《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

　
＜特集　「分配問題と法学」より＞

◆企画趣旨

　１　現代社会の分配問題　「ある社会において人々が共同で活動や生活を営む際に、その共同の営み（事業、契約関係、家族関係等）から各人が何を得られるか」という問題 … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2021年５月号目次——

◇特集　分配問題と法学

企画趣旨… 藤谷武史
経済学で考える市場を通じた分配の可能性… 安田洋祐
労働市場への法的介入と公正な分配… 神吉知郁子
競争法の目的・機能と分配問題… 川濵　昇
会社制度と格差の是正… 松井智予
法的なるものと再分配――批判法学の法構想… 船越資晶
公法における分配問題… 巽　智彦

■小特集　コロナウイルスと行政組織
――試されるその危機対応

企画趣旨… 米田雅宏
疫病対応の組織と作用――行政法の歴史と理論から
… 斎藤　誠
緊急かつ大規模な事業の民間委託――契約ルールはどこまで有効か
… 野田　崇
「デジタル庁」と個人情報の利活用をめぐる監督体制… 寺田麻佑
危機対応における組織編制とその作動… 手塚洋輔

同氏合意による区別と平等権――第二次夫婦別姓訴訟を素材に
… 木村草太

「密」への権利（上）――コロナ禍の政治的言説状況に関する若干の問題提起
… 山羽祥貴

契約締結過程と行動経済学――消費者法のつくり方・補論… 西内康人
モーリシャス沖座礁事故の法的責任について
… 小澤英明

【新連載】デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・１
本企画の目的… 千葉惠美子
パーソナルデータ取引の倫理的・法的・社会的課題（上）
… 岸本充生・プラットフォームビジネス研究会

【連載】
新しい土地法・7-1
土地管理制度と土地所有権に対する制約（上）
──「土地を使用しない自由」を出発点として　秋山靖浩

【連載】
ミクロ憲法学の可能性・5-1
生活保護・制裁・費用徴収… 柴田憲司

【連載】
憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・２
地方議会の自律的権能と司法審査
――岩沼市議会議員出席停止処分事件大法廷判決の意義と射程… 渡辺康行

【連載】
行政法の基礎理論・5-1
私人の情報提供と行政判断（上）… 須田　守

ゲームストップ株価の乱高下 … 湯原心一【法律時評】

　
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＜特集　「犯罪者処遇法の新展開」より＞

◆企画趣旨

　１　特集の背景　本特集では、犯罪者処遇法をめぐる新たな立法の動きを捉え、施設内処遇と社会内処遇の重要課題を検討するとともに、その将来を展望する。　犯罪行為に及んだ者の刑事司法上の扱いを規制する法制度 … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2021年４月号目次——

◇特集　犯罪者処遇法の新展開

企画趣旨… 武内謙治
憲法からみた犯罪者処遇法改革… 沢登文治
近代日本の自由刑における刑種の変遷――国事犯への定役をめぐる議論を中心に
… 兒玉圭司
刑罰論からみた犯罪者処遇法改革… 髙橋直哉
矯正実務からみた自由刑・施設内処遇改革の意義と課題… 中島　学
自由刑の改革と処遇の法的根拠… 本庄　武
更生保護の実務からみた社会内処遇改革の意義と課題… 吉田研一郎
社会内処遇の法的規律… 正木祐史

■小特集「裁判官対話」の地平

企画趣旨… 伊藤洋一
ヨーロッパ人権条約第16議定書と「裁判官対話」… 伊藤洋一
マルチ・レヴェルの司法政治の生成――EUにおける裁判官対話発展の一帰結
… 網谷龍介
欧州を越える欧州
――ヴェニス委員会による裁判官対話の普遍的展開… 寺谷広司
中南米（ラテンアメリカ・カリブ）の国際裁判所と裁判官対話
… 中井愛子
国際裁判機関間の批判的対話… 濵本正太郎
知財高裁と裁判官対話――日本における裁判官対話の可能性
… 須網隆夫

内閣法制局の「人的資源」の質の確保に関する比較法的考察
――フランス、ベルギー、オランダ、イタリアの国務院を素材に
… 奥村公輔

【新連載】
憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・１
企画趣旨… 渡辺康行
それでも基準は二重である？――「二重の基準」をめぐる政治力学… 江藤祥平

【連載】
海外コロナ事情――現地からのレポート●ドイツ編
マスク着用義務からみるドイツのコロナ対策――ハンブルクを例に… 渡邉泰彦

【連載】差別解消法と条例の展開――ヘイトスピーチ問題を例に展望する・６　[最終回]
ヘイトスピーチ解消法と条例によるヘイトスピーチ対策の到達点
… 石塚武志

【連載】新しい土地法・6-2
相続人の占有と所有権の時効取得（下）… 水津太郎

【連載】ミクロ憲法学の可能性・4-2/4-3
マンション法における民事法学の「こだわりどころ」の分析
――篠原報告へのコメント… 吉原知志
吉原コメントへの再応答… 篠原永明

【連載】行政法の基礎理論・4-2
法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ（下）
――特に権力分立原理の観点から… 西上　治

コロナ・人権・民主主義 … 原田大樹　【法律時評】

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≪2020年5月下旬　発売≫

2019年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

—— 　目次　——

憲法／斎藤一久・河合正雄・城野一憲・森口千弘・山本真敬
行政法／岡田正則・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法／金澤真理・永井善之・石川友佳子・西岡正樹
民法／末川民事法研究会＝濵田絵美・深川裕佳・城内　明・古川瓔子
商法／宮崎裕介・南　健悟・永江　亘・藤林大地・松田真治
労働法／長谷川聡・高橋賢司・河合　塁・藤木貴史
民訴法／上田竹志・安井英俊・浅野雄太・松本卓朗
刑訴法／石田倫識・服部　朗
経済法／渡辺昭成

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
　

法律時報編集部 編　≪2017年5月≫
定価：本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2014年11月≫
定価：本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇「憲法改正論」を論ずる
　

法律時報編集部 編　≪2013年8月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　　
　
◇国公法事件上告審と最高裁判所
　

法律時報編集部 編　≪2011年12月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している２事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇安保改定５０年――軍事同盟のない世界へ
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2010年5月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇民法改正　国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
　

民法改正研究会（代表・加藤雅信） 編　≪2009年10月≫
定価：税込み 2,700円（本体価格 2,571円）

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案（仮案）を提示。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　
１　投稿原稿の種類等
　投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

２　投稿資格
　大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

３　原稿の執筆要領
(1)　原稿は横書きとする。
(2)　分量は、1万4,000字以内とする。
(3)　図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4)　本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5)　査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6)　注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

４　原稿提出
(1)　原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
　ａ　投稿者の氏名。
　ｂ　表題および英文タイトル。
　ｃ　投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
　ｄ　投稿者の略歴。
　ｅ　投稿論文の分野。
(2)　原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3)　上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4)　既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5)　審査料は徴収しない。
(6)　送付先は下記の通りである。
　〒170-8474　東京都豊島区南大塚3-12-4　日本評論社法律時報編集部論文審査係
　　　E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）

５　審　査
(1)　提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
　審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
　ａ　法学研究への新たな貢献があること。
　ｂ　論旨が明晰であること。
　ｃ　研究方法が妥当であること。
　ｄ　表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2)　原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
　ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3)　査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4)　査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5)　投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6)　採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

６　その他
(1)　論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2)　投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3)　原稿料は支払わない。
(4)　原稿は返却しない。
(5)　論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂