大事なおしらせ 一覧
【刊行予告】『雇用差別と闘うアメリカの女性たち』12月8日発売！
『雇用差別と闘うアメリカの女性たち 最高裁を動かした10の物語』
（ジリアン・トーマス／著・中窪裕也／訳）
1964年公民権法が定めた雇用の性差別禁止を出発点に、働く女性に対して懐疑的な時代の中、権利を求めて闘った女性たちの《10の物語》。
【電子書籍新刊】『労働法［第３版］』他1冊、12月4日より配信開始！
Kindle版の配信を12月4日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)
（西谷 敏／著）
労働法の定評ある基本書。「働き方改革」関連法などの法改正に対応。労働法の全体像を基本原理に立ち返ってわかりやすく解説。【プリントレプリカ版】
（現代民事判例研究会／編）
2020年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。【プリントレプリカ版】
【電子書籍新刊】『新型コロナウイルスと闘うために数学にできること』12月3日より配信開始！
Kindle版の配信を12月3日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)
（数学セミナー編集部／編）
現在も世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。この感染症と対峙するために数学ができることは何だろうか。本書では、理論疫学を中心に感染症の数理を紹介します。【プリントレプリカ版】
※本書は、『数学セミナー』707号（2020年9月号）の特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。
【新刊】『民事判例21 2020年前期』他1冊、本日12月1日発売！
（現代民事判例研究会／編）
2020年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
（フォルカー・リップ／著、新井 誠／編訳）
家族法、訴訟法、医療における法と倫理、成年後見――ドイツ私法学の泰斗の豊穣な学風が反映された講演・論稿を集成。
【重要】サイトビジットと当社の見解の相違点に関する補足
株式会社日本評論社は、2020年8月31日に「サイトビジット（資格スクエア）による著作権侵害について」と題し、当社の出版物が被害にあった、司法試験・予備試験講座を提供するオンライン予備校である資格スクエア、株式会社サイトビジットによる著作権侵害事件について公表いたしました。
本日（9月25日）、代理人と相談の上、以下の追加情報および別紙１～３を公表いたします。
以下詳細につきましては、添付のファイルをご参照ください。
・別紙3『基本刑法Ⅱ 各論』と基礎テキスト刑法第4期との対比
《過去リリース情報》＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2020.8.31 【重要】サイトビジット（資格スクエア）による著作権侵害について
【電子書籍新刊】『就活と仕事 コロナ時代の労働法』（法セミe-Book11）12月1日より配信開始！
Kindle版の配信を12月1日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)
『就活と仕事 コロナ時代の労働法』(法学セミナーe-Book No.11)
（法学セミナー編集部／編）
【就活と労働に関わる法的問題から学ぶ、労働法入門特集。コロナ禍の影響も踏まえ、労働にまつわる論点を読者とともに考えていく。【プリントレプリカ版】
※本書は、『法学セミナー』789号(2020年10月号）の特集記事を収録しています（連載等の他のコンテンツは含まれていません）。
（法学セミナー編集部／編）
民事再生法施行から20年の節目の年に、コロナ禍の影響もふまえながら倒産法を学ぶ入門特集。【プリントレプリカ版】
※本書は、『法学セミナー』790号(2020年11月号）の特集記事を収録しています（連載等の他のコンテンツは含まれていません）。
【新刊】『法律時報』12月号、『経済セミナー』12・1月号、本日11月27日発売！
特集＝2020年学界回顧
各法領域の学界の動きと得られた成果を回顧する本誌12月号恒例の特集。コロナ禍で各学会が中止・延期となる中でも、歩みを続けた法学研究を照射し、時代に刻む総力企画！
【法律時評】憲法・非常事態・コロナ……林 知更
【判例時評】「均衡処遇」の両義性ーー最三小判令和２年10月13日（メトロコマース事件）……野田 進
特集＝ネットワーク科学と経済学
ネットワーク科学と経済学はどのように結びつき、社会・経済の問題を読み解くことができるのか。分析事例を通して考えてみたい。
【鼎談】ネットワーク科学はどのように経済を読み解けるのか？……鬼頭朋見×小林照義×増田直紀
【新刊】『子ども虐待は、なくせる』他3冊、本日11月24日発売！
（今 一生／著）
増え続ける一方の子ども虐待。なぜ防止策は失敗しつづきなのか。
虐待サバイバーのニーズをふまえ、具体的、実践的な対策を提言する。
（伊倉義郎・高井英造／著）《オペレーションズ・マネジメント選書》
難しいビジネス問題を斬新な数理手法をソフトウェア化したアルゴリズムでどう解決するか。物流の世界でアルゴをどう使うか。
『医療機関の個別指導・監査がわかる本 医科・歯科・薬局のためのQ＆A』
（永淵 智・堀 裕岳／著）
個別指導・監査の対象とならないために保険医療機関が注意すべき点、対象となってしまった場合の対処法をＱ＆Ａで具体的に解説。
（渡部美由紀・鶴田 滋・岡庭幹司／著）
『日評ベーシック・シリーズ民事訴訟法』の著者が、事例問題を素材に一歩進めた考え方を示す。独習またはゼミの教材として最適。
『法学セミナー』2021年度モニター募集のお知らせ
『法学セミナー』で、2021年４月号～2022年３月号までの読者モニターを募集します。
毎月、誌面をご覧いただき、各記事の感想、疑問・ご要望等をメールで送っていただきます。
１年間を通してご協力いただける方の応募をお待ちしております。
【応募資格】
１年を通してご協力いただける方
【応募方法】
下記の項目を記入いただき、
housemi＠nippyo.co.jp 宛にe-mailでお申し込みください。
（※上記のメールアドレスはスパム対策のため、全角の＠を使用しています。半角の@に変えて下さい。）
件名（subject）は「法学セミナーモニター応募」としてください。
【必要項目】
１：氏名(ヨミガナ)、２：現時点での所属・職業、３：メールアドレス、
４：郵送先住所、５：モニター応募のきっかけ、
６：自由記入（関心のあるテーマ、好きな法律科目など）
【締め切り】2021年1月31日（日）
ご不明な点は編集部までe-mailにてお問い合わせください。
※応募の中から選考を行います。
【電子書籍新刊】『ケルゼン学説の批判』他11冊、11月20日より配信開始！
Kindle版の配信を11月20日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)
（美濃部達吉／著）
ケルゼンの国際法理論や国家理論を批判する論文をまとめたのが本書である(美濃部達吉論文集の第3巻として刊行されている)。戦前の法学者がケルゼン学説に対して、どのように反応したかを知る上でも貴重な書である。
（河合栄治郎／著）
世相が不穏さを増す第二次世界大戦前夜、国家主義、独裁主義を厳しく批判し、「自由主義がその使命を果たすべきは、正に現代」と断言する。1938年に内務省により「安寧秩序を紊乱するもの」として発売禁止処分に付され、これが「河合栄治郎事件」とよばれる思想弾圧へとつながっていった。
（美濃部達吉／著）
不戦条約とは、1928(昭和3)8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本など当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦などが加わり、計63か国が署名した国際条約である。フランスのパリで締結されたためにパリ条約(協定)(Pact of Paris)あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともある。
この条約の調印にあたって日本国内では、第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされていることから、枢密院や右派から「国体毀損の虞れ」がある(天皇大権に違反する)とする批判を生じ、新聞でも賛否両論が起こった。
本書は、これらの論に対して、著者を含め5名の東京帝国大学教授による批判の書である。編者の美濃部は批准をめぐる論争のさなかに「国体毀損の虞れ」という思想に対して、その誤りを指摘し反対を公表する目的で刊行したと記している。
法学者として、政治的に惑わされることなく毅然とした態度を示した本書は、今日でも色あせない。
（美濃部達吉／著）
本書は、ドイツの高名な公法学者ゲオルグ・イェリネック(Georg Jellinek 1851～1911年)の著した4篇を、表題については逐語訳、その他の3篇については大意を抄訳・紹介したもの。
（美濃部達吉／著）
著者は、行政法の研究を志して以来、絶えず「公法と私法との区別及び関係」に関心を持っていたという。このテーマに関する論文をまとめたのが本書である。著者はこの区別を否定する「法一元論」には反対であるが、両者の区別を強調し、全く法律関係の性格を異にするという穂積八束博士に代表される「絶対的区別論」にも賛成しない。
本書は、公法と私法を区別する標準を明らかにするとともに、両者がいかに密接に関係するのかを実例によって示すことを試みた書である。本書は公法と私法の相対的区別論への道を示したと評価されている。
（河合栄治郎／著）
経済学者であり自由思想家であった河合栄治郎の、1935年から没年(1944年)に至るまでの日記・遺稿集。
（美濃部達吉／著）
著者がドイツ及びオーストリアの憲法またはドイツの学者の研究を紹介した5編(既発表)をまとめた論文集。
（美濃部達吉／著）
日本国憲法が公布されてまもなく、美濃部は、「(新憲法の)趣旨を完全に実現せしむるためには、全国民の努力が必要であり、而してそれには憲法に関する建全な知識を一般に普及することが、当然の前提とならねばならぬ。」(「序」より)として平易簡明な逐条解説を法律時報に連載し(1946～47年〔18巻11号～19巻2号〕)、続いて『新憲法逐条解説』としてまとめた
（瀧川幸辰／著）
著者は、日本におけるいわゆる客観主義刑法学とりわけ自由主義刑法学を樹立した刑法学の泰斗として、また、学問の自由と大学の自治を確立するためにたたかわれた「京大事件」の当事者として知られる。
（河合栄治郎／著）
欧州・ロシアで沸き起こった「革命独裁主義」は、「議会主義」を駆逐するのか。著名な経済学者であり自由主義思想家であった著者が、自身の見聞をもとにしつつ、恐慌の影響で動揺するドイツ、ソ連、英国の姿を分析する。
（美濃部達吉／著）
「法とは何か。法の本質を正確に理解するために法の概念を如何に定義すべきか。この問題こそは法律学の全体を通じてその最も根本的な中心問題とみるべきである」、と著者はいう。
本書は、文字解釈をもって法律学の能事畢れりとする者が少なくないことに対して、その誤りを明らかにするために刊行したと著者は語る。この解釈法学への批判的見地から発表された諸論文により構成されている。これらは法の本質をあらゆる角度から解明しており、今日でもなお、古典的価値が評価されている名著である。
（美濃部達吉／著）
本書の初版は1930(昭和5)年(『現代政治学全書』の一編)であるが、しばらく絶版になっていたところ、敗戦後、政治の民主主義化が急速に求められるに伴い、「民主政治の中心を為すものは議会政治に外ならぬのであるから、議会制度の研究は新に学会及び政界の注目を惹くに至り、……本書の如きも或は多少の参考となるべきことを念ひ」再版することになったと述べている。
古代から中世の議会制度の起源から論じ、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの議会制度を比較し、その組織、権限ならびに議院法について叙述した比較研究である。
