《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

　
＜特集　「東日本大震災後の10年と法律学（上）」より＞

◆全体企画趣旨

　１　はじめに　(1)　諸論――災害と日本社会　死者・行方不明者約１万8500人、避難者最大約35万人を記録した未曾有の大災害である東日本大震災から、まもなく10年が経過しようとしている。この災害によって、多くの命が奪われ、多くの人が家族や住まいを失い、多くが … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2021年２月号目次——

◇東日本大震災後の10年と法律学（上）
――災害対策・災害復興の課題と展望

全体企画趣旨――「災害大国」のあるべき法体系に向けて… 米村滋人
災害対策に関する基本的法制度の課題… 山崎栄一
東日本大震災からの復旧・復興における法の役割と課題… 飯　考行
被災者支援法制の課題… 津久井　進
災害復興法学と東日本大震災10年の軌跡
――地域・学校・企業における新しい防災人材育成… 岡本　正
災害と個人情報保護のあり方… 板倉陽一郎
災害対策・危機管理法制の課題… 武田文男

■特別企画
[インタビュー]大橋正春・鬼丸かおる元最高裁判事に聞く
――憲法訴訟の実務と学説

… 聞き手：渡辺康行・嘉多山　宗・巻　美矢紀

海賊版サイト・ブロッキングの憲法適合性… 大日方信春

専門家会議体不在の保護基準改定と厚生労働大臣の裁量
――名古屋地判令和２・６・25裁判所ウェブサイト… 山下慎一

【連載】差別解消法と条例の展開――ヘイトスピーチ問題を例に展望する・４
集団に対する差別的言動と不法行為――人間の尊厳と平穏生活権… 若林三奈

【連載】新しい土地法・5-2
行政法学から見た不動産登記法（下）… 原田大樹

【連載】ミクロ憲法学の可能性・3-2/3-3
離婚した父母と子どもとの法的関係――井上報告へのコメント… 山口亮子
山口コメントへの再応答… 井上武史

【連載】行政法の基礎理論・3-2
正統性の構造分析（下）――行政国家の正統性を手がかりに… 興津征雄

COVID-19対策における国・自治体関係 … 金井利之　【法律時評】

地方議会の自律性とその限界――最高裁大法廷令和２年11月25日判決 … 西上　治　【判例時評】

　
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【法律時報　訂正・追録履歴】　2021　
　

　
＜特集　「日本法とリベラリズム」より＞

◆企画趣旨

　１　衰退の前に問うべきこと　かつて1970年代から80年代にコミュニタリアンは、リベラリズムが個人の生きる基盤となっている共同体を凋落させるものと嘆いていた。また、冷戦の終わりについて、フランシス・フクヤマは … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2021年１月号目次——

◇日本法とリベラリズム――現代日本法の基層を探る

企画趣旨… 松尾　陽
リベラリズムの多様性と多様性に向き合うリベラリズム――現代日本法の基層の探り方… 松尾　陽
日本の憲法からリベラルへ… 栗田佳泰
リベラリズムと夫婦同氏制度――アンケート調査をふまえて… 小泉明子
〈田舎と都会〉の憲法学… 新井　誠
法人論から見た人口減少地域の再編――近世化する現代日本… 高村学人
専門家とリベラリズム… 野崎亜紀子
正規従業員の業務委託化について… 本久洋一
戦後日本の「近代主義」の出立点――消された戦中から戦後への転換… 恒木健太郎

■小特集　グローバル・ヘルスを担うWHOの課題

グローバル・ヘルスにおける国際法の役割――歴史的検討… 西　平等
国際法から見た公私パートナーシップ
――21世紀におけるグローバル・ヘルスの構造理解のために… 濱本正太郎
WHOによる感染症情報の生成機能と限界… 五十嵐元道
グローバル・ヘルスにおけるWHO事務局長の役割… 西　真如

【連載】差別解消法と条例の展開――ヘイトスピーチ問題を例に展望する・３
ヘイトスピーチ条例におけるインターネット規制の限界… 曽我部真裕

【連載】信用の基礎理論構築に向けて・4-1
さまざまな指図（上）――銀行支払取引を基点にして… 金子敬明

【連載】新しい土地法・5-1
行政法学から見た不動産登記法（上）… 原田大樹

【連載】ミクロ憲法学の可能性・3-1
離婚した父母と子どもとの法的関係――夫婦の別れは親子の別れなのか？… 井上武史

【連載】行政法の基礎理論・3-1
正統性の構造分析（上）――行政国家の正統性を手がかりに… 興津征雄

【連載】中間総括・刑事司法改革・14　[最終回]
協議・合意制度、刑事免責… 白取祐司

【連載】可視化から弁護人立会いへ――刑事司法改革のネクスト・ステージ・３　[最終回]
取調べの弁護人立会権の制度と実践モデルの構想… 秋田真志・笹倉香奈

感染症リスクと労働者の安全 … 水島郁子　【法律時評】

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≪2020年5月下旬　発売≫

2019年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

—— 　目次　——

憲法／斎藤一久・河合正雄・城野一憲・森口千弘・山本真敬
行政法／岡田正則・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法／金澤真理・永井善之・石川友佳子・西岡正樹
民法／末川民事法研究会＝濵田絵美・深川裕佳・城内　明・古川瓔子
商法／宮崎裕介・南　健悟・永江　亘・藤林大地・松田真治
労働法／長谷川聡・高橋賢司・河合　塁・藤木貴史
民訴法／上田竹志・安井英俊・浅野雄太・松本卓朗
刑訴法／石田倫識・服部　朗
経済法／渡辺昭成

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
　

法律時報編集部 編　≪2017年5月≫
定価：本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2014年11月≫
定価：本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇「憲法改正論」を論ずる
　

法律時報編集部 編　≪2013年8月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　　
　
◇国公法事件上告審と最高裁判所
　

法律時報編集部 編　≪2011年12月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している２事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇安保改定５０年――軍事同盟のない世界へ
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2010年5月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇民法改正　国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
　

民法改正研究会（代表・加藤雅信） 編　≪2009年10月≫
定価：税込み 2,700円（本体価格 2,571円）

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案（仮案）を提示。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　
１　投稿原稿の種類等
　投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

２　投稿資格
　大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

３　原稿の執筆要領
(1)　原稿は横書きとする。
(2)　分量は、1万4,000字以内とする。
(3)　図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4)　本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5)　査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6)　注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

４　原稿提出
(1)　原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
　ａ　投稿者の氏名。
　ｂ　表題および英文タイトル。
　ｃ　投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
　ｄ　投稿者の略歴。
　ｅ　投稿論文の分野。
(2)　原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3)　上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4)　既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5)　審査料は徴収しない。
(6)　送付先は下記の通りである。
　〒170-8474　東京都豊島区南大塚3-12-4　日本評論社法律時報編集部論文審査係
　　　E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）

５　審　査
(1)　提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
　審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
　ａ　法学研究への新たな貢献があること。
　ｂ　論旨が明晰であること。
　ｃ　研究方法が妥当であること。
　ｄ　表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2)　原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
　ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3)　査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4)　査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5)　投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6)　採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

６　その他
(1)　論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2)　投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3)　原稿料は支払わない。
(4)　原稿は返却しない。
(5)　論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂