『法律時報』 2月号

特集＝情報の偏在と民事訴訟

民事訴訟の当事者間に情報力の格差が存在することを前提として、適正な裁判を実現するために何が必要か、さまざまな角度から提言・問題提起を試みる。

『経済セミナー』 2・3月号
特集＝CO2排出25％削減のインパクト

鳩山政権の打ち出した「CO2排出25％削減」は、国内的・国際的にどのような意味を持つのか。そもそも実現可能なのか、どのようにして実現するのか。2009年12月に開催されたCOP15もふまえ、今後の温暖化対策のあり方について、長期的な視点も組み込みつつ経済学的に考えてみたい。