法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事

 

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《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

◆2021年12月号 2021年学界回顧 <好評発売中!>

各法領域の学界の動きと得られた成果を回顧する恒例の特集。コロナ禍に始まりコロナ禍で暮れた1年の法学研究はいかなる歩みを続けてきたのか。法学の今がわかる必携企画。

 
<特集 「学界回顧 憲法」より>

◆学界回顧 憲法

 1 はじめに 今期から筆者らが担当する(担当箇所は個別に明示)。本欄で取り上げるのは、本誌の昨年10月号から本年9月号の文献月報に掲載された著書・論文である(公刊時期等の関係で対象期間外のものであっても、筆者らの判断によりレビューを行ったものがある)。 … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

 
 
 

——2021年12月号目次——

◇特集 2021年学界回顧

憲法 … 木下昌彦+片桐直人+高田倫子+堀口悟郎+吉川智志
行政法 … 田村達久+磯部 哲+児玉 弘+高橋正人
租税法 … 神山弘行
刑法 … 亀井源太郎+遠藤聡太+佐藤拓磨+仲道祐樹
刑事政策 … 平山真理+森久智江
民法(財産法) … 山野目章夫+白石 大+石綿はる美+都筑満雄+根本尚徳+李 采雨
民法(家族法) … 水野紀子
環境法 … 森田崇雄+奥田進一+黒川哲志
会社法・金融商品取引法 … 松中 学
商法総則商行為・保険・海商・航空法 … 鈴木達次+横尾 亘+田中慎一
経済法 … 伊永大輔+滝澤紗矢子+平山賢太郎+渕川和彦
消費者法 … 尾島茂樹+森永淑子+山本弘明+永下泰之+町村泰貴
知的財産法 … 鈴木將文+山根崇邦+小島 立
労働法 … 矢野昌浩+柳澤 武+山川和義+植村 新+早津裕貴
社会保障法 … 稲森公嘉+高畠淳子
民事訴訟法 … 中山幸二+栁川鋭士+長島光一
刑事訴訟法 … 榎本雅記+黒澤 睦+斎藤 司
国際法 … 小寺智史+根岸陽太+福島涼史
国際私法 … 村上 愛
法社会学 … 米田憲市
法哲学 … 近藤圭介+菅原寧格+野崎亜紀子
法制史 … 黒須友里江+山口道弘+代田清嗣+小石川裕介
+水間大輔+小野仁美+宮坂 渉+薮本将典+藤本幸二+小室輝久

 
 

相当性の抗弁再考――故意理解と表現の自由保護 … 西内康人

【法律時評】
コロナ禍の自由と安全 … 小山 剛

 


◆2021年11月号 債権法改正・相続法改正と民事訴訟法 <好評発売中!>

コロナ対策を背景に注目された専門家・有識者と政治との関係。専門家が果たした役割を検証し、民主主義の新たな姿を模索する。

 
<特集 「統治と専門家――新型コロナ対策から見る日本の憲政」より>

◆コロナ対策における専門家と/の政治

 1 はじめに 山本 この座談会を収録している2021年8月も、東京都や大阪府を含む6都道府県、20日以降はさらに福岡県なども追加されましたが、インフル等特措法上の緊急事態宣言下にあります。東京都に至っては、2020年4月に発出された1回目の緊急事態宣言から数えて4回目となる宣言です。 … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

 
 
 

——2021年11月号目次——

◇特集 統治と専門家
――新型コロナ対策から見る日本の憲政

[座談会]コロナ対策における専門家と/の政治
武藤香織・磯部 哲・米村滋人・曽我部真裕・佐藤 信・山本龍彦

米国の統治における専門知と有識者会議 … 椎名智彦
専門知の法的位置づけ──フランスの政治的意思決定過程を中心に
小川有希子
公文書管理・情報公開からみる政治
――新型コロナウイルス感染症関連会議の議事録問題
瀬畑 源
現代日本における有識者会議の政治的機能 … 佐藤 信
判例における「専門技術的判断」の意味 … 田代滉貴

総括コメント … 曽我部真裕・米村滋人・山本龍彦

 

◇小特集 プラットフォームビジネスに関する学際的研究の手法

企画趣旨 … 千葉惠美子
キャッシュレス決済における競争阻害要因
――最近の内外競争法事案を手がかりにして … 林 秀弥・松島法明
知的財産の保護と利用に関するデジタルプラットフォームの役割と責任
――学際的研究に向けて … 鈴木將文
抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究
――その課題と学際的研究の必要性について … 横溝 大
プラットフォームビジネスと刑法学 … 品田智史
デジタル・プラットフォームビジネスの展開と民事法からのアプローチ … 千葉惠美子

 

【連載】公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・3-2
ソーシャル・メディア・プラットフォームと公私の区分(下) … 興津征雄 107

【連載】学校法人ガバナンスをめぐる法的課題・4
教学ガバナンスと「教学監査」 … 瀬谷ゆり子

【連載】ミクロ憲法学の可能性・8-1
国家賠償請求権の除斥期間と憲法――旧優生保護法訴訟をめぐって … 上田健介

【連載】憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・8
憲法上の救済としての合憲拡張解釈 … 白水 隆

【連載】行政法の基礎理論・8-1
危険管理責任の再定位(上)――義務違反構成の試み … 米田雅宏

【連載】平成民法学の歩み出し・5
典型契約論の再生――大村敦志『典型契約と性質決定』 … 田中 洋

 
 

【法律時評】
アフガニスタン戦争20年と日本水島朝穂

(Web日本評論にて全文公開中。会員登録でお読みいただけます。登録は無料です)

【判例時評】
職場での性自認の尊重と人事院・裁判所の責任
──東京高裁2021(令和3)年5月27日判決 … 岡田正則

 

 
 

【法律時報 訂正・追録履歴】 2021 
 


◆判例回顧と展望 2020年度版(法律時報臨時増刊)

≪2021年5月下旬 発売≫

2019年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

——  目次 ——

憲法 /斎藤一久・河合正雄・城野一憲・森口千弘・山本真敬
行政法/岡田正則・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法 /金澤真理・永井善之・石川友佳子・西岡正樹
民法 /末川民事法研究会=濵田絵美・深川裕佳・城内 明・古川瓔子
商法 /宮崎裕介・南 健悟・永江 亘・藤林大地・松田真治
労働法/長谷川聡・高橋賢司・河合 塁・藤木貴史
民訴法/上田竹志・安井英俊・浅野雄太・松本卓朗
刑訴法/石田倫識・服部 朗
経済法/渡辺昭成

◆法律時報増刊

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
 

法律時報編集部 編 ≪2017年5月≫
定価:本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
 

民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2014年11月≫
定価:本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇「憲法改正論」を論ずる
 

法律時報編集部 編 ≪2013年8月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  
 
◇国公法事件上告審と最高裁判所
 

法律時報編集部 編 ≪2011年12月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している2事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇安保改定50年――軍事同盟のない世界へ
 
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民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2010年5月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇民法改正 国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
 
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民法改正研究会(代表・加藤雅信) 編 ≪2009年10月≫
定価:税込み 2,700円(本体価格 2,571円)

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案(仮案)を提示。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

◆法律時報 論文投稿・審査規程

 

◇制度の目的・趣旨
 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。

 
1 投稿原稿の種類等
 投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

2 投稿資格
 大学院博士課程在学者(いわゆるオーバー・ドクターを含む)、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会(以下「編集委員会」という)が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

3 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、1、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

4 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
 a 投稿者の氏名。
 b 表題および英文タイトル。
 c 投稿者の住所、電話番号およびEメール・アドレス。
 d 投稿者の略歴。
 e 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を3部郵送し、同時に各データをEメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
 〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
   E-mail: jihou★nippyo.co.jp(★を@に換えてください)

5 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
 審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
 a 法学研究への新たな貢献があること。
 b 論旨が明晰であること。
 c 研究方法が妥当であること。
 d 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿1件につき2名の者に査読を委嘱する。
 ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者2名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

6 その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は1回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂