法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事
《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。
◆2024年７月号 「契約の死」を超えて――契約は今度こそ死ぬのか？ また、民法自体も死ぬのか？＜好評発売中！＞
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企画趣旨 １ はじめに |
——2024年７月号目次——
契約法3.0――法類型論による … 船越資晶 8
スマートコントラクトは「使える」のか――技術的な基本事項とその限界 … 西村友海
権利確定システムとしての約款――約款における意思の位置づけ … 松田貴文
非法的規範との関係に見る「契約の死」 … 池田悠太
危険責任の拡張と権利論 … 長野史寛
現代無過失責任論の一断面――AIシステムに起因する損害の塡補をめぐる議論を素材として … 中原太郎
企画趣旨――全国憲法研究会憲法問題特別委員会の説明を兼ねて … 成澤孝人
安保法制違憲訴訟の現場からみる政治と司法の関係性 … 伊藤 真
今日のウクライナは明日の東アジアか――日本の安全保障を再考する … 遠藤 乾
NEW eSportsをめぐる法――文化・産業政策を支える法のゆくえ・１
序論――eスポーツの興隆に向けた複合的法領域からのアプローチ … 藤村明子
eスポーツにおけるルールの形成とエンフォースメント――ゲームメーカーとプラットフォームに依存した世界におけるコンプライアンスと権利保護のあり方 … 成原 慧
●信用の基礎理論構築に向けて・12-1
ある公証人の破産（上）――フランスにおける「公証人信用」研究の端緒として … 齋藤哲志
●宗教団体とデモクラシー・法・3-1
政教分離と信教の自由（上） … 小島慎司
●法をめぐるミスコミュニケーション・9-1
法とITの不可侵的共存――郭論文へのコメント … 角田篤泰
●紛争が戦争とならないために――領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割・20
ロシアのウクライナ侵攻を契機とするもう一つの戦争の抑制（下）
――第三次世界大戦を現実のものとしないために … 岩月直樹
●幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・17
統治のアナロジー――「身体」を通じた「演出」 … 赤坂幸一
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・10-1
羈束と裁量のはざま（上） … 巽 智彦
●平成民法学の歩み出し・34
民法学における法解釈方法論の歩み――吉田邦彦著『債権侵害論再考』 … 木村敦子
●日中会社法の比較・9
株主提案権・株主総会の電子化・上場会社の大株主による株式の譲渡 … 神田秀樹・朱大明
●著作権法と刑法の語らい・15
[著作権の侵害主体をめぐる議論]著作権侵害罪と規範的行為主体論――刑法理論と規範論からの整理 … 仲道祐樹
◆2024年６月号 労働契約における合意の外側 ＜好評発売中！＞
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企画趣旨 １ 本特集の日的 |
——2024年６月号目次——
労働契約における〈合意の内と外〉――「民法と労働法」の基礎理論のために … 森田 修
労働関係における安全配慮義務の展開 … 水島郁子
「不完全」な労務提供とその受領拒否 … 石﨑由希子
配転法理における合意と「合意の外側」――新たなバランスを求めて … 両角道代
再雇用契約の成立と労働条件 … 小西康之
労働契約における合意と自由意思 … 川口美貴
格差が禁止される「不合理」の範囲とは … 原 昌登
●宗教団体とデモクラシー・法・2-3
宗教団体と民事法（下）――チャリティについて … 金子敬明
●法をめぐるミスコミュニケーション・8-2
法をめぐるミスコミュニケーションのメディア表象再考――石田論文を承けて … 岡沢 亮
●紛争が戦争とならないために――領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割・19
ロシアのウクライナ侵攻を契機とするもう一つの戦争の抑制（上）
――第三次世界大戦を現実のものとしないために … 岩月直樹
●行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・9-2
法律と委任立法のはざま（下）
――授権法律が満たすべき「規律密度」の含意をめぐって … 村西良太
●平成民法学の歩み出し・33
日本的な意思主義・対抗要件主義における不動産登記の権利公示機能
――七戸克彦「登記の推定力(1)～(3・完)」 … 石田 剛
●日中会社法の比較・８
株主総会と取締役会の権限分配・株主総会決議の瑕疵・取締役会決議の瑕疵 … 神田秀樹・朱大明
●著作権法と刑法の語らい・14
[著作権の侵害主体をめぐる議論]規範的利用行為主体について … 長谷川 遼
●公判外供述の比較法研究・3-3
オーストラリアの伝聞法則(3) … 成瀬 剛
●日本的雇用を問い直す・17[最終回]
裁量労働を問い直す――これからの働き方と労働時間規制 … 植村 新
◆法律時報増刊
◆判例回顧と展望 2022年度版（法律時報臨時増刊）
≪2023年6月上旬 発売≫
2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。
—— 目次 ——
憲法 ／金澤 誠・黒澤修一郎・山崎皓介・横堀あき・内藤 陽・齊藤正彰
行政法／山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉 弘
刑法 ／井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 ／末川民事法研究会＝川上生馬・矢島秀和・吉村顕真・松久和彦
商法 ／古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法／水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法／酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張 子弦
刑訴法／松田岳士・島田良一
経済法／渕川和彦
◆法律時報 論文投稿・審査規程
| ◇制度の目的・趣旨 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。 |
１ 投稿原稿の種類等
投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。
２ 投稿資格
大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。
３ 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。
４ 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
ａ 投稿者の氏名。
ｂ 表題および英文タイトル。
ｃ 投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
ｄ 投稿者の略歴。
ｅ 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）
５ 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
ａ 法学研究への新たな貢献があること。
ｂ 論旨が明晰であること。
ｃ 研究方法が妥当であること。
ｄ 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。
６ その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。
※2019年10月号改訂