《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

　
＜特集　「会社法バトルロイヤル」より＞

◆企画趣旨

　１　はじめに　――商法学・会社法学における「論争」の不在
　近時の日本の商法・会社法学界の問題点ないし、特徴の一つとして、過去における社員権論争のような学界を巻き込んで展開される論争が存在しないという点が挙げられる … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2021年７月号目次——

◇特集　会社法バトルロイヤル

――会社法学に「論争」は起こるのか

企画趣旨 … 得津　晶

［株主代表訴訟］
株主代表訴訟の早期終了制度は必要か？ … 髙橋陽一
代表訴訟の社会的効用と早期終了制度 … 顧　丹丹

［有価証券報告書等の虚偽記載］
有価証券報告書におけるリスク情報の開示 … 黒沼悦郎
有価証券報告書等における発行会社のリスク情報の開示に関する一考察 … 藤林大地

［公正なM&Aの在り方に関する指針］
M&A指針と公正な価格 … 柳　明昌
公正性担保措置の検証とあるべき姿 … 石綿　学・金村公樹

［社外取締役］
社外取締役のコーチング機能――2021年度施行の会社法改正とCGコード改訂を踏まえて … 武井一浩
会社法における社外取締役――令和元年改正の課題 … 尾崎悠一

◇小特集　担保と不動産登記

――日本登記法学会第５回研究大会

抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲と登記 … 武川幸嗣
わが国における担保法制の現状と課題――不動産譲渡担保の活用可能性の提言
… 中居　優
不動産の表示に関する登記と担保 … 内野　篤
「担保と登記」３報告と質疑を振り返る … 田髙寛貴
全体的なコメント … 道垣内弘人

裁判員に来てもらうにはどうすればよいだろうか？ … 森田　果・尾野嘉邦

【新連載】
公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・１
企画趣旨 … 渕　圭吾
「文化芸術活動が行われる場や組織」について … 小島　立

【新連載】学校法人ガバナンスをめぐる法的課題・１
学校法人ガバナンスをめぐる法的課題――連載開始にあたって … 尾崎安央

【連載】デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・４
情報法からみたプラットフォームをめぐる法的課題(下)
… 成原　慧・プラットフォームビジネス研究会

【連載】ミクロ憲法学の可能性・6-2/6-3
就学義務の功罪――石塚報告へのコメント … 堀口悟郎
堀口コメントへの再応答――学習権の領分 … 石塚壮太郎

【連載】憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・５
「『目的』と『手段』の２段構え」の型をとらない憲法判断――処分審査を中心に
… 大石和彦

【連載】行政法の基礎理論・6-2
情報秩序としての行政過程の法問題(下) … 山本隆司

【連載】平成民法学の歩み出し・２
民法の基本原理と消費者法――大村敦志『公序良俗と契約正義』
… 原田昌和

オリンピックと法の支配 … 上柳敏郎【法律時評】

同氏合意による婚姻・戸籍作成の区別の合憲性――東京地裁令和３年４月21日判決
… 木村草太【判例時評】

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＜特集　「行政法の法的安定性を検証する」より＞

◆行政法の法的安定性を検証する――問題状況の俯瞰

　１　はじめに
　行政法は19世紀末、他の隣接(法)分野からの自立と体系化を任務とした行政法学によって認知されて以来、行政需要の増大に対する法的安定性と個人の権利保障に強い関心を寄せてきたことは … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2021年７月号目次——

◇特集　行政法の法的安定性を検証する

行政法の法的安定性を検証する――問題状況の俯瞰
… 米田雅宏
処分法制・取消訴訟制度の合理性――その運用状況と背景的思考
… 鵜澤　剛
法・事実状態の変化と「違法判断の基準時」――「違法判断の基準時」をめぐる議論・再考
… 児玉　弘
判決による安定化の可能性――理論的考察
… 大貫裕之
行政は司法判断に従うか？――法治行政の実証的測定の試み
… 馬場健一
行政判例と立法化――法的安定性の観点から
… 野口貴公美
実験主義と法的安定性――あるべきバランスに向けての整理
… 見崎史拓
行政法と時間――時際法 … 齋藤健一郎

◇小特集
人・移動・帰属――変容するアイデンティティ

企画趣旨 … 大西 楠・テア
日本における移民・難民の包摂と排除――序論的考察
… 長谷川貴陽史
移動と帰属を峻別せよ … 瀧川裕英
前近代における人・移動・帰属 … 佐藤　団
戦後日本外国人法史のなかのマクリーン「判例」
――自由な入国拒否権から自由な在留管理権への「命がけの飛躍」 … 小畑　郁
移動・ジェンダー・世代――現代ヨーロッパにおける労働移動の事例から
… 松前もゆる

【新連載】平成民法学の歩み出し
企画趣旨 … 吉永一行
「契約の拘束力」を根拠とした帰責構造論の到達点――森田宏樹『契約責任の帰責構造』
… 吉永一行

【連載】信用の基礎理論構築に向けて・5-2
金融と「フィデューシャリー・デューティー」（下） … 神作裕之

【連載】デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・３
情報法からみたプラットフォームをめぐる法的課題(上) … 成原　慧・プラットフォームビジネス研究会

【連載】ミクロ憲法学の可能性・6-1
外国人の子どもの学習権と就学義務――学校教育法17条をどう読むか … 石塚壮太郎

【連載】憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・４
憲法裁判における裁判所と当事者の役割分担 … 嘉多山　宗

【連載】行政法の基礎理論・6-1
情報秩序としての行政過程の法問題（上） … 山本隆司

遺産分割と相続登記に関する法改正 … 窪田充見【法律時評】

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【法律時報　訂正・追録履歴】　2021　
　

≪2020年5月下旬　発売≫

2019年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

—— 　目次　——

憲法　／斎藤一久・河合正雄・城野一憲・森口千弘・山本真敬
行政法／岡田正則・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法　／金澤真理・永井善之・石川友佳子・西岡正樹
民法　／末川民事法研究会＝濵田絵美・深川裕佳・城内　明・古川瓔子
商法　／宮崎裕介・南　健悟・永江　亘・藤林大地・松田真治
労働法／長谷川聡・高橋賢司・河合　塁・藤木貴史
民訴法／上田竹志・安井英俊・浅野雄太・松本卓朗
刑訴法／石田倫識・服部　朗
経済法／渡辺昭成

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
　

法律時報編集部 編　≪2017年5月≫
定価：本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2014年11月≫
定価：本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇「憲法改正論」を論ずる
　

法律時報編集部 編　≪2013年8月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　　
　
◇国公法事件上告審と最高裁判所
　

法律時報編集部 編　≪2011年12月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している２事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇安保改定５０年――軍事同盟のない世界へ
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2010年5月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇民法改正　国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
　

民法改正研究会（代表・加藤雅信） 編　≪2009年10月≫
定価：税込み 2,700円（本体価格 2,571円）

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案（仮案）を提示。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　
１　投稿原稿の種類等
　投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

２　投稿資格
　大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

３　原稿の執筆要領
(1)　原稿は横書きとする。
(2)　分量は、1万4,000字以内とする。
(3)　図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4)　本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5)　査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6)　注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

４　原稿提出
(1)　原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
　ａ　投稿者の氏名。
　ｂ　表題および英文タイトル。
　ｃ　投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
　ｄ　投稿者の略歴。
　ｅ　投稿論文の分野。
(2)　原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3)　上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4)　既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5)　審査料は徴収しない。
(6)　送付先は下記の通りである。
　〒170-8474　東京都豊島区南大塚3-12-4　日本評論社法律時報編集部論文審査係
　　　E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）

５　審　査
(1)　提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
　審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
　ａ　法学研究への新たな貢献があること。
　ｂ　論旨が明晰であること。
　ｃ　研究方法が妥当であること。
　ｄ　表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2)　原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
　ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3)　査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4)　査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5)　投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6)　採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

６　その他
(1)　論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2)　投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3)　原稿料は支払わない。
(4)　原稿は返却しない。
(5)　論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂