《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

2020年７月号（92巻８号）に下記の誤りがありましたので、謹んで訂正とお詫びを申し上げます。

特集「平成の立法と判例（下）」40頁左段、写真のキャプション

（誤）吉田佑紀
（正）古田佑紀

　
＜特集　「平成の立法と判例（上）」より＞

◆企画趣旨

　　本企画は、表題にもある通り、平成期の立法と判例について、この時期のわが国をめぐる国内外の諸状況を踏まえてその動向を把握すると同時に、意味づけを行おうとするものである。　平成期というのは … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2020年６月号目次——

◇平成の立法と判例（上）

平成期の立法と判例 … 松井秀征

［座談会］平成の立法と判例（上）――国際的な環境の変化
… 毛利　透・亘理　格・小粥太郎・水野紀子・山本和彦・樋口亮介・緑　大輔・野川　忍・寺谷広司・尾崎一郎・太田　洋・松井秀征

外国人労働者をめぐる問題――政策の迷走と法理論の成熟 … 野川　忍

刑事法をめぐる問題――国際的協調の観点から … 　川出敏裕

「7.1閣議決定」と安全保障関連法 … 水島朝穂
再掲載にあたって … 毛利　透

イタリアにおける集中治療トリアージについて――『資源が限られた例外的な状況下での集中治療の配分に関する臨床倫理上の勧告』をめぐる議論
… 川口浩一・吉中信人

歪められる制度：原発問題は日本の縮図――制度は常に力ある者に味方する … 仮屋広郷

【連載】
法曹養成制度の岐路・10 [最終回]
法科大学院での経験と実務での実践 … 亀石倫子
改めて法曹人口問題を考える … 河﨑健一郎

【連載】信用の基礎理論構築に向けて・3-2
株主第一主義の合理性と限界（下） … 田中　亘

【連載】新しい土地法　2-1
所有者不明土地・手続保障・固定資産税（上） … 渕　圭吾

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・６
英国ペイデー・ローン規制にみる消費者信用法制――上限金利規制を中心に
… 牧　佐智代

【連載】大学法人ガバナンスの現状と課題・６ [最終回]
学校法人等の再編におけるガバナンス上の課題 … 山本真知子

【連載】【債権法判例の行方】 [最終回]
賃貸借における信頼関係破壊の法理 … 松井和彦
　

第70回“社会を明るくする運動”に寄せて … 長尾和哉

感染症対策の法的ガバナンスと専門家の役割 … 米村滋人　【法律時評】

(Web日本評論にて全文公開中。会員登録でお読みいただけます。登録は無料です）
　

　
＜特集　「憲法学の課題――グローバル化とナショナリズムの間で」より＞

◆企画趣旨

　本年５月号の憲法特集は、思い切った挑戦を試みた。ご覧になればすぐに、本特集が各国の（その多くは、「著名な」という形容詞を付しても決して不適切ではない）憲法研究者に執筆を依頼したものであることがお分かりいただけるであろう。 … （本誌より抜粋／本文内容一部参照できます！）

—— 2020年５月号目次——

◇憲法学の課題――グローバル化とナショナリズムの間で

企画趣旨 … 毛利　透
立憲民主主義国にとってストレスの多い時期
… サンフォード・レヴィンソン　（松平徳仁　訳）
連合王国の憲法とBrexit――「憲法的契機」なのか？
… マーク・エリオット　（江島晶子　訳）
フランス憲法に対する挑戦――グローバル化とナショナリズムの間で
… ヴェロニク・シャンペイユ‐デプラ　（馬場里美　訳）
正統化・解釈・妥協――現代憲法学の三つの課題
… オリヴァー・レプシウス　（前硲大志　訳）
法における価値思想のルネッサンス
… アンナ‐ベッティナ・カイザー　（沼本祐太　訳）
新自由主義的なグローバル化と身分制化された人権――韓国の状況
… 李　京柱
グローバル時代における台湾の憲法秩序の生成 … 魏　培軒
グローバリゼーションと向き合う日本の憲法学 … 佐々木弘通
日本国憲法におけるグローバル化と国家の主体性 … 高橋雅人

■小特集　民事法改正と不動産登記

――日本登記法学会第４回研究大会

配偶者居住権を論じて所有者不明土地問題に係る民法・不動産登記法改正に及ぶ
… 七戸克彦
所有者不明土地問題と土地家屋調査士の関わり方 … 伊藤直樹
技術革新と不動産登記 … 山内鉄夫
「民事法改正と不動産登記」３報告と質疑を振り返る … 田髙寛貴

憲法改正と憲法変遷――ドイツ連邦共和国の憲法における安定性と動態性の関係についての考察
… ウヴェ・フォルクマン　（村山美樹　訳）

基本的人権へのもう一つの道――A. Fukuoka, ●The Sovereign and the Prophets●に寄せて
… 木庭　顕

倉敷民商事件における手続法上の論点 … 白取祐司

【連載】法曹養成制度の岐路・９
法科大学院制度と国際人権実務 … 佐藤暁子
私にとっての法科大学院と法曹養成制度――到達点とこれから
… 関　理秀

【連載】信用の基礎理論構築に向けて・3-1
株主第一主義の合理性と限界（上） … 田中　亘

【連載】新しい土地法・1-2
共有法改正の根拠と限界（下）――憲法上の財産権保障の観点から
… 伊藤栄寿

【連載】消費者法の作り方――規範の基底価値・存在形式・内容・５
消費貸借法制と行動経済学 … 西内康人

【連載】大学法人ガバナンスの現状と課題・５
私立大学ガバナンス・コードの現状と課題 … 川島いづみ

【連載】中間総括・刑事司法改革・10
公判中心主義 … 後藤　昭

【連載】【債権法判例の行方】
期限前弁済による貸主の損害賠償 … 都筑満雄

コロナの春 … 磯部　哲　【法律時評】

継続的虐待と抗拒不能の判断
――名古屋高裁令和２年３月12日判決 … 仲道祐樹　【判例時評】

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法律時報2019年3月号特集
「わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層」掲載の
河村賢治先生による論考（P25）
「ソフトローによるコーポレート・ガバナンス」が
一般社団法人日本内部監査協会による第33回（2019年度）「青木賞」を受賞されました。

日本内部監査協会　第33回（2019年度）「会長賞」・「青木賞」公表のお知らせ
http://www.iiajapan.com/iia/info/20190917.html

立教大学オフィシャルＷｅｂ　ＮＥＷＳ
https://www.rikkyo.ac.jp/news/2019/09/mknpps000000zpdm.html

該当誌紹介ページ
法律時報2019年3月号

河村賢治先生、おめでとうございます。

≪2019年5月下旬　発売≫

2018年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

—— 　目次　——

憲法／斎藤一久・河合正雄・城野一憲・ 森口千弘・山本真敬
行政法／岡田正則・田村達久・加藤祐子・宮尾亮甫
刑法／本庄武・野澤充・中村悠人
民法／末川民事法研究会＝濵田絵美・山田到史子・舩越優子・古川瓔子
商法／和田宗久・白石智則・菊田秀雄・内田千秋・尾形祥
労働法／浜村彰・沼田雅之・細川良・根岸忠
民訴法／川嶋四郎・池田愛・石橋英典・渡邉和道・山中稚菜
刑訴法／石田倫識・服部朗
経済法／渡辺昭成
判例索引

◇戦後日本憲法学70年の軌跡
　

法律時報編集部 編　≪2017年5月≫
定価：本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇改憲を問う――民主主義法学からの視座
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2014年11月≫
定価：本体価格 2,700円+税

安倍政権のめざす新自由主義政策と改憲構想を法学者が総力をあげて徹底批判。民主主義法学の立場から現政権への対抗軸を打ち出す。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇「憲法改正論」を論ずる
　

法律時報編集部 編　≪2013年8月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安倍政権下で進行している「憲法改正」論に警鐘を鳴らし、理論的な対抗軸を示す。憲法学はもとより、隣接領域や諸外国からの知見をも盛り込む。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　　
　
◇国公法事件上告審と最高裁判所
　

法律時報編集部 編　≪2011年12月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

東京高裁で結論が分かれ、現在最高裁大法廷に係属している２事件。猿払事件大法廷判決が変更されるかどうか注目の中、検討する。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇安保改定５０年――軍事同盟のない世界へ
　

民主主義科学者協会法律部会 編　≪2010年5月≫
定価：税込み 2,900円（本体価格 2,762円）

安保改定から50年目の本年、安保体制の歴史を総括し、その克服の展望を探る。
キーワードは「軍事同盟のない世界へ」。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

◇民法改正　国民・法曹・学界有志案●仮案の提示
　

民法改正研究会（代表・加藤雅信） 編　≪2009年10月≫
定価：税込み 2,700円（本体価格 2,571円）

法制審議会での民法改正作業に向けて、民法改正研究会が広く学界・法曹界に意見を聞いてまとめた民法改正試案（仮案）を提示。

◆ご購入・詳細は　こちら　からどうぞ。

　
１　投稿原稿の種類等
　投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

２　投稿資格
　大学院博士課程在学者（いわゆるオーバー・ドクターを含む）、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会（以下「編集委員会」という）が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

３　原稿の執筆要領
(1)　原稿は横書きとする。
(2)　分量は、1万4,000字以内とする。
(3)　図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4)　本文中の見出しは、１、(1)、(a)の順とする。
(5)　査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6)　注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

４　原稿提出
(1)　原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
　ａ　投稿者の氏名。
　ｂ　表題および英文タイトル。
　ｃ　投稿者の住所、電話番号およびＥメール・アドレス。
　ｄ　投稿者の略歴。
　ｅ　投稿論文の分野。
(2)　原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3)　上記(1)(2)を３部郵送し、同時に各データをＥメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4)　既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5)　審査料は徴収しない。
(6)　送付先は下記の通りである。
　〒170-8474　東京都豊島区南大塚3-12-4　日本評論社法律時報編集部論文審査係
　　　E-mail: jihou★nippyo.co.jp（★を@に換えてください）

５　審　査
(1)　提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
　審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
　ａ　法学研究への新たな貢献があること。
　ｂ　論旨が明晰であること。
　ｃ　研究方法が妥当であること。
　ｄ　表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2)　原稿の審査のため、投稿１件につき２名の者に査読を委嘱する。
　ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3)　査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4)　査読者２名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5)　投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6)　採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

６　その他
(1)　論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2)　投稿者による校正は１回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3)　原稿料は支払わない。
(4)　原稿は返却しない。
(5)　論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂