第１章　憲法上の権利・基本的な考え方



１　公共の福祉

　０　はじめに

　１　公共の福祉に関する従来の議論

　２　判例における「公共の福祉」

　３　一元的内在制約説の問題点

　４　二元説と新しい考え方

　５　設問の検討



２　自由と法律

　１　「新しい人権」

　２　「憲法上の権利」の前提

　３　一般的自由権、比例原則、法律の留保

　４　戦前公法学の遺産と「公共の福祉の留保」

　５　判例の検討――「私生活上の自由」

　６　設問の検討



３　憲法上の保護の範囲と程度

　１　憲法上の権利の保護範囲

　２　表現の自由の保護範囲

　３　定義づけ衡量

　４　取材の自由

　５　設問の検討――取材源秘匿



４　憲法上の権利の制約

　１　「憲法上の権利の制約」の意義

　２　「間接的・付随的制約」をめぐって

　３　信教の自由の付随的制約と間接的制約

　４　法律による制約と法律に基づく制約

　５　事前制約と事後制約

　６　設問の検討



５　目的・手段審査

　１　憲法上の権利の制約の正当化としての比例原則

　２　目的審査の重要性

　３　法益侵害の危険の程度

　４　手段審査

　５　目的・手段の相関関係

　６　設問の検討――均衡性の問題点



６　二重の基準または審査密度

　１　二重の基準論と比例原則

　２　二重の基準の論拠

　３　裁量論と「審査密度」

　４　設問の検討の手がかり





第２章　憲法上の権利・総論



７　憲法上の権利の享有主体性

　０　「論点」と「論証」

　１　「人権の享有主体」という問題設定

　２　外国人の人権

　３　「法人の人権」？

　４　団体の憲法上の権利

　５　設問の検討



８　特別の公法上の関係

　１　特別の公法上の関係をめぐる議論状況

　２　憲法秩序構成要素説の問題点

　３　法律の留保と刑事収容施設

　４　公務員関係の特質――行政公務員と裁判官

　５　設問の検討



９　憲法の私人間効力

　１　問題の所在

　２　契約関係と私人間効力

　３　不法行為と私人間効力

　４　団体――個人の関係と私人間効力

　５　設問の検討



10　法の下の平等

　１　平等原則と平等権――客観法と主観法

　２　平等の内容――「合理的根拠」と「差別」

　３　平等の審査基準または審査密度

　４　平等における目的・手段審査

　５　設問の検討





第３章　憲法上の権利・各論



11　政教分離

　０　人権各論への招待

　１　「制度的保障」をめぐって

　２　厳格分離と目的効果基準

　３　判例における政教分離

　４　類型的アプローチ

　５　設問の検討



12　表現の内容規制・内容中立規則

　１　問題の所在

　２　「表現行為」の直接的制約と付随的制約

　３　内容規制と内容中立規制の区別

　４　中間審査とＬＲＡの基準

　５　設問の検討――適用違憲



13　文面上判断と合憲限定解釈

　１　問題の所在

　２　文面上判断と適用上判断

　３　漠然性と過度の広汎性

　４　第三者の憲法上の権利主張？

　５　合憲限定解釈

　６　設問の検討



14　財産権の憲法的保障

　１　問題の所在

　２　現存保障

　３　法制度保障と森林法事件判決

　４　財産価値の保障と損失補償

　５　設問の検討



15　生存権の憲法的構成

　１　生存権における「論証」不在

　２　「憲法上の権利」としての生存権？

　３　判例における立法・行政裁量論

　４　裁量統制の手法

　５　設問の検討――制度後退禁止原則？



16　学問の自由と教育を受ける権利

　１　問題の所在

　２　学問の自由の理解――「特権」か「自由」か

　３　設問(1)の検討――大学の自治

　４　教育内容への国の関与と「不当な支配」

　５　教師の「教育の自由」

　６　設問(2)の検討――教育の機会均等



17　選挙権と選挙運動の自由

　１　選挙権の性格論

　２　議員定数不均衡

　３　設問(1)の検討――選挙権行使の制限

　４　選挙運動の自由

　５　設問(2)の検討――「政党本位」の選挙運動



18　裁判を受ける権利

　１　憲法上の権利としての裁判を受ける権利

　２　裁判の公開

　３　訴訟・非訟峻別論

　４　訴訟の非訟化と憲法32条

　５　非訟事件における適正手続

　６　設問の検討





第４章　統治機構



19　権力分立と法の支配

　０　統治機構論への招待

　１　伝統的な権力分立論

　２　法の支配

　３　新しい権力分立理解

　４　設問(1)の検討――措置法

　５　設問(2)の検討――内閣総理大臣の異議



20　国民主権と代表制

　１　国民主権

　２　代表民主制

　３　政党

　４　設問(1)の検討――国民発案・国民投票の合憲性

　５　設問(2)の検討――パリテの合憲性



21　国会

　１　「政治のルール」としての憲法の規定

　２　法律案の発議・提出権

　３　両院制

　４　設問(1)の検討――再議決制度

　５　議院自律権

　６　設問(2)の検討――司法権の限界



22　内閣

　１　議院内閣制

　２　衆議院解散の実質的決定権と国事行為の把握

　３　設問(1)の検討――解散権の限界

　４　行政権

　５　設問(2)の検討――独立行政委員会



23　「執政」とコントロール

　１　「執政権」論

　２　国務の総理

　３　「執政権」否定説

　４　コントロールと協働

　５　設問(1)の検討――国権の最高機関

　６　設問(2)の検討――国政調査権



24　地方自治

　１　地方自治の憲法的保障

　２　道州制

　３　設問(1)の検討――首長制

　４　条例制定権

　５　設問(2)の検討――法律と条例



25　裁判所

　１　司法権の概念

　２　設問(1)-1の検討――行政主体間の訴訟

　３　設問(1)-2の検討―司法権の概念／限界？

　４　司法権の独立

　５　設問(2)の検討――最高裁裁判官の任命制度



26　違憲審査制

　１　付随的違憲審査制

　２　客観訴訟と違憲審査

　３　勧告的意見

　４　違憲審査の対象

　５　違憲確認判決の手法

　６　違憲判決の効力

　７　憲法判例の変更



第５章　総合演習



27　憲法判断の方法

　１　問題の所在

　２　文面審査と適用審査

　３　典型的な適用違憲

　４　適用審査から法令違憲へ

　５　設問の検討――法令の合憲性を前提にした適用違憲？

　６　法令違憲と適用違憲の使い分け



28　「憲法論」を主張する

　１　「憲法論」とは？

　２　合憲限定解釈・再論

　３　行政裁量とその統制

　４　判断過程統制と処分違憲の関係

　５　設問の検討――公的施設の利用拒否



29　事案の重視と判例の学習

　１　判例の学習はなぜ大切か

　２　「規範」と「当てはめ」？

　３　判例学習のポイント

　４　事案分析の「密度」を深める

　５　前回設問について



30　答案作成上の注意

　１　問題の所在

　２　答案の「書き方」はない

　３　出題との関連性を意識する

　４　当事者の立場から主張の順位を考える

　５　設問の検討

　６　今後の学習のために