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> 雑誌 > 法律時報 2012年2月号 1043号 |
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国家公務員労働関係法システムの大転換
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雑誌コード：
08027 発刊日：2012.01.27
B5判 毎月27日発売 在庫あり
定価：税込 1,600円（本体価格 1,524円）
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国家公務員に団交権を認め、人事院を廃止する、人事制度を抜本的に改める、などの国家公務員制度の大改革が図られている。この問題について、法理論上の需要な論点について詳細に検討する。
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【法律時評】
国民を人間的・人道的判断から遠ざけているものは何か
――絞首刑の残虐性が争われた裁判員裁判の意義／四宮 啓
■特集＝国家公務員労働関係法システムの大転換
国家公務員労働関係法システムの大転換とその課題／和田 肇
国家公務員の労働条件決定システムと議会制民主主義の要請／渡辺 賢
国家公務員労働組合の法的性格／武井 寛
国家公務員労働関係法案の団交・協約規定――どこが自律的か／道幸哲也
団体交渉と立法措置／晴山一穂
紛争調整、代償措置および争議行為の禁止／清水 敏
人事行政機構の変革と人事行政の将来／田村達久
■特別企画＝情報公開法の改正を巡って・下――第11回行政法研究フォーラム
「情報公開法の改正を巡って」討議のまとめ／小幡純子・曽和俊文
■第21期学術会議「公の構造変化」分科会記録
公の構造変化
「公の構造変化」分科会の審議について／浜川 清
都市法の近時の改正動向と公共性の再構成／吉田克己
民間分譲マンションにおけるポスティングをめぐる公法と私法／小沢隆一
親族法の私法化のために／森村 進
●論説
生存権訴訟（老齢加算廃止違憲訴訟）の現状と課題／木下秀雄
財産権保障における「近代」と「前近代」
――震災とＴＰＰを契機とする再考・２／中島 徹
司法研修所編『新問題研究 要件事実』について・中／伊藤滋夫
●特別企画 東日本大震災と法
自然災害と個人情報――被災者台帳システムの構築と政策法務／山崎栄一
【取引法研究会レポート】
敷金・更新料についての最近の最高裁判決と消費者契約法10条／島川 勝
【Ｂ＆Ａレビュー】
白取祐司著『フランスの刑事司法』／中村睦男
【民事判例研究】
学校法人の理事の交代に関する要素の錯誤の成否／星野 豊
【特別刑法判例研究】
未成年者に対する飲酒制止義務とその雇主／辻本淳史
【労働判例研究】
併存組合状態下の団体交渉における誠実交渉義務・平等取扱義務の成否
――国・中労委（ＮＴＴ西日本）事件／柳澤 旭
【史料の窓】
日本の国際化と皇室儀礼調査／真辺美佐
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム |
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法律時報2012年3月号（2月27日発売予定）
●特集＝自治体における分権改革の諸相
地方分権改革によってどのように地方自治の保障が高められるか、自治体の諸相を住民自治の保障と住民の基本的人権の保障の観点から分析する。震災復興を地域に根ざしたものとするための視点も提供。
予価1600円（税込） |
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『我妻・有泉コンメンタール民法（第２版）』をご利用の方へ。
第２版追補部分は、 こちらからダウンロードしてご利用いただけます。 |
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『季刊 精神科診断学』の記事が電子書籍として購入できるようになりました！
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