Kindle版の配信を4月8日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『東日本大震災後の10年と法律学（下）――原発事故責任・原子力規制の到達点と将来像』(法律時報e-Book)

（吉村 良・大塚 直・長野史寛・豊永晋輔・稲垣悠一・下山憲治・清水晶紀・竹下啓介／著、法律時報編集部／編）

東日本大震災後の法律学を扱う連続特集の第２弾。災害法分野を取り扱った第１弾に続き、本特集は原発・原子力に着眼して、各訴訟の進展と司法判断、原子力規制と責任配分の設計を分析する。【プリントレプリカ版】

※本書は、『法律時報』93巻3号（2021年3月号）の特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。

『感染症対策の法と医療　新型コロナ問題の背景は何か』(法律時報e-Book)

（米村滋人・手嶋 豊・磯部 哲・齋藤智也・武藤香織・藤田卓仙・津久井 進・宍戸常寿・西山 隆／著、法律時報編集部／編）

新型コロナ感染症は日本の法制度・医療制度の抱える構造的問題を顕在化させた。何が問題でそれらはどのように克服ができるのか。法学・医学の見地から検証する。【プリントレプリカ版】

※本書は、『法律時報』93巻3号（2021年3月号）の小特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。

『再任拒否と司法改革　司法の危機から半世紀、いま司法は』

（宮本康昭・大出良知／著）

戦後司法を揺るがした「宮本判事補再任拒否事件」から半世紀。その当事者が事件の深層とその後、自身がかかわった司法改革の真の意義を語る。

Kindle版の配信を4月6日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『ICT教育時代の法学教材と著作権（法学セミナーe-Book No.16）』

（法学セミナー編集部／編）

社会の情報化・デジタル化が進むなか、コロナ禍によりオンライン授業が普及した背景もふまえ、法学教材のこれからを考える。【プリントレプリカ版】

※本書は、『法学セミナー』794号（2021年3月号）の特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。

『ジャーナリズムの規範理論』

（塚本晴二朗／著）

誰もが情報受発信者になりうる昨今、ジャーナリズムの役割と、なぜ日本に規範理論としてのジャーナリズム論が必要なのかを考える。

Kindle版の配信を4月2日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『刑事訴訟法［第10版］』

（白取祐司／著）

1999年刊行の初版以来、学習者や実務家に高評価を受け続けている定番の基本書の最新版。9版以降の法制度、最新判例も新たに解説。【プリントレプリカ版】

Kindle版の配信を4月1日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『「死にたい」に現場で向き合う　自殺予防の最前線』

（松本俊彦／編）

「死にたい」「助けて」その必死の告白をどう受け止め、支援するか。行政、医療、NPO等さまざまな現場の実践知を紹介する。コロナ禍での自殺対策を問う対談を収録。

『福島原発事故とこころの健康　実証経済学で探る減災・復興の鍵』

（岩崎敬子／著）

震災後10年。福島県双葉町の人々に寄り添い調査してきた著者が、実証分析で災害の影響からこころを守るためのエビデンスを示す！

『ジャーナリズムの規範理論』

（塚本晴二朗／著）

誰もが情報受発信者になりうる昨今、ジャーナリズムの役割と、なぜ日本に規範理論としてのジャーナリズム論が必要なのかを考える。