法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事

 

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◆判例回顧と展望 2017年度版(法律時報臨時増刊)

≪2018年5月下旬 発売≫

2017年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

——  目次 ——

憲法/松原光宏・阿部純子・石田若菜・太田航平・土屋武
行政法/岡田正則・田村達久・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法/本庄武・野澤充・中村悠人
民法/末川民事法研究会=野口大作・山田到史子・舩越優子・古川瓔子
商法/和田宗久・白石智則・菊田秀雄・内田千秋・尾形祥
労働法/浜村彰・沼田雅之・細川良・根岸忠
民訴法/川嶋四郎・池田愛・石橋英典・渡邉和道・山中稚菜
刑訴法/石田倫識・服部朗
経済法/渡辺昭成
判例索引

◆2018年5月号 議会制の現状と改革の方向性<好評発売中!>

現政権のガバナンスをめぐり国会が揺れに揺れている。議会制を軽んじるかのような政権の有り様を、しかしなぜコントロールできないのか。国会の内閣に対する監督権限強化など、改革の方向性を探る。

 
<特集「議会制の現状と改革の方向性」より>

◆代議制民主主義と社会運動

 1 問題の所在
 近年、デモや占拠といった日制度的な手段を用いた社会運動が世界中で台頭している。2011年を中心に、中東・北アフリカ地域で「アラブの春」と総称される民主化運動が発生した。また、格差拡大に抗議してニューヨークのウォール街を占拠する活動(Occupy Wall Street)が大きな注目を集めた。2014年には、台湾の「ひまわり運動」香港の「雨傘運動」と、 … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!
 

—— 2018年5月号目次——

 

◇特集=議会制の現状と改革の方向性

代議制民主主義と社会運動 … 山本英弘
国会運営の比較政治的特徴 … 川人貞史
参議院の存在意義 … 毛利 透
少数派・反対派・野党会派――政府統制の主体に関する覚書 … 村西良太
解散権の制限――イギリスにおける実例から検討する … 岩切大地
グローバルな法形成への国会の関与 … 山田哲史
議会による執行府のコントロール――緊急事態による事例演習 … 糠塚康江
軍事・諜報に対する議会統制 … 植松健一

 
 

■小特集 憲法の土壌を培養する

蟻川恒正・木庭 顕・樋口陽一 
 
 
【連載】戦後憲法学の70年を語る――高橋・高見憲法学との対話・4-1
第10回 日本憲法学説史
高橋和之・高見勝利/宍戸常寿・林 知更・小島慎司・西村裕一 
 
 
【連載】原発問題から検証する公法理論・5
原子力規制委員会に関する一考察――行政法学におけるアカウンタビリティ試論 … 深澤龍一郎
 
 
【連載】拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析・4-2
イギリスにおける家族による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(下)
樋口亮介
 
 
【連載】労働法理論の探究・5-1
労働関係法から労働者法へ(上)──労働法の意義論再考 … 本久洋一

◆2018年4月号 年長少年を含む犯罪者処遇と刑事法<好評発売中!>

少年法の適用対象年齢の引下げ、年長少年を含む犯罪者処遇、これと関わる刑事手続の在り方が法制審議会で議論されている。各論点の歴史と現在地を確認し、掘り下げる。

 
<特集「年長少年を含む犯罪者処遇と刑事法」より>

◆少年法改正の歴史と年齢引下げ

 1 はしがき
 2017年12月に逝去された故松尾浩也東京大学名誉教授は、少年法を、戦後改革の中で生まれた「名花」であると述べておられた。1970年に少年法改正要綱の審議にあたった法制審議会少年法部会に幹事として参加されて以来、法制審議会委員長、法務省特別顧問などとして、長年少年法の改正作業に関わり、少年法の成り行きを観察してこられた同名誉教授が「名花」と表現されたことは、ほぼ同じ期間、 … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!
 

—— 2018年4月号目次——

 

◇特集=年長少年を含む犯罪者処遇と刑事法

少年法改正の歴史と年齢引下げ … 守屋克彦
犯罪者処遇と刑事実体法 … 浅田和茂
年長少年の成長発達権保障としての少年法 … 須納瀬 学
検察官による訴追段階のダイバージョンにおける賦課・遵守事項と福祉的措置
 ――ドイツ語圏4ヶ国との比較法的観点から … 黒澤 睦
起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方 … 吉開多一
自由刑の単一化 … 本庄 武
施設内処遇の在り方 … 武内謙治
社会内処遇の在り方をめぐる議論について … 正木祐史

 
 

▼小特集 性犯罪に関する刑法の一部改正

企画趣旨 … 塩見 淳
強制性交等の罪・準強制性交等の罪 … 北川佳世子
監護者わいせつ罪及び監護者性交等の罪 … 今井猛嘉
強盗・強制性交等及び同致死の罪 … 金澤真理
性犯罪の非親告罪化・公訴時効の撤廃またはその進行の停止 … 池田公博
 
 
住居の賃貸借契約における平等処遇の意義と課題(上) … 茂木明奈
 
台湾における刑訴法改正について――捜査段階における記録閲覧制度の新設
  … 陳 思帆・斎藤 司
 
 
【連載】戦後憲法学の70年を語る――高橋・高見憲法学との対話・3-3
第9回 私人間効力論
高橋和之・高見勝利/宍戸常寿・林 知更・小島慎司・西村裕一
 
【連載】原発問題から検証する公法理論・4-2
新規制基準における原子力安全の論理(下)
 ――継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討
  … 岸本太樹
 
【連載】拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析・4-1
イギリスにおける家族による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(上)
  … 樋口亮介
 
【連載】債権法判例の行方・9
賃借人の地位の移転 … 都筑満雄
 
相続法改正と日本相続法の課題【法律時評】 … 水野紀子

◆法律時報増刊

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
 

法律時報編集部 編 ≪2017年5月≫
定価:本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
 

民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2014年11月≫
定価:本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇「憲法改正論」を論ずる
 

法律時報編集部 編 ≪2013年8月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  
 
◇国公法事件上告審と最高裁判所
 

法律時報編集部 編 ≪2011年12月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している2事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇安保改定50年――軍事同盟のない世界へ
 
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民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2010年5月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

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◇民法改正 国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
 
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民法改正研究会(代表・加藤雅信) 編 ≪2009年10月≫
定価:税込み 2,700円(本体価格 2,571円)

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案(仮案)を提示。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

◆法律時報 論文投稿・審査規程