために――領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割・21 [最終回]
連載を振り返って … 西 平等
●幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・18
権力分立の「現代」的変容と樋口憲法学――デジタル・プラットフォームの〈統治性〉 … 山本龍彦
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・10-2
羈束と裁量のはざま（下） … 巽 智彦
●平成民法学の歩み出し・35 [最終回]
実質的契約自由と約款規制・不当条項規制――山本豊『不当条項規制と自己責任・契約正義』 … 吉永一行
●日中会社法の比較・10
新株発行の目的と類型・株式発行による支配権の移転・少数株主の締め出し … 神田秀樹・朱大明
●著作権法と刑法の語らい・15
［著作権の侵害主体をめぐる議論］規範的行為主体論と刑法（上）――法領域間の架橋を目指して … 西貝吉晃
◆法律時報増刊
◆判例回顧と展望 2023年度版（法律時報臨時増刊）
≪2024年6月上旬 発売≫
2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
—— 目次 ——
憲法 ／金澤 誠・黒澤修一郎・山崎皓介・横堀あき・内藤 陽・齊藤正彰
行政法／佐伯彰洋・小川一茂・重本達哉・近藤卓也
刑法 ／井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 ／末川民事法研究会＝川上生馬・大原寛史・吉村顕真・足立文美恵
商法 ／古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法／水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法／酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張 子弦
刑訴法／黒澤 睦・守田智保子
経済法／田平 恵
◆法律時報 論文投稿・審査規程
| ◇制度の目的・趣旨 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。 |
１ 投稿原稿の種類等
投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。
２ 投稿資格
大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。
３ 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。
４ 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
ａ 投稿者の氏名。
ｂ 表題および英文タイトル。
ｃ 投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
ｄ 投稿者の略歴。
ｅ 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）
５ 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
ａ 法学研究への新たな貢献があること。
ｂ 論旨が明晰であること。
ｃ 研究方法が妥当であること。
ｄ 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。
６ その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。
※2019年10月号改訂