お知らせ 一覧

2020年4月28日

4/29-5/6までの大型連休中の本ウェブサイトでのご注文について

小社では4月29日(水)および、5月2日(土)から5月6日(水)までお休みをいただきます。
この期間中もこのウェブサイトから書籍、雑誌のご注文をお受けいたしますが、
4月30日(木)正午までにご注文いただいた商品の発送は5月1日(金)、
4月30日(木)正午以降にご注文いただいた商品の発送は5月7日(木)以降となります。
なにとぞご了承ください。

2020年4月28日

【電子書籍新刊】『平和の憲法政策論』、本日4月28日より配信開始!

Kindle版の配信を4月28日から開始致します。(Amazonのサイトからご注文下さい。)

『平和の憲法政策論』『平和の憲法政策論』

(水島朝穂/著)

日本国憲法の平和主義、グローバル化した安保体制、自衛隊・軍事問題を総合的に探究し、これからの憲法的平和政策のあり方を示す。

2020年4月27日

【新刊】『法律時報』2020年5月号、本日4月27日発売!

『法律時報2020年5月号』『法律時報2020年5月号』

特集=憲法学の課題ーーグローバル化とナショナリズムの間で

「グローバル化とナショナリズムの同時進行」という状況に対し、各国の憲法学がどのような課題を見出し、対応しているかを論じる。

2020年4月27日

【新刊】『裁判員制度の10年』他1冊、本日4月27日発売!

『裁判員制度の10年』『裁判員制度の10年 市民参加の意義と展望』

(牧野 茂・大城 聡・飯 考行/編)

裁判員制度の施行から10年が経った。これまでの到達点とこれからの展望について、市民、法律家、記者らが紙上で熱く議論する。


『事件類型別 弁護士会照会[第2版]』『事件類型別 弁護士会照会[第2版]』

(愛知県弁護士会/編)

愛知県弁護士会が蓄積してきた弁護士会照会の事例を案件ごとに書式も示して活用方法を解説。弁護士必携の書の最新版。

2020年4月24日

【教科書販売】2020年主な教科書・参考書一覧

本年度に、各大学様にご採用いただいた、弊社の「教科書」及び「参考書」をリストアップ致しました。
ご参照ください。


2020年 主な教科書・参考書一覧


※この一覧は、日本評論社で把握している各大学の教科書・参考書の一部を一覧にしたものです。
あくまでも目安としてご参照いただき、ご購入の際には必ず各学校様のシラバス等(案内・指示書)にしたがってください。

※商品コードのリンクより、各書籍ページへ移動することができます。

※商品コードは、ISBNコードの弊社のコード(978-4-535-)の次につく、5桁の各書籍のコードです。本ウェブサイトの検索窓にこの5桁の数字を入力しても書籍の検索ができます。

2020年4月24日

【発送業務2-3営業日遅延のお詫び】本ウェブサイトでの書籍・雑誌のご注文について

通常は、営業日の正午までにご注文いただければ、当日の午後発送しているのですが、新型コロナウイルス感染症対策のため、弊社サービスセンターも出社する社員の数を制限し少ない人数で対応しているため、発送業務に遅れが生じています。
昨日、1営業日程度の遅れをお願いしたのですが、この間さらにご自宅への直接配送を希望されるお客様が増えており、2-3営業日程度の遅れが生じる見込みです。
ご不便をおかけしますが、何とぞご了承下さい。

また、書店様、取次様からのご注文への対応も同様に遅れが生じています。ご迷惑をおかけしますが、ご了承下さい。

2020年4月24日

『経済学を味わう』ポップをアップロード

keizaigaku-ajiwau_POP

東京大学で大教室が満員になる、人気の授業をピックアップした書籍、
『経済学を味わう 東大1、2年生に大人気の授業』のポップです。
ダウンロードしてお使い下さい。

2020年4月24日

『スタートライン債権法[第7版]』ポップをアップロード

STARTLINE_saiken7_POP

『スタートライン債権法[第7版]』のポップです。
法学部生、新入生向け。民法(債権法)の独習にぴったりのテキストです。
ダウンロードしてお使い下さい。

2020年4月24日

『江沢洋選集第5巻』ポップをアップロード

ezawa5_POP

江沢洋選集 第5巻
『歴史から見る物理学』のポップです。
ダウンロードしてお使い下さい。

2020年4月24日

【電子書籍配信予告】『平和の憲法政策論』、4月28日より配信開始!

Kindle版の配信を4月28日から開始致します。(Amazonのサイトからご注文下さい。)

『平和の憲法政策論』『平和の憲法政策論』

(水島朝穂/著)

日本国憲法の平和主義、グローバル化した安保体制、自衛隊・軍事問題を総合的に探究し、これからの憲法的平和政策のあり方を示す。