第１章　はじめに――本書の守備範囲

　１　「国際民事訴訟法」とは何か

　２　裁判権の免除

　３　国際裁判管轄

　４　国際訴訟競合

　５　外国人の当事者能力、訴訟能力、当事者適格

　６　国際送達

　７　本案前の申立て

　８　準拠法の決定と外国法の適用

　９　国際証拠調べ

　10　外国判決の効力――外国判決の承認・執行

　11　国際仲裁



第２章　裁判権の免除

[1]　自然人の裁判権免除

　１　国内訴訟の場合

　２　当事者が外国人の場合

　３　外交官の裁判権免除

　４　領事官の裁判権免除

　５　外国の国家元首の裁判権免除

　６　在日米軍の軍人

[2]　国家等の裁判権免除

　１　国内訴訟の場合

　２　被告がナウル共和国だったら？

　３　主権免除とは――絶対免除主義から制限免除主義へ

　４　その後の下級審裁判例――ナウル共和国公社債事件からパキスタン高性能コンピューター事件へ

　５　お待ちかね、最高裁判例の登場

　６　国連国家免除条約と主権免除法

　７　再び、国内訴訟の場合――「公権力の行使」と「主権的行為」



第３章　国際裁判管轄

[1]　国際裁判管轄の判断枠組み

　１　国内訴訟における裁判管轄

　２　国際裁判管轄が問題になる局面とは――学説の状況

　３　最高裁判例の登場――マレーシア航空事件

　４　その後の判例の展開

　５　「特段の事情」の法制化――国際裁判管轄法制の整備

　６　国際裁判管轄の基準時

[2]　国際裁判管轄の管轄原因

　１　自然人に対する国際裁判管轄

　２　法人等に対する国際裁判管轄

　３　義務履行地の国際裁判管轄

　４　財産所在地の国際裁判管轄

　５　社団・財団に関する訴えの国際裁判管轄

　６　海事に関する訴えの国際裁判管轄

　７　不動産に関する訴えの国際裁判管轄

　８　登記・登録に関する訴えの国際裁判管轄

　９　知的財産権に関する訴え

　10　併合請求における国際裁判管轄

[3]　消費者・労働者と国際裁判管轄

　１　はじめに

　２　消費者が事業者を訴える場合

　３　事業者が消費者を訴える場合

　４　労働者が事業主を訴える場合

　５　事業主が労働者を訴える場合

[4]　人事訴訟・身分関係訴訟の国際裁判管轄

　１　国内訴訟の場合

　２　国際訴訟だったら？

　３　当事者の「国籍」と人事訴訟

　４　平成８年判決と昭和39年大法廷判決の整合性

　５　立法の動向



第４章　国際訴訟競合

　１　国内訴訟の場合

　２　国際訴訟の場合

　３　立法の動向と今後の展望



第５章　当事者

[1]　はじめに

[2]　当事者能力と訴訟能力

　１　当事者能力

　２　訴訟能力

[3]　当事者適格

　１　国内訴訟の場合

　２　国際訴訟の場合



第６章　国際送達

[1]　はじめに

[2]　国内訴訟の場合

　１　Ｙが自然人だったら

　２　Ｙが法人だったら

　３　「送達」と「送付」

[3]　外国に所在する被告への送達方法

　１　はじめに

　２　管轄裁判所送達

　３　指定当局送達

　４　中央当局送達

　５　領事送達

　６　公示送達

　７　おわりに



第７章　本案前の申立て

[1]　はじめに

[2]　管轄違いの抗弁

　１　国内訴訟の場合

　２　国際訴訟の場合

[3]　専属管轄合意の抗弁

　１　国内訴訟の場合

　２　国際訴訟の場合

[4]　仲裁合意の抗弁

　１　国内訴訟の場合

　２　国際訴訟の場合

[5]　訴訟費用担保提供の申立て

　１　国内訴訟の場合

　２　国際訴訟の場合

[6]　おわりに



第８章　外国法の適用

　１　はじめに

　２　国内訴訟の場合

　３　国際訴訟の場合



第９章　国際証拠調べ

[1]　はじめに

[2]　証人尋問

　１　証人が日本国内に所在している場合

　２　証人が外国に所在している場合

[3]　当事者尋問

　１　証人尋問との異同

　２　外国に所在する当事者の当事者尋問

[4]　書証

　１　書証の意義と証拠調べ手続

　２　書証の形式的証拠力（文書の成立の真正）

　３　国際訴訟における書証の証拠調べ

　４　文書提出命令

　５　文書送付嘱託

　６　文書の証拠調べと国際司法共助

　７　国際司法共助によらない証拠調べ

[5]　鑑定

　１　鑑定の意義と手続

　２　鑑定人が日本国内に所在している場合

　３　外国在住の学識経験者と鑑定

　４　鑑定と国際司法共助

　５　鑑定嘱託

[6]　検証

　１　検証の意義

　２　外国に所在する第三者に対する検証物提示命令の発令の可否

　３　外国に所在する訴訟当事者に対する検証物提示命令の発令の可否

　４　検証物送付嘱託

　５　外国における現場検証

[7]　調査嘱託

[8]　証拠保全

[9]　日本国内における国際証拠調べ

　１　はじめに

　２　証言の録取

　３　文書その他の証拠方法



第10章　終局判決

[1]　はじめに

[2]　日本の裁判所が言い渡した終局判決の効力

　１　終局判決の時期

　２　訴訟判決と本案判決

　３　判決書の送達と上訴

　４　終局判決の効力

[3]　外国の裁判所が言い渡した終局判決の効力

　１　はじめに

　２　外国判決の承認とは何か

　３　我が国の外国判決承認制度

　４　外国判決の執行

　５　外国判決承認制度の国際的調和



第11章　国際仲裁

　１　はじめに

　２　仲裁とは何か

　３　仲裁と訴訟との違い

　４　仲裁と和解あっせん・調停との違い

　５　仲裁のメリットとデメリット

　６　機関仲裁とアドホック仲裁

　７　仲裁による紛争解決の流れ

　８　おわりに