◆５月号（84巻5号） 憲法と国際人権法――共通の人権規範の確立に向けて
国内・国際共通の人権規範の確立に向けて、各種の人権問題に対して国際人権法の適用の可否を、憲法・刑事法などの国内法学者の立場から検討する。
＜特集「憲法と国際人権法」より＞
◆憲法と国際人権法――共通の人権規範の確立に向けて・企画の趣旨
1 はじめに――期待と問題の所在
日本で国際人権規約が発効してから、すでに30年余を経過した。二つの国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約――自由権規約――と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約――社会権規約――、1979年批准）に引き続いて、日本ではその後も、主要な国際人権条約が次々と発効してきている。日本においては、一般に国会の承認した条約には法律に優先する国内法的効力が認められていると解釈されていることから（憲法61条、98条２項）、こうした人権条約がもつ規範内容は、日本社会を規律するものとしてその役割が期待されてきた。 … （本誌より抜粋）
【新連載】強行法と任意法
2012年4月号より連載を開始した「椿塾」の研究会。ある法律規定と異なる特約を当事者がした場合に、法の側でそれを許さないのが強行法であり、そういう否定対応をしないのが任意法である。見きわめの難しい両法規の関係を、法律の趣旨をふまえながら、個別に検討する。（→◆連載紹介）
—— 2012年5月号目次 ——
◇特集＝憲法と国際人権法――共通の人権規範の確立に向けて
憲法と国際人権法――共通の人権規範の確立に向けて・企画の趣旨 … 東澤 靖
グローバル化世界における公法学の再構築――国際人権法が憲法学に提起する問いかけ … 山元 一
国際人権法から見た憲法規範の「限界」と可能性 … 薬師寺公夫
新たな人権救済制度がもたらす人権規範の共通化――個人通報制度と国内人権機関 … 齊藤正彰
身近な表現の自由の擁護のために … 川岸令和
死刑制度をめぐる問題 … 髙山佳奈子
刑事拘禁における拷問および残虐・非人道的処遇等の禁止・防止 … 佐藤元治
刑事手続における武器対等原則の意義とその適用可能性 … 斎藤 司
退去強制から保障されるべき人権 … 門田 孝
マイノリティの保護――自由権規約27条の国内適用をめぐって … 馬場里美
国際人権規約と憲法25条 … 葛西まゆこ
女性差別撤廃条約による間接差別法理の展開における課題と可能性 … 長谷川 聡
人種差別と国家の差別撤廃義務 … 棟居快行
（※本文内容に一部訂正があります。→訂正・追録履歴）
女性に対する暴力は差別の表れである――国際人権法からみた女性に対する暴力 … 後藤弘子
国際人権規範の実現への待望――台湾における両規約実施２年目における検討
… 張 文貞 翻訳 娜 仁花 翻訳監修 東澤 靖
人権規定の「私人間適用」と「第三者効力」 … 高橋和之
連邦と憲法理論――ワイマール憲法理論における連邦国家論の学説史的意義をめぐって・上 … 林 知更
【連載】財産権保障における「近代」と「前近代」――震災とＴＰＰを契機とする再考・５ … 中島 徹
◇金子宏先生に聞く・２
所得概念論、経済学との関係 … 金子 宏・中里 実・渋谷雅弘・藤谷武史
ウィーン売買条約等の国際取引法は、国内民法の改正に影響を与えるべきなのか
… ジェラルド・マクリン 翻訳 渡辺修一郎
ロシア連邦憲法裁判所の判決――2011年 … 小森田秋夫・佐藤史人
研究者養成システムの「再生」に向けた提言 … 民科法律部会「法学研究・教育特別委員会」
「政治法百科事典」立ち上げに寄せて … 塚本俊之
【連載】イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・13 … 戒能通厚
【連載】強行法と任意法
民法規定と異なる合意・特約の問題性および論点 … 椿 寿夫
ポスト３．11のコミュニティ――憲法学の情報系・空間系・時間系【法律時評】 … 駒村圭吾