《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

2020年７月号（92巻８号）に下記の誤りがありましたので、謹んで訂正とお詫びを申し上げます。

特集「平成の立法と判例（下）」40頁左段、写真のキャプション

（誤）吉田佑紀
（正）古田佑紀

　
＜特集　「高齢・障害と社会法」より＞

◆企画趣旨

　(1)　社会法分野において、「障害（障害者）」と「高齢（高齢者）」には、雇用の獲得・維持に係る困難、所得保障・福祉のニーズなどの共通点がある。そして、今日の社会法は、両者を別のものとして扱いつつ、それぞれにつき … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2020年９月号目次——

◇高齢・障害と社会法

企画趣旨… 笠木映里

座談会基調報告… 笠木映里
[座談会]高齢・障害と社会法
… 関　ふ佐子・永野仁美・森　悠一郎・柳澤　武・菊池馨実

科学技術・医療の発展と高齢者・障害者雇用… 長谷川珠子
障害者・高齢者を対象とする労働法理論とその変容可能性… 石﨑由希子
介護者支援とそのあり方についての理論的検討… 津田小百合

■小特集　可視化から弁護人立会いへ

――刑事司法改革のネクスト・ステージ

企画趣旨… 川崎英明
弁護人立会権の理論と実践の系譜… 三島　聡・小坂井　久
アメリカにおける取調べへの弁護人立会い… 伊藤　睦
イギリスにおける弁護人の援助を受ける権利
――弁護人立会権を中心に… 石田倫識
EUにおける取調べへの弁護人立会い
――現在進行形の発展から学ぶべきこと… 秋田真志
ドイツにおける被疑者取調べへの弁護人立会いとその理論的根拠
… 斎藤　司
韓国における弁護人立会い… 炭谷喜史
台湾における弁護人立会権の理論と実践… 林裕順

COVID-19と緊急事態――世界各国の現状と問題点… 稲　正樹

市民法論・市民社会論のいま(1)――『市民社会と市民法』から学ぶ… 瀬川信久

【新連載】海外コロナ事情――現地からのレポート
●シンガポール編
「キレイな国」にある社会の溝… 田岡絵理子

【連載】新しい土地法・3-2
土地所有権と憲法(下)――土地基本法の制定・改正論議から考える… 平良小百合

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・９
消費者信用に関する国際的な規範形成――国内での規範形成に対する外在的制約要因
… 横溝　大

【連載】ミクロ憲法学の可能性・1-2
刑法における葬送秩序――片桐報告へのコメント… 原田　保
原田コメントへの再応答… 片桐直人

【連載】行政法の基礎理論・1-2
情報技術の展開と行政法（下）… 原田大樹

【連載】中間総括・刑事司法改革・12
再審… 川崎英明

コロナ禍における家賃問題 … 松井和彦　【法律時評】
立法不作為と違法確認訴訟――東京高裁令和2年6月25日判決… 興津征雄　【判例時評】

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＜特集　「憲法と競争」より＞

◆憲法と競争

　１　はじめに
　山本　本号では、「憲法と競争」という特集を組ませていただきました。その背景の１つには、GAFAに代表されるプラットフォームの台頭があります。それらは、これまで我々が社会的権力、経済的権力などと … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2020年８月号目次——

◇憲法と競争

[座談会]憲法と競争 … 岡田羊祐・伊永大輔・吉川智志・山本龍彦

「競争」の観念とその立憲的価値――競争法の視点から … 石岡克俊

思想の自由「市場」と国家――表現の自由の「環境」構築を考える … 水谷瑛嗣郎

公共放送の競争秩序上の位置づけ
――とくに公共メディアの問題系を中心として … 波多江悟史

選挙競争と憲法――試論的考察 … 吉川智志

地方自治と競争 … 飯島淳子

租税競争は手なずけられるのか？――OECDの挑戦 … 吉村政穂

▼小特集　感染症対策の正義と法

解題に代えて――コロナ問題はいかなる問題か … 米村滋人

危機管理能力なき無法国家――コロナ危機で露呈する日本の病巣 … 井上達夫

匿名の権力――感染症と憲法 … … 江藤祥平

新型コロナウイルス感染症：“COVID-19”の科学論

――「疾病の認識」と「専門家の役割」 … … 神里達博

新型コロナウイルス感染症にテストされる感染症法（上） … … 太田匡彦

■特別企画　事業活動と公益をめぐる法の対話

――ノグチ・ルーム移設事件を題材に

私人による公益実現の位置づけ――有体物の利用への制約を例に … 渕　圭吾
「創作活動」「美術品」の産業的側面
――デジタル時代における考察の基礎 … 松井智予

公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性
――沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟（名古屋地判2020年３月18日） … 稲葉一将

【新連載】
ミクロ憲法学の可能性・1-1
新しい葬法の登場と「弔う秩序」 … 片桐直人

【新連載】行政法の基礎理論・1-1
企画趣旨 … 太田匡彦
情報技術の展開と行政法(上) … 原田大樹

【連載】新しい土地法・3-1
土地所有権と憲法(上)――土地基本法の制定・改正論議から考える … 平良小百合

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・８
消費者法の規範・実現主体のベターミックスはいかにして可能か
――消費者契約法４条とその周辺を例として … 丸山絵美子

「接触確認アプリ」の導入問題から見える課題 … 曽我部真裕　【法律時評】
(Web日本評論にて全文公開中。会員登録でお読みいただけます。登録は無料です）

法律時報2019年3月号特集
「わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層」掲載の
河村賢治先生による論考（P25）
「ソフトローによるコーポレート・ガバナンス」が
一般社団法人日本内部監査協会による第33回（2019年度）「青木賞」を受賞されました。

日本内部監査協会　第33回（2019年度）「会長賞」・「青木賞」公表のお知らせ
http://www.iiajapan.com/iia/info/20190917.html

立教大学オフィシャルＷｅｂ　ＮＥＷＳ
https://www.rikkyo.ac.jp/news/2019/09/mknpps000000zpdm.html

該当誌紹介ページ
法律時報2019年3月号

河村賢治先生、おめでとうございます。

≪2020年5月下旬　発売≫

2019年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

—— 　目次　——

憲法／斎藤一久・河合正雄・城野一憲・森口千弘・山本真敬
行政法／岡田正則・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法／金澤真理・永井善之・石川友佳子・西岡正樹
民法／末川民事法研究会＝濵田絵美・深川裕佳・城内　明・古川瓔子
商法／宮崎裕介・南　健悟・永江　亘・藤林大地・松田真治
労働法／長谷川聡・高橋賢司・河合　塁・藤木貴史
民訴法／上田竹志・安井英俊・浅野雄太・松本卓朗
刑訴法／石田倫識・服部　朗
経済法／渡辺昭成

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
　

法律時報編集部 編　≪2017年5月≫
定価：本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2014年11月≫
定価：本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇「憲法改正論」を論ずる
　

法律時報編集部 編　≪2013年8月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　　
　
◇国公法事件上告審と最高裁判所
　

法律時報編集部 編　≪2011年12月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している２事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇安保改定５０年――軍事同盟のない世界へ
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2010年5月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇民法改正　国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
　

民法改正研究会（代表・加藤雅信） 編　≪2009年10月≫
定価：税込み 2,700円（本体価格 2,571円）

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案（仮案）を提示。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　
１　投稿原稿の種類等
　投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

２　投稿資格
　大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

３　原稿の執筆要領
(1)　原稿は横書きとする。
(2)　分量は、1万4,000字以内とする。
(3)　図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4)　本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5)　査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6)　注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

４　原稿提出
(1)　原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
　ａ　投稿者の氏名。
　ｂ　表題および英文タイトル。
　ｃ　投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
　ｄ　投稿者の略歴。
　ｅ　投稿論文の分野。
(2)　原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3)　上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4)　既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5)　審査料は徴収しない。
(6)　送付先は下記の通りである。
　〒170-8474　東京都豊島区南大塚3-12-4　日本評論社法律時報編集部論文審査係
　　　E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）

５　審　査
(1)　提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
　審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
　ａ　法学研究への新たな貢献があること。
　ｂ　論旨が明晰であること。
　ｃ　研究方法が妥当であること。
　ｄ　表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2)　原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
　ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3)　査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4)　査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5)　投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6)　採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

６　その他
(1)　論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2)　投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3)　原稿料は支払わない。
(4)　原稿は返却しない。
(5)　論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂