書籍詳細:続・時効と正義

続・時効と正義 消滅時効・除斥期間論の新たな展開

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  • 紙の書籍
定価:税込 7,700円(本体価格 7,000円)
在庫僅少
発刊年月
2012.10
ISBN
978-4-535-51751-6
判型
A5判
ページ数
328ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

『時効と正義』(2002年)の続編。その後に発表した消滅時効・除斥期間に関する領域別の分析をまとめ、進行中の時効法改革に一石を投じる。

目次

第1部 消滅時効・除斥期間論の現代的展開

第1章 民法724条前段の時効起算点

    ──現実認識時説から規範的認識時説へ

第2章 民法724条後段「除斥期間」説の終わりの始まり

    ──除斥期間説に基づき判例を統一した最判1989年の再検討

第3章 民法724条後段の「不法行為の時」と権利行使可能性

    ──筑豊じん肺訴訟最判2004年の射程距離

第4章 後発顕在化型不法行為と民法724条後段の20年期間の起算点

    ──規範的損害概念の提唱および公訴時効との異同

第5章 民法160条の法意に照らし民法724条後段の20年の除斥期間の効果

を制限するとした事例

    ──最3小判2009(平成21)・4・28民集63・4・853の検討



第2部 各分野における消滅時効・除斥期間論

第1章 戦後補償訴訟と時効

    ──中国人・朝鮮人強制連行問題を中心に

第2章 環境・公害訴訟と時効・除斥期間

第3章 不当労働行為と消滅時効

    ──鉄建公団訴訟東京地裁判決の時効論の検討

第4章 鉄建公団訴訟と時効問題

第5章 生命保険金請求権の消滅時効の起算点

    ──最1小判2003(平成15)・12・11民集57・11・2196の検討

第6章 児童の性的虐待に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点

    ──福岡高判2005(平成17)・2・17判タ1188・266の検討

第7章 利息制限法所定の利息により発生した過払い金返還請求権の消滅

 時効の起算点

    ──最1小判2009(平成21)・1・22民集63・1・247の検討



第3部 時効法改革の基本視点と課題

時効法改革の基本視点と課題──消滅時効期間の短期化・統一化