『再任拒否と司法改革　司法の危機から半世紀、いま司法は』

（宮本康昭・大出良知／著）

戦後司法を揺るがした「宮本判事補再任拒否事件」から半世紀。その当事者が事件の深層とその後、自身がかかわった司法改革の真の意義を語る。

Kindle版の配信を4月6日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『ICT教育時代の法学教材と著作権（法学セミナーe-Book No.16）』

（法学セミナー編集部／編）

社会の情報化・デジタル化が進むなか、コロナ禍によりオンライン授業が普及した背景もふまえ、法学教材のこれからを考える。【プリントレプリカ版】

※本書は、『法学セミナー』794号（2021年3月号）の特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。

『ジャーナリズムの規範理論』

（塚本晴二朗／著）

誰もが情報受発信者になりうる昨今、ジャーナリズムの役割と、なぜ日本に規範理論としてのジャーナリズム論が必要なのかを考える。

Kindle版の配信を4月2日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『刑事訴訟法［第10版］』

（白取祐司／著）

1999年刊行の初版以来、学習者や実務家に高評価を受け続けている定番の基本書の最新版。9版以降の法制度、最新判例も新たに解説。【プリントレプリカ版】

Kindle版の配信を4月1日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『「死にたい」に現場で向き合う　自殺予防の最前線』

（松本俊彦／編）

「死にたい」「助けて」その必死の告白をどう受け止め、支援するか。行政、医療、NPO等さまざまな現場の実践知を紹介する。コロナ禍での自殺対策を問う対談を収録。

『福島原発事故とこころの健康　実証経済学で探る減災・復興の鍵』

（岩崎敬子／著）

震災後10年。福島県双葉町の人々に寄り添い調査してきた著者が、実証分析で災害の影響からこころを守るためのエビデンスを示す！

『ジャーナリズムの規範理論』

（塚本晴二朗／著）

誰もが情報受発信者になりうる昨今、ジャーナリズムの役割と、なぜ日本に規範理論としてのジャーナリズム論が必要なのかを考える。

『我妻・有泉コンメンタール民法［第７版］　総則・物権・債権』

（我妻　榮・有泉　亨・清水　誠・田山輝明／著）

改正債権法などの解釈論をより詳しく解説した改訂。商法改正についても従来法との対応関係を紹介する。

『建設業法と建設業許可［第２版］　行政書士による実務と解説』

（日本行政書士会連合会／編）

建設業に関する法令や契約の知識を実務専門家が平易に解説。令和元年度建設業法改正にいち早く対応。そのポイントを反映した改訂版。

『憲法［第７版］』

（辻村みよ子／著）

客観的な学説の紹介と多くの判例を詳細に解説していて、一番安心して学べると定評のある教科書。法改正、新判例、憲法動向に対応。

『憲法問題のソリューション』

（市川正人・小松　浩・倉田　玲／編）

新聞記事とともに14の厳選されたテーマを紹介し、憲法を社会のルールとして使いこなすための学びを提供する事例演習・解説書。

『保険法と要件事実　法科大学院要件事実教育研究所報第19号』

（田村伸子／編）

保険法の中堅研究者と経験豊富な弁護士、会社法・保険法の重鎮で構成される研究者にも実務界からも注目されるシンポジウム。

『刑法における結果回避可能性』

（林ワンサン／著）

日本とドイツの学説を整理・検討し、結果回避可能性の実体とその判断の論理構造を明らかにしてその体系的位置づけと意義を試みる。

『都市計画と行政訴訟』

（久保茂樹／著）

わが国の都市計画の司法統制はいかにあるべきか。豊富な蓄積をもつフランスの都市計画訴訟の分析をもとに多角的に考察する。

『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計』

（法政大学比較経済研究所・小黒一正／編）《法政大学比較経済研究所 研究シリーズ35》

「多数派」たる高齢者層を優先してきた政策から生ずる世代間格差を是正するためのヒントを実証・理論両面から多角的に考察する。