◆2月号(91巻2号) 働き方改革の帰結と展望

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 働き方改革の重要事項をピックアップし、その内容に対する評価を試みるとともに、法案に表された労働法制の将来への志向を読み取り、労働法制のあり方を展望する。

 
<特集 「働き方改革の帰結と展望」より>

◆ 働き方改革
――関連法案の帰結とその評価

1.「働き方改革関連法」の基本的意義
(1)はじめに
 2018年6月29日に参議院本会議で可決、成立した「働き方改革関連法」(以下「関連法」)は、正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と称し … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

 

—— 2019年2月号目次——

◇特集=働き方改革の帰結と展望

働き方改革――関連法案の帰結とその評価
野川 忍
時間外労働規制の意義と手法 … 長谷川 聡
年次有給休暇制度の「転換」――年休付与義務構成の再評価
奥田香子
裁量労働制の意義と課題――時間計算の仕組みと適用除外制度のあいだ
石田信平
派遣労働者に対する均等・均衡処遇をめぐる法的課題
國武英生
パート・有期法の制定と課題 … 川田知子
働き方改革と労働安全衛生法 … 小畑史子
「働き方改革」の到達点と課題 … 水町勇一郎

▼小特集 〈所有権〉を問い直す――歴史・比較・理論

企画趣旨 … 佐藤岩夫
フランス法の所有(propriété)概念 … 横山美夏
日本における近代的所有権の形成 … 橋本誠一
ジェンダー視点から問う所有権 … 三成美保
所有の意義について――取引費用を手がかりに
若松良樹
所有権概念の社会的機能――包摂と暴走
尾崎一郎

 

民主主義・立憲主義・平和主義――憲法に自衛隊を明記するとはどういうことか
石川健治

原発問題と会社法――取締役の対第三者責任見直し論によせて
仮屋広郷

財政と金融の法を読む――中里実著『財政と金融の法的構造』に接して
濱本英輔

 
【連載】憲法の規整力・3-2
[ディスカッション]八月革命、一日にして成らず
「憲法の規整力」研究会

【連載】労働法理論の探究・7-2 [最終回]
労働者の集団的権利(下)――アメリカの議論を参考に
中窪裕也

【連載】【債権法判例の行方】18
受寄者の返還義務と民法178条の「第三者」
水津太郎

入管法改正と外国人労働政策【法律時評】
早川智津子

強制動員被害者の請求権、司法判断と外交
――韓国大法院2018年10月30日宣告2013다61381全員合議体判決【判例時評】
権 南希

【法律時報 訂正・追録履歴】 2019