Kindle版の配信を4月9日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『原発再稼働と公法』

（山下竜一／編）

原発の再稼働に際し、原子力法制はいかにあるべきか。憲法・行政法・環境法の視点から新たな法システムの提言をする。【プリントレプリカ版】

『我妻・有泉コンメンタール民法［第７版］　総則・物権・債権』

（我妻　榮・有泉　亨・清水　誠・田山輝明／著）

改正債権法などの解釈論をより詳しく解説した改訂版。商法改正についても従来法との対応関係を紹介する。【プリントレプリカ版】

『東大の入試問題で学ぶ高校物理　『はじめて学ぶ物理学』演習篇』

（吉田弘幸／著）

東京大学の入試問題は基礎を重視してつくられており、教材としても最適な素材である。「問題演習を通して高校物理の理論体系を実践的に学ぼう」との目的で，約50年間にわたる過去問から61題を精選し、[考え方][解答][探究]という形で丁寧に解説する。高校生・受験生にも、大人の物理ファンにも楽しめる好著が誕生！【プリントレプリカ版】

『香港 国家安全維持法のインパクト　一国二制度における自由・民主主義・経済活動はどう変わるか』

（廣江倫子・阿古智子／編）

書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」の出版を記念して、
共著者である宇賀神 崇（うがじん たかし）氏と増山 健（ますやま けん）氏が
ウェビナーで講演します。

おかげさまで４月14日（水）のセミナーは満席となりましたので締め切らせていただきました。好評につき、4月19日（月）に、同内容のセミナーを追加開催することに決定いたしました。

このセミナーには同書を出版した弊社も協賛しています。
日系企業の法務・国際部門担当者向けのセミナーです。

以下の詳細をご参照いただき、是非奮ってご参加ください。
こちらに詳細・申込フォームがございます。

【テーマ】
香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー
法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響

【日時】4月19日（月）午後4時～午後5時15分（日本時間）

【方式】ZOOMウェビナー

【定員】100名まで（先着順・定員に達し次第締切）

【参加費】無料

【講演内容（予定）】
1)ご挨拶・書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」のご紹介
2)香港国安法に関する日本企業からの主な懸念事項
3)駐在員による現地生活への影響
4)商取引や契約への影響
5)現地従業員管理への影響
6)紛争解決手段への影響
7)インターネット利用への影響
8)質疑応答

【講演者】
・宇賀神　崇（うがじん　たかし）
日本法弁護士（2013～）・ニューヨーク州弁護士（2020～）。東京大学法学部、同法科大学院卒業後、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所の東京オフィス・北京オフィスにて、中国法務、労働法務等に従事。
中国対外経済大学高級ビジネス中国語課程（2016）、米国Georgetown University LLM課程（2019）修了を経て、香港の紛争解決専門の法律事務所Gall Solicitorsにて勤務（2019～2020）、激動の香港を現地で体感。

・増山　健（ますやま　けん）
日本法弁護士（2015～）。京都大学法学部、同法科大学院卒。大阪の弁護士法人淀屋橋・山上合同で勤務の後、香港中文大学法学修士(LL.M)へ留学、同課程修了（2020）。留学中、自分の大学が抗争の現場と化す衝撃的な体験をした。
現在、ウェリントンリーガル（香港現地法律事務所）で登録外国法弁護士（日本法）として勤務（弁護士法人淀屋橋・山上合同からの長期出向）。香港現地において、主に日系企業からの法務相談を担当しており、国安法の影響や日系企業の海外事業拠点縮小・撤退等に関する相談にも対応することが多い。

【共催】
株式会社日本評論社

【ＵＲＬ】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hPArb2KKScar-OB9Yonl7w

Kindle版の配信を4月8日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『東日本大震災後の10年と法律学（下）――原発事故責任・原子力規制の到達点と将来像』(法律時報e-Book)

（吉村 良・大塚 直・長野史寛・豊永晋輔・稲垣悠一・下山憲治・清水晶紀・竹下啓介／著、法律時報編集部／編）

東日本大震災後の法律学を扱う連続特集の第２弾。災害法分野を取り扱った第１弾に続き、本特集は原発・原子力に着眼して、各訴訟の進展と司法判断、原子力規制と責任配分の設計を分析する。【プリントレプリカ版】

※本書は、『法律時報』93巻3号（2021年3月号）の特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。

『感染症対策の法と医療　新型コロナ問題の背景は何か』(法律時報e-Book)

（米村滋人・手嶋 豊・磯部 哲・齋藤智也・武藤香織・藤田卓仙・津久井 進・宍戸常寿・西山 隆／著、法律時報編集部／編）

新型コロナ感染症は日本の法制度・医療制度の抱える構造的問題を顕在化させた。何が問題でそれらはどのように克服ができるのか。法学・医学の見地から検証する。【プリントレプリカ版】

※本書は、『法律時報』93巻3号（2021年3月号）の小特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。

『再任拒否と司法改革　司法の危機から半世紀、いま司法は』

（宮本康昭・大出良知／著）

戦後司法を揺るがした「宮本判事補再任拒否事件」から半世紀。その当事者が事件の深層とその後、自身がかかわった司法改革の真の意義を語る。

Kindle版の配信を4月6日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『ICT教育時代の法学教材と著作権（法学セミナーe-Book No.16）』

（法学セミナー編集部／編）

社会の情報化・デジタル化が進むなか、コロナ禍によりオンライン授業が普及した背景もふまえ、法学教材のこれからを考える。【プリントレプリカ版】

※本書は、『法学セミナー』794号（2021年3月号）の特集記事を収録しています（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。

『ジャーナリズムの規範理論』

（塚本晴二朗／著）

誰もが情報受発信者になりうる昨今、ジャーナリズムの役割と、なぜ日本に規範理論としてのジャーナリズム論が必要なのかを考える。

Kindle版の配信を4月2日より開始致します。（Amazonのサイトからご注文下さい。)

『刑事訴訟法［第10版］』

（白取祐司／著）

1999年刊行の初版以来、学習者や実務家に高評価を受け続けている定番の基本書の最新版。9版以降の法制度、最新判例も新たに解説。【プリントレプリカ版】