法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事

 

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《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

△訂正とお詫び

2020年7月号(92巻8号)に下記の誤りがありましたので、謹んで訂正とお詫びを申し上げます。

特集「平成の立法と判例(下)」40頁左段、写真のキャプション

(誤)吉田佑紀
(正)古田佑紀

 


◆2020年11月号 特殊詐欺と刑事法上の諸問題 <好評発売中!>

実務上の重要性も大きい特殊詐欺の諸問題。最高裁判例が示された領域も視野に、刑法理論の重要課題を徹底的に分析する決定版企画。

 
<特集 「特殊詐欺と刑事法上の諸問題」より>

◆企画趣旨

  1 特集の意義 従前、刑法解釈が問題になる限界事例について、確実な有罪立証を目指す我が国の捜査機関のマインドからか、解釈上の問題が起きない形での起訴にとどめる傾向… (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

 

 
 
 

—— 2020年11月号目次——

◇特殊詐欺と刑事法上の諸問題

企画趣旨… 樋口亮介
特殊詐欺における実行の着手… 安田拓人
受け子の故意と共謀の認定… 半田靖史
特殊詐欺事案における包括的共謀、及び、組織的詐欺について… 品田智史
詐欺罪における共同正犯の限界… 伊藤嘉亮
承継的共同正犯… 樋口亮介
幇助犯の限定――幇助の促進性を中心に… 豊田兼彦
詐欺罪における交付行為の再検討… 荒木泰貴
特殊詐欺における没収・追徴と被害回復… 横濱和弥

 

▼小特集 コロナと社会法――労働と所得保障をめぐる理論的課題

企画趣旨… 笠木映里
21世紀の危機と社会法――コロナ危機が明らかにした社会法の課題… 水町勇一郎
フリーランスの契約規制――労働法、民法および経済法による保護と課題… 橋本陽子
フリーランスへの失業保険―リスクは社会化されたのか… 丸谷浩介
テレワークと労働者の私生活の保護… 河野奈月

 

▼特別企画 コロナと財政・租税法

コロナ危機と財政法… 藤谷武史
COVID-19と租税法――危機対応の財源と世代間分配… 神山弘行

 

【連載】差別解消法と条例の展開――ヘイトスピーチ問題を例に展望する・2
尊厳とヘイト… 遠藤比呂通

【連載】新しい土地法・4-2
放置不動産と人格的価値(下)… 尾崎一郎

【連載】ミクロ憲法学の可能性・2-2/2-3
行政法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整
――上田報告へのコメント… 木藤 茂
木藤コメントへの再応答… 上田健介

【連載】行政法の基礎理論・2-2
地方自治と行政法 再論(下)… 飯島淳子

【連載】中間総括・刑事司法改革・13
簡易な手続… 後藤 昭

【連載】可視化から弁護人立会いへ――刑事司法改革のネクスト・ステージ・2
弁護人立会いの実践と理論的可能性… 川﨑拓也・斎藤 司

 

医師による薬物投与事件をめぐって只木 誠 【法律時評】※10/28更新

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◆2020年10月号 動産・債権等を目的とする担保――立法に向けての課題 <好評発売中!>

現在、立法の動きが進んでいる動産・債権等を目的とする担保は様変わりするのか。第一線の研究者が立法にむけての課題を検討する。

 
<特集 「動産・債権等を目的とする担保――立法に向けての課題」より>

◆企画趣旨

 1 立法をめぐる動向
 動産・債権等を目的とする担保について、立法に向けた動きが進んでいる。
 平成31年3月から、公益社団法人商事法務研究会に設置された「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」 … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!
 

 
 
 
 

—— 2020年10月号目次——

◇動産・債権等を目的とする担保――立法に向けての課題

 

企画趣旨… 水津太郎
譲渡担保立法の向かうべき方向──動産・債権等を目的とする担保… 松岡久和
流動動産債権担保法制を考える… 山野目章夫
動産及び債権の担保と公示制度の進化――動産担保を中心として… 石田 剛
動産・債権担保の実行… 生熊長幸
動産・債権担保と倒産をめぐる立法的課題
――担保実行に対する中止命令制度を中心に… 中島弘雅
所有権留保の対抗要件立法に関する若干の検討… 小山泰史
包括担保のあり方――財団抵当・企業担保の現状と検討課題から… 池田雅則

 

■特別企画 収容・送還に関する専門部会による提言の検討

北村泰三・村上正直・児玉晃一・宮崎 真・高橋 済・安藤由香里・坂東雄介・小坂田裕子

 

 

ハンセン病問題と憲法尊重擁護義務――菊池事件国家賠償請求訴訟を手掛かりに
德永達哉

新型コロナウイルス感染症にテストされる感染症法(下)… 太田匡彦

市民法論・市民社会論のいま(2)――『市民社会と市民法』から学ぶ… 瀬川信久

東名高速あおり運転事件と自動車運転処罰法の改正… 松原芳博

 

【新連載】差別解消法と条例の展開――ヘイトスピーチ問題を例に展望する・1
企画趣旨… 金 尚均
人種差別撤廃のための国内法整備――国際人権法の観点から… 申 惠丰

【新連載】可視化から弁護人立会いへ
――刑事司法改革のネクスト・ステージ・1-1/1-2
供述の自由保障としての黙秘権と立会権… 渕野貴生
弁護人立会権の理論的根拠に関する一考察… 石田倫識

【連載】新しい土地法・4-1
放置不動産と人格的価値(上)… 尾崎一郎

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・10 [最終回]
消費者法制と税法… 髙橋祐介

【連載】ミクロ憲法学の可能性・2-1
憲法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整… 上田健介

【連載】行政法の基礎理論・2-1
地方自治と行政法 再論(上)… 飯島淳子

オンライン授業とID吉永一行 【法律時評】
寛容的利用が違法とされた不幸な経緯に関する一考察
――最三小判令和2年7月21日(リツイート事件)… 田村善之 【判例時評】

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●当誌掲載論文「青木賞」受賞のお知らせ

法律時報2019年3月号特集
「わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層」掲載の
河村賢治先生による論考(P25)
「ソフトローによるコーポレート・ガバナンス」が
一般社団法人日本内部監査協会による第33回(2019年度)「青木賞」を受賞されました。

日本内部監査協会 第33回(2019年度)「会長賞」・「青木賞」公表のお知らせ
http://www.iiajapan.com/iia/info/20190917.html

立教大学オフィシャルWeb NEWS
https://www.rikkyo.ac.jp/news/2019/09/mknpps000000zpdm.html

該当誌紹介ページ
法律時報2019年3月号

河村賢治先生、おめでとうございます。

 


◆判例回顧と展望 2019年度版(法律時報臨時増刊)

≪2020年5月下旬 発売≫

2019年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

——  目次 ——

憲法/斎藤一久・河合正雄・城野一憲・森口千弘・山本真敬
行政法/岡田正則・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法/金澤真理・永井善之・石川友佳子・西岡正樹
民法/末川民事法研究会=濵田絵美・深川裕佳・城内 明・古川瓔子
商法/宮崎裕介・南 健悟・永江 亘・藤林大地・松田真治
労働法/長谷川聡・高橋賢司・河合 塁・藤木貴史
民訴法/上田竹志・安井英俊・浅野雄太・松本卓朗
刑訴法/石田倫識・服部 朗
経済法/渡辺昭成

◆法律時報増刊

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
 

法律時報編集部 編 ≪2017年5月≫
定価:本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
 

民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2014年11月≫
定価:本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇「憲法改正論」を論ずる
 

法律時報編集部 編 ≪2013年8月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  
 
◇国公法事件上告審と最高裁判所
 

法律時報編集部 編 ≪2011年12月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している2事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇安保改定50年――軍事同盟のない世界へ
 
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民主主義科学者協会法律部会 編 ≪2010年5月≫
定価:税込み 2,900円(本体価格 2,762円)

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

  

◇民法改正 国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
 
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民法改正研究会(代表・加藤雅信) 編 ≪2009年10月≫
定価:税込み 2,700円(本体価格 2,571円)

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案(仮案)を提示。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

◆法律時報 論文投稿・審査規程

 

◇制度の目的・趣旨
 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。

 
1 投稿原稿の種類等
 投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

2 投稿資格
 大学院博士課程在学者(いわゆるオーバー・ドクターを含む)、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会(以下「編集委員会」という)が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

3 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、1、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

4 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
 a 投稿者の氏名。
 b 表題および英文タイトル。
 c 投稿者の住所、電話番号およびEメール・アドレス。
 d 投稿者の略歴。
 e 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を3部郵送し、同時に各データをEメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
 〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
   E-mail: jihou★nippyo.co.jp(★を@に換えてください)

5 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
 審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
 a 法学研究への新たな貢献があること。
 b 論旨が明晰であること。
 c 研究方法が妥当であること。
 d 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿1件につき2名の者に査読を委嘱する。
 ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者2名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

6 その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は1回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂