法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事

 

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◆2017年12月号 2017年学界回顧<好評発売中!>

本誌12月号恒例の学界回顧2017年版。昨年の大幅リニューアルを継承した上で、一層のブラッシュアップを実現。重点化と網羅性それぞれの価値を追求し、学界の今を伝える。

 

—— 2017年12月号目次——

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

◇特集=2017年学界回顧

憲法――――横大道 聡+新井 誠+岡田順太+柴田憲司
行政法――――下山憲治+杉原丈史+日野辰哉+中嶋直木
租税法――――藤谷武史
刑法――――城下裕二+長井長信+小名木明宏+松尾誠紀
刑事政策――――武内謙治
民法(財産法)――――田髙寛貴+熊谷士郎+伊藤栄寿+髙 秀成+谷江陽介+瀧 久範
民法(家族法)――――佐々木 健+二宮周平+松久和彦
環境法――――北村喜宣+横内 恵+小島 恵
会社法・金融商品取引法――――高田晴仁+原 弘明+新津和典+隅谷史人
商法総則商行為・保険・海商・航空法――――笹本幸祐+松田真治
経済法――――山本裕子
消費者法――――川地宏行
知的財産法――――宮脇正晴+今村哲也+愛知靖之
労働法――――野田 進+山川和義+新屋敷恵美子+小山敬晴+井川志郎
社会保障法――――福島 豪+丸谷浩介
民事訴訟法――――小田 司+清水 宏+吉田純平+棚橋洋平
刑事訴訟法 ――――上田信太郎+京 明+水谷規男
国際法――――西 平等+齋藤民徒+豊田哲也+加藤 陽
国際私法――――黄 軔霆
法社会学――――山田恵子
法哲学――――那須耕介+戒能通弘+橋本祐子
法制史――――河野恵一+宮川麻紀+丸本由美子+矢切 努
     +赤城美恵子+柳橋博之+屋敷二郎+佐々木 健+水野浩二+苑田亜矢

 
 
国立景観求償訴訟判決の問題点――景観権と市民自治の活性化のために … 山内敏弘
 
GPS捜査立法化への課題 … 五十嵐二葉
 
 
【連載】戦後憲法学の70年を語る――高橋・高見憲法学との対話・2-2
第5回 統治構造の分析視角――議院内閣制(2)
高橋和之・高見勝利/宍戸常寿・林 知更・小島慎司・西村裕一
 
【連載】民法理論の対話と創造・10-2
表示を論ず(下) … 山城一真
 
【連載】拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析・2-1
我が国における拐取罪の沿革(上)――親が主体の事案を念頭に … 松原和彦
 
日本国憲法9条改正の歴史的意味【法律時評】 … 木庭 顕
 
司法部の投げた球の重み
 ――最大判平成29年9月27日のメッセージは?【判例時評】 … 千葉勝美

◆2017年11月号 事業再生と倒産手続の現在と将来<好評発売中!>

資本主義社会に不可欠なインフラである倒産手続の利用が低迷している。
その現状と打開策を分析し、事業再生と倒産手続の将来を第一線の研究者、実務家が展望する。

 
<特集「事業再生と倒産手続の現在と将来」より>

◆倒産手続活性化の処方箋

 本稿で検討対象とするのは、もっぱら中小企業の事業再生を主たる目的とする倒産手続(債務整理手続)である。倒産手続には、法的倒産手続(法的整理)に限らず私的整理手続(私的整理)も含まれる。また、事業者も含め個人を対象とした手続や清算を主たる目的とした手続は検討の対象外とする。 … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!
 
 
 

—— 2017年11月号目次——

 

◇特集=事業再生と倒産手続の現在と将来

倒産手続活性化の処方箋 … 中井康之
私的整理による事業再生の現状と法的整理の課題 … 富永浩明
私的整理と倒産手続の連携強化――円滑な連携を可能とするための手続構造
  … 山本 研
事業価値を毀損しない倒産法制の可能性――商取引債権保護とDIPファイナンスの優遇
  … 杉本純子
魅力ある倒産手続に向けた立法のあり方 … 水元宏典

[座談会]事業再生と倒産手続利用の拡充に向けて
山本和彦・笠井正俊・小林信明・田中 亘・多比羅 誠・中西 正

 
 

▼小特集 象徴天皇制における生前退位


天皇の「公務」をめぐる混迷 … 高橋和之
有識者会議での議論と天皇の退位等に関する皇室典範特例法 … 小幡純子
イギリスの王位継承ルール――日本の皇位継承ルールとの対比で … 植村勝慶
近代憲法史の中で見た天皇の生前退位 … 西村裕一
 
 
次なる独占禁止法制度改正への期待――実態解明と、そのための手続保障 … 向 宣明
 
 
【連載】戦後憲法学の70年を語る――高橋・高見憲法学との対話・2-1
第4回 55年体制をどう考えるか――議院内閣制(1)
  … 高橋和之・高見勝利/宍戸常寿・林 知更・小島慎司・西村裕一
 
【連載】原発問題から検証する公法理論・1-2
原子力法制度に求められる機能とは何か(下) … 山下竜一
 
【連載】民法理論の対話と創造・10-1
表示を論ず(上) … 山城一真
 
【連載】拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析・1-2
ドイツ刑法における未成年者の引離しを巡る議論状況(下)
――両親による子の奪い合い事例を中心に … 深町晋也
 
【連載】債権法判例の行方・5
契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響 … 藤澤治奈
 
民泊に関する雑考――市場と法規制【法律時評】 … 飯田 高

◆判例回顧と展望 2016年度版(法律時報臨時増刊)

≪2017年5月下旬 発売≫

2016年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
 

——  目次 ——

 
憲法/松原光宏・阿部純子・石田若菜・太田航平・土屋武
行政法/榊原秀訓・林晃大・福永実・洞澤秀雄
刑法/本庄武・野澤充・中村悠人
民法/末川民事法研究会=野口大作・山田到史子・舩越優子・遠藤隆幸
商法/和田宗久・菊田秀雄・内田千秋・尾形祥・白石智則
労働法/浜村彰・沼田雅之・細川良・根岸忠
民訴法/川嶋四郎・池田愛・石橋英典・渡邉和道
刑訴法/伊藤睦
経済法/大槻文俊
判例索引

◆法律時報増刊

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
 

法律時報編集部 編 ≪2017年5月≫
定価:本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
 

民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2014年11月≫
定価:本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇「憲法改正論」を論ずる
 

法律時報編集部 編 ≪2013年8月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  
 
◇国公法事件上告審と最高裁判所
 

法律時報編集部 編 ≪2011年12月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している2事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇安保改定50年――軍事同盟のない世界へ
 
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民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2010年5月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇民法改正 国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
 
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民法改正研究会(代表・加藤雅信) 編 ≪2009年10月≫
定価:税込み 2,700円(本体価格 2,571円)

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案(仮案)を提示。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

◆法律時報 論文投稿・審査規程