書籍詳細:国際民事訴訟法入門

国際民事訴訟法入門 国内訴訟との対比で考える

の画像の画像
  • 紙の書籍
定価:税込 2,530円(本体価格 2,300円)
在庫僅少
発刊年月
2012.03
ISBN
978-4-535-51895-7
判型
A5判
ページ数
212ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

国際ビジネス紛争の法的処理を、設例を用いて分かりやすく解説する。国内の民事訴訟手続との対比で、国際民事訴訟の論点がより鮮明に。

目次

第1章 はじめに――本書の守備範囲

 1 「国際民事訴訟法」とは何か

 2 裁判権の免除

 3 国際裁判管轄

 4 国際訴訟競合

 5 外国人の当事者能力、訴訟能力、当事者適格

 6 国際送達

 7 本案前の申立て

 8 準拠法の決定と外国法の適用

 9 国際証拠調べ

 10 外国判決の効力――外国判決の承認・執行

 11 国際仲裁



第2章 裁判権の免除

[1] 自然人の裁判権免除

 1 国内訴訟の場合

 2 当事者が外国人の場合

 3 外交官の裁判権免除

 4 領事官の裁判権免除

 5 外国の国家元首の裁判権免除

 6 在日米軍の軍人

[2] 国家等の裁判権免除

 1 国内訴訟の場合

 2 被告がナウル共和国だったら?

 3 主権免除とは――絶対免除主義から制限免除主義へ

 4 その後の下級審裁判例――ナウル共和国公社債事件からパキスタン高性能コンピューター事件へ

 5 お待ちかね、最高裁判例の登場

 6 国連国家免除条約と主権免除法

 7 再び、国内訴訟の場合――「公権力の行使」と「主権的行為」



第3章 国際裁判管轄

[1] 国際裁判管轄の判断枠組み

 1 国内訴訟における裁判管轄

 2 国際裁判管轄が問題になる局面とは――学説の状況

 3 最高裁判例の登場――マレーシア航空事件

 4 その後の判例の展開

 5 「特段の事情」の法制化――国際裁判管轄法制の整備

 6 国際裁判管轄の基準時

[2] 国際裁判管轄の管轄原因

 1 自然人に対する国際裁判管轄

 2 法人等に対する国際裁判管轄

 3 義務履行地の国際裁判管轄

 4 財産所在地の国際裁判管轄

 5 社団・財団に関する訴えの国際裁判管轄

 6 海事に関する訴えの国際裁判管轄

 7 不動産に関する訴えの国際裁判管轄

 8 登記・登録に関する訴えの国際裁判管轄

 9 知的財産権に関する訴え

 10 併合請求における国際裁判管轄

[3] 消費者・労働者と国際裁判管轄

 1 はじめに

 2 消費者が事業者を訴える場合

 3 事業者が消費者を訴える場合

 4 労働者が事業主を訴える場合

 5 事業主が労働者を訴える場合

[4] 人事訴訟・身分関係訴訟の国際裁判管轄

 1 国内訴訟の場合

 2 国際訴訟だったら?

 3 当事者の「国籍」と人事訴訟

 4 平成8年判決と昭和39年大法廷判決の整合性

 5 立法の動向



第4章 国際訴訟競合

 1 国内訴訟の場合

 2 国際訴訟の場合

 3 立法の動向と今後の展望



第5章 当事者

[1] はじめに

[2] 当事者能力と訴訟能力

 1 当事者能力

 2 訴訟能力

[3] 当事者適格

 1 国内訴訟の場合

 2 国際訴訟の場合



第6章 国際送達

[1] はじめに

[2] 国内訴訟の場合

 1 Yが自然人だったら

 2 Yが法人だったら

 3 「送達」と「送付」

[3] 外国に所在する被告への送達方法

 1 はじめに

 2 管轄裁判所送達

 3 指定当局送達

 4 中央当局送達

 5 領事送達

 6 公示送達

 7 おわりに



第7章 本案前の申立て

[1] はじめに

[2] 管轄違いの抗弁

 1 国内訴訟の場合

 2 国際訴訟の場合

[3] 専属管轄合意の抗弁

 1 国内訴訟の場合

 2 国際訴訟の場合

[4] 仲裁合意の抗弁

 1 国内訴訟の場合

 2 国際訴訟の場合

[5] 訴訟費用担保提供の申立て

 1 国内訴訟の場合

 2 国際訴訟の場合

[6] おわりに



第8章 外国法の適用

 1 はじめに

 2 国内訴訟の場合

 3 国際訴訟の場合



第9章 国際証拠調べ

[1] はじめに

[2] 証人尋問

 1 証人が日本国内に所在している場合

 2 証人が外国に所在している場合

[3] 当事者尋問

 1 証人尋問との異同

 2 外国に所在する当事者の当事者尋問

[4] 書証

 1 書証の意義と証拠調べ手続

 2 書証の形式的証拠力(文書の成立の真正)

 3 国際訴訟における書証の証拠調べ

 4 文書提出命令

 5 文書送付嘱託

 6 文書の証拠調べと国際司法共助

 7 国際司法共助によらない証拠調べ

[5] 鑑定

 1 鑑定の意義と手続

 2 鑑定人が日本国内に所在している場合

 3 外国在住の学識経験者と鑑定

 4 鑑定と国際司法共助

 5 鑑定嘱託

[6] 検証

 1 検証の意義

 2 外国に所在する第三者に対する検証物提示命令の発令の可否

 3 外国に所在する訴訟当事者に対する検証物提示命令の発令の可否

 4 検証物送付嘱託

 5 外国における現場検証

[7] 調査嘱託

[8] 証拠保全

[9] 日本国内における国際証拠調べ

 1 はじめに

 2 証言の録取

 3 文書その他の証拠方法



第10章 終局判決

[1] はじめに

[2] 日本の裁判所が言い渡した終局判決の効力

 1 終局判決の時期

 2 訴訟判決と本案判決

 3 判決書の送達と上訴

 4 終局判決の効力

[3] 外国の裁判所が言い渡した終局判決の効力

 1 はじめに

 2 外国判決の承認とは何か

 3 我が国の外国判決承認制度

 4 外国判決の執行

 5 外国判決承認制度の国際的調和



第11章 国際仲裁

 1 はじめに

 2 仲裁とは何か

 3 仲裁と訴訟との違い

 4 仲裁と和解あっせん・調停との違い

 5 仲裁のメリットとデメリット

 6 機関仲裁とアドホック仲裁

 7 仲裁による紛争解決の流れ

 8 おわりに