新着コンテンツ

• 　
• ◆2025年2月号　日本社会のDXと法＜好評発売中！＞
• ◆2025年1月号　デジタルプラットフォーム時代の国家管轄権＜好評発売中！＞
• ◆法律時報増刊
• ◆判例回顧と展望 2023年度版（法律時報臨時増刊）
• ◆法律時報　論文投稿・審査規程

特設ページ

• SNSアカウントについて
• ◆連載紹介
  • 過去の連載
• ◇文献略語表
• ◆法律時報増刊（過去）
• 【法律時報　訂正・追録履歴】　2023／2024
  • 2021／2022
  • 2019／2020
  • 2017／2018
  • 2015／2016
  • 2013／2014
  • 2011／2012
• 過去の記事から
  • 2025年法律時報
  • 2024年法律時報
    • ◆12月号（96巻13号）2024年学界回顧
    • ◆11月号（96巻12号）子の養育をめぐる総合的検討
    • ◆10月号（96巻11号）性犯罪規定の総合的検討
    • ◆9月号（96巻10号）公共政策の形成・実現方法のダイナミズム――行政と司法の協働の可能性
    • ◆8月号（96巻9号）ロビイングとルールメイキング
    • ◆7月号（96巻8号）「契約の死」を超えて――契約は今度こそ死ぬのか？ また、民法自体も死ぬのか？
    • ◆6月号（96巻6号）　労働契約における合意の外側
    • ◆5月号（96巻5号）　情報空間の秩序構想
    • ◆4月号（96巻4号）　リプロダクティブ・ヘルス／ライツの多角的検討
    • ◆3月号（96巻3号）　刑事司法と「アウトサイダー」
    • ◆2月号（96巻2号）　「欠乏」の時代を考える
    • ◆1月号（96巻1号）　経済安全保障の法的制御
  • 2023年法律時報
    • ◆12月号（95巻13号）　学界回顧
    • ◆11月号（95巻12号）　証拠排除法則の総合的再検討
    • ◆10月号（95巻11号）　民事裁判IT化と民事手続法学
    • ◆９月号（95巻10号）　「地域」の分野横断的・学際的検討
    • ◆８月号（95巻９号）　コロナ禍から考える法学の未来（下）――権利論とポリティクスを問う
    • ◆７月号（95巻８号）　コロナ禍から考える法学の未来（上）――問題の基礎とガバナンスの視点から
    • ◆６月号（95巻６号）　議会の支出統制権・再考
    • ◆５月号（95巻５号）　国会実務と憲法――「憲法改革」の核心
    • ◆４月号（95巻4号）　財産権とその処分
    • ◆３月号（95巻3号）　刑事法の基本概念の意義を問う
    • ◆２月号（95巻2号）　岐路に立つ日本型雇用システム――人生保障から権利保障への転換の流れを考える
    • ◆１月号（95巻1号）　トランスナショナルな企業活動と公益
  • 2022年法律時報
    • ◆12月号（94巻13号）　2022年学界回顧
    • ◆11月号（94巻12号）　運送法の現在と未来
    • ◆10月号（94巻11号）　児童虐待の総合的検討
    • ◆9月号（94巻10号）　インフラと法――「生」の基盤を考える
    • ◆８月号（94巻9号）　AIと民法
    • ◆７月号（94巻8号）　民事基本立法の法学と政治学
    • ◆６月号（94巻6号）　「婚姻の自由」の現代的諸相
    • ◆５月号（94巻5号）　租税国家のメタモルフォーゼ
    • ◆４月号（94巻4号）　グローバル法vs国際法――国内における実現の場面から
    • ◆３月号（94巻3号）　規制手法の多様化と法理
    • ◆２月号（94巻2号）　改正少年法の課題
    • ◆１月号（94巻1号）　福祉行政の現代的展開――「ソーシャルワーク」が提起する法的論点
  • 2021年法律時報
    • ◆12月号（93巻13号）　2021年学界回顧
    • ◆11月号（93巻12号）　統治と専門家――新型コロナ対策から見る日本の憲政
    • ◆10月号（93巻11号）　債権法改正・相続法改正と民事訴訟法
    • ◆9月号（93巻10号）　刑事裁判を支える人的・社会的基盤
    • ◆8月号（93巻9号）　会社法バトルロイヤル
    • ◆7月号（93巻8号）　行政法の法的安定性を検証する
    • ◆6月号（93巻7号）　処罰による平和、和解による平和
    • ◆5月号（93巻6号）　分配問題と法学
    • ◆4月号（93巻4号）　犯罪者処遇法の新展開
    • ◆3月号（93巻3号）　東日本大震災後の10年と法律学（下）
    • ◆2月号（93巻2号）　東日本大震災後の10年と法律学（上）
    • ◆1月号（93巻1号）　日本法とリベラリズム――現代日本法の基層を探る
  • 2020年法律時報
    • ◆12月号（92巻13号）　2020年学界回顧
    • ◆11月号（92巻12号）　特殊詐欺と刑事法上の諸問題
    • ◆10月号（92巻11号）　動産・債権等を目的とする担保――立法に向けての課題
    • ◆９月号（92巻10号）　高齢・障害と社会法
    • ◆８月号（92巻９号）　憲法と競争
    • ◆７月号（92巻８号）　平成の立法と判例（下）
    • ◆６月号（92巻７号）　平成の立法と判例（上）
    • ◆５月号（92巻5号）　憲法学の課題――グローバル化とナショナリズムの間で
    • ◆４月号（92巻4号）　外国法の参照
    • ◆３月号（92巻3号）　刑事証拠法の課題
    • ◆２月号（92巻2号）　超高齢社会と犯罪
    • ◆１月号（92巻1号）　法の核心／法学の基本 ——法教育を素材に考える
  • 2019年法律時報
    • ●当誌掲載論文「青木賞」受賞のお知らせ
    • ◆12月号（91巻13号）　2019年学界回顧
    • ◆11月号（91巻12号）　財政法学の体系的再構築プロジェクト：現状と論点
    • ◆10月号（91巻11号）　「公共」をめぐる参加と訴訟
    • ◆9月号（91巻10号）　国際経済秩序をめぐる法動態
    • ◆8月号（91巻9号）　平成の法学
    • ◆7月号（91巻8号）　AIがもたらす知的財産法の変容と未来
    • ◆6月号（91巻6号）　民事司法のIT化
    • ◆5月号（91巻5号）　判例に現れている違憲審査の思考法
    • ◆4月号（91巻4号）　人工知能の開発・利用をめぐる刑事法規制
    • ◆3月号（91巻3号）　わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層
    • ◆2月号（91巻2号）　働き方改革の帰結と展望
    • ◆1月号（91巻1号）　世代間の連帯・衡平
    • ●小誌掲載論考についてのお詫びとご案内
  • 2018年法律時報
    • ◆12月号（90巻13号）　2018年学界回顧
    • ◆11月号（90巻12号）　現代法における「人間」の相対化
    • ◆10月号（90巻11号）　家族への公的介入
    • ◆9月号（90巻10号）　国際刑事法の現在
    • ◆8月号（90巻9号）　法学と試験
    • ◆7月号（90巻8号）　最高裁判所の行政法解釈学
    • ◆6月号（90巻7号）　実定法による労働契約締結強制法理
    • ◆5月号（90巻5号）　議会制の現状と改革の方向性
    • ◆4月号（90巻4号）　年長少年を含む犯罪者処遇と刑事法
    • ◆3月号（90巻3号）　運送法・海商法改正に向けた動き
    • ◆2月号（90巻2号）　岐路に立つ法人所得課税
    • ◆1月号（90巻1号）　「責任」の意義の多角的検討
  • 2017年法律時報
    • ◆12月号（89巻13号）　2017年学界回顧
    • ◆11月号（89巻12号）　事業再生と倒産手続の現在と将来
    • ◆10月号（89巻11号）　相続法の分析と構築
    • ◆９月号（89巻10号）　「国際立法」の現在――国連国際法委員会創設70年を契機に考える
    • ◆８月号（89巻9号）　複合的分断と法
    • ◆７月号（89巻8号）　ライフサイエンスと知的財産
    • ◆６月号（89巻6号）　行政間の“法的紛争解決手続”と政治過程
    • ◆５月号（89巻5号）　権力者の自己言及
    • ◆４月号（89巻4号）　刑事手続と更生支援
    • ◆３月号（89巻3号）　保障・分配・機能強化の中の社会保障
    • ◆２月号（89巻2号）　「権利」を解剖する――基礎法学の挑戦
    • ◆１月号（89巻1号）　独占禁止法の現代的課題
  • 2016年法律時報
    • ◆12月号（88巻13号）　2016年学界回顧
    • ◆11月号（88巻12号）　消費者契約法の改正
    • ◆10月号（88巻11号）　民法と戸籍制度
    • ◆９月号（88巻10号）　会社法制における損害賠償の諸相
    • ◆８月号（88巻9号）　財政法学の体系的再構築に向けて
    • ◆７月号（88巻8号）　当事者と判決効をめぐる民事訴訟法理論
    • ◆６月号（88巻7号）　現代日本社会と理論刑法学の展望
    • ◆５月号（88巻5号）　個人主義と選挙
    • ◆４月号（88巻4号）　東日本大震災５年――被災地／日本の法的問題
    • ◆３月号（88巻3号）　集団的労働関係法の時代
    • ◆２月号（88巻2号）　国家（行政）作用と費用負担
    • ◆１月号（88巻1号）　刑訴法改正は刑事司法に何をもたらすか
  • 2015年法律時報
    • ◆12月号（87巻13号）　2015年学界回顧
    • ◆11月号（87巻12号）　戦後70年と安保法制――「国際法の支配」と立憲主義
    • ◆10月号（87巻11号）　親子法の現在と未来――社会の動きに民法はどのように向かい合うのか
    • ◆９月号（87巻10号）　過去の不正義と国際法――日韓請求権協定の現在
    • ◆８月号（87巻9号）　法における「国家」と「人間」――広中俊雄博士の法学研究
    • ◆７月号（87巻8号）　司法制度改革と民事訴訟手続――改革の趣旨と現状の検証
    • ◆６月号（87巻7号）　刑罰の現実と刑罰政策の新展開
    • ◆５月号（87巻5号）　裁判所によって創られる統治行為
    • ◆４月号（87巻4号）　仲裁法制の過去・現在・未来
    • ◆３月号（87巻3号）　平成26年 会社法改正の評価
    • ◆２月号（87巻2号）　労働規制の緩和と労働契約論の課題
    • ◆１月号（87巻1号）　行政手続の諸相
  • 2014年法律時報
    • ◆12月号（86巻13号）　2014年学界回顧
    • ◆11月号（86巻12号）　債権法改正を論ずる――要綱仮案の決定を受けて
    • ◆10月号（86巻11号）　「国際的保護」をめぐる新たな潮流――難民、無国籍者、補完的保護
    • ◆９月号（86巻10号）　法制審特別部会は課題に答えたか――「新たな刑事司法制度の構築」を読む
    • ◆８月号（86巻9号）　法曹養成改革と職域拡大の現在
    • ◆７月号（86巻8号）　憲法解釈と人事
    • ◆６月号（86巻6号）　親とは何か――社会的親子をめぐって
    • ◆５月号（86巻5号）　岐路に立つ憲法――その基礎概念・再考
    • ◆４月号（86巻4号）　労働法・社会法理論のレジティマシー
    • ◆３月号（86巻3号）　株主による付託の揺らぎとコーポレート・ガバナンス
    • ◆２月号（86巻2号）　法の実現における国家の競合と協調
    • ◆１月号（86巻1号）　債権法改正と契約法理
  • 2013年法律時報
    • ◆12月号（85巻13号）　2013年学界回顧
    • ◆11月号（85巻12号）　行政制裁法の課題
    • ◆10月号（85巻11号）　国際法秩序構想の諸系譜と現在
    • ◆９月号（85巻10号）　行政関係紛争における訴訟類型の交錯
    • ◆８月号（85巻9号）　共同所有・集団の権利の構造と訴訟
    • ◆７月号（85巻8号）　刑事手続の構造改革
    • ◆６月号（85巻7号）　超高齢社会における高齢者の自律と保護
    • ◆５月号（85巻5号）　憲法の射程
    • ◆４月号（85巻4号）　ＡＤＲの現在
    • ◆３月号（85巻3号）　労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク
    • ◆２月号（85巻2号）　行政裁量統制論の展望
    • ◆１月号（85巻1号）　裁判員裁判時代の「難解概念」の解釈と適用
  • 2012年法律時報
    • ◆１２月号（84巻13号）　2012年学界回顧
    • ◆11月号（84巻12号）　日本移民政策の転換点？――2009年入管法改正をめぐって
    • ◆10月号（84巻11号）　「取り残された」会社法罰則の検証
    • ◆９月号（84巻10号）　国際社会におけるルール形成と国内法
    • ◆８月号（84巻9号）　裁判員制度と新しい刑事手続の現在
    • ◆７月号（84巻8号）　債権法改正と担保法制
    • ◆６月号（84巻7号）　大規模災害と市民生活の復興――東日本大震災の経験と今後の課題
    • ◆５月号（84巻5号）　憲法と国際人権法――共通の人権規範の確立に向けて
    • ◆４月号（84巻4号）　会社事件手続法の展望
    • ◆３月号（84巻3号）　自治体における分権改革の諸相
    • ◆２月号（84巻2号）　国家公務員労働関係法システムの大転換
    • ◆１月号（84巻1号）　刑法学における「犯罪体系論」の意義
  • 2011年法律時報
    • ◆12月号（83巻13号）　2011年学界回顧
    • ◆11月号（83巻12号）　子ども・親・国家――「子の利益」を中心として
    • ◆10月号（83巻11号）　非訟事件手続法・家事事件手続法の制定
    • ◆８・９月号（83巻9･10号）　冤罪事例から学ぶ刑事訴訟法――足利・村木事件の教訓から
    • ◆７月号（83巻8号）　消費者契約をめぐる法の展望――消費者契約法施行10年に寄せて
    • ◆６月号（83巻7号）　21世紀民事手続法の新展開
    • ◆５月号（83巻5号）　違憲審査手法の展望
    • ◆４月号（83巻4号）　法曹養成制度改革の方向性
    • ◆３月号（83巻3号）　被拘禁者と国際人権法
    • ◆２月号（83巻2号）　取調べの可視化と捜査構造の転換
    • ◆１月号（83巻1号）　相続と財産法理論
  • 2010年法律時報
    • ◆12月号（82巻13号）　2010年学界回顧
    • ◆11月号（82巻12号）　会社法制の再構築――実効的な法の実現
    • ◆10月号（82巻11号）　民法（債権法）改正と労働法
    • ◆９月号（82巻10号）　民法（債権法）改正――基礎法学・法の歴史の視点から
    • ◆８月号（82巻9号）　「刑罰からの自由」の現代的意義
    • ◆７月号（82巻8号）　司法制度改革・改正行訴法と行政法判例の展開
    • ◆６月号（82巻7号）　裁判員時代における死刑問題

過去のコンテンツ

• 2025年4月
• 2024年12月
• 2020年3月
• 2019年5月
• 2017年3月