書籍詳細:憲法 解釈論の応用と展開 第2版

憲法 解釈論の応用と展開 第2版

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発刊年月
2014.07
ISBN
978-4-535-52046-2
判型
A5判
ページ数
384ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

学習者の誤解を芯からほぐし、憲法解釈論の深い理解を導いた初版から3年。この間の新判例、文献を網羅して刊行する定番の第2版。

目次

第1章 憲法上の権利・基本的な考え方

1 公共の福祉
 0 はじめに
 1 公共の福祉に関する従来の議論
 2 判例における「公共の福祉」
 3 一元的内在制約説の問題点
 4 二元説と新しい考え方
 5 居住移転の自由

2 自由と法律
 1 「新しい人権」
 2 「憲法上の権利」の前提
 3 一般的自由権、比例原則、法律の留保
 4 戦前公法学の遺産と「公共の福祉の留保」
 5 「私生活上の自由」
 6 プライバシー
 7 一般的自由の制限の審査

3 憲法上の保護の範囲と程度
 1 憲法上の権利の保護範囲
 2 表現の自由の保護範囲
 3 定義づけ衡量
 4 取材の自由
 5 取材源秘匿

4 憲法上の権利の制約
 1 「憲法上の権利の制約」の意義
 2 「間接的・付随的制約」をめぐって
 3 信教の自由の付随的制約と間接的制約
 4 思想良心の自由の保護範囲と制約
 5 法律による制約と法律に基づく制約
 6 事前制約と事後制約
 7 間接的制約の合憲性

5 目的・手段審査
 1 憲法上の権利の制約の正当化としての比例原則
 2 目的審査の重要性
 3 法益侵害の危険の程度
 4 手段審査
 5 目的・手段の相関関係
 6 均衡性の審査

6 二重の基準または審査密度
 1 二重の基準論と比例原則
 2 二重の基準の論拠
 3 立法裁量論と「審査密度」
 4 事例問題の分析の仕方


第2章 憲法上の権利・総論

7 憲法上の権利の享有主体性
 0 「論点」と「論証」
 1 「人権の享有主体」という問題設定
 2 外国人の人権
 3 「法人の人権」?
 4 団体の憲法上の権利
 5 求められる論証

8 特別の公法上の関係
 1 特別の公法上の関係をめぐる議論状況
 2 憲法秩序構成要素説の問題点
 3 法律の留保と刑事収容施設
 4 公務員関係の特質――行政公務員と裁判官
 5 自衛官の表現の自由

9 憲法の私人間効力
 1 問題の所在
 2 契約関係と私人間効力
 3 不法行為と私人間効力
 4 団体―個人の関係と私人間効力
 5 個人の尊厳と「憲法的公序」

10 法の下の平等
 1 平等原則と平等権――客観法と主観法
 2 平等の内容――「合理的根拠」と「差別」
 3 平等の審査基準または審査密度
 4 合理的根拠の有無の審査
 5 比例性を取り込んだ平等原則の判断

第3章 憲法上の権利・各論

11 政教分離
 0 人権各論への招待
 1 「制度的保障」をめぐって
 2 厳格分離とレモン・テスト
 3 判例の目的効果基準
 4 類型的アプローチ
 5 政教分離と信教の自由の「対抗関係」
 6 統治と宗教意識

12 表現の内容規制・内容中立規則
 1 問題の所在
 2 「表現行為」の直接的制約と付随的制約
 3 内容規制と内容中立規制の区別
 4 中間審査とLRAの基準
 5 適用違憲

13 文面上判断と合憲限定解釈
 1 問題の所在
 2 文面上判断と適用上判断
 3 漠然性と過度の広汎性
 4 第三者の憲法上の権利主張?
 5 合憲限定解釈
 6 適用上合憲と過度の広汎性の主張の連関

14 財産権の憲法的保障
 1 問題の所在
 2 現存保障
 3 法制度保障とベースライン論
 4 財産価値の保障と損失補償
 5 入会権・不許可補償

15 生存権の憲法的構成
 1 生存権における「論証」不在
 2 「憲法上の権利」としての生存権?
 3 判例における立法・行政裁量論
 4 裁量統制の手法
 5 制度後退禁止原則?

16 学問の自由と教育を受ける権利
 1 問題の所在
 2 学問の自由の理解――「特権」か「自由」か
 3 大学の自治
 4 教育内容への国の関与と「不当な支配」
 5 教師の「教育の自由」
 6 教育の機会均等と親の「教育の自由」

17 選挙権と選挙運動の自由
 1 選挙権の性格論
 2 一票の較差
 3 選挙権行使の制限
 4 選挙運動の自由
 5 「政党本位」の選挙運動

18 裁判を受ける権利
 1 憲法上の権利としての裁判を受ける権利
 2 裁判の公開
 3 訴訟・非訟峻別論
 4 訴訟の非訟化と憲法32条
 5 非訟事件における適正手続
 6 裁判を受ける権利の制限の合憲性
 7 立法による制度形成とその統制

第4章 統治機構

19 権力分立と法の支配
 0 統治機構論への招待
 1 伝統的な権力分立論
 2 法の支配
 3 新しい権力分立理解
 4 委任立法
 5 措置法
 6 内閣総理大臣の異議

20 国民主権と代表制
 1 国民主権
 2 代表民主制
 3 政党
 4 国民発案・国民投票の合憲性
 5 パリテの合憲性

21 国会
 1 「政治のルール」としての憲法の規定
 2 法律案の発議・提出権
 3 二院制
 4 再議決制度
 5 議院自律権
 6 議事手続と司法権

22 内閣
 1 議院内閣制
 2 衆議院解散の実質的決定権と国事行為の把握
 3 解散権の限界
 4 行政権
 5 独立行政委員会

23 「執政」とコントロール
 1 「執政権」論
 2 国務の総理
 3 「執政権」否定説
 4 コントロールと協働
 5 国権の最高機関
 6 国政調査権

24 地方自治
 1 地方自治の憲法的保障
 2 道州制
 3 首長制
 4 条例制定権
 5 法律と条例

25 裁判所
 1 司法権の概念
 2 行政主体間の訴訟
 3 司法権の概念/限界?
 4 司法権の独立
 5 最高裁裁判官の任命制度

26 違憲審査制
 1 付随的違憲審査制
 2 客観訴訟と違憲審査
 3 勧告的意見
 4 違憲審査の対象
 5 違憲確認判決の手法
 6 違憲判決の効力
 7 憲法判例の変更

第5章 総合演習

27 憲法判断の方法
 1 問題の所在
 2 文面審査と適用審査
 3 適用違憲と処分違憲
 4 典型的な適用違憲
 5 適用審査から法令違憲へ
 6 法令の合憲性を前提にした適用違憲?
 7 法令違憲と適用違憲の使い分け

28 「憲法論」を主張する
 1 「憲法論」とは?
 2 憲法適合的解釈・合憲限定解釈・部分違憲
 3 行政裁量とその統制
 4 判断過程統制と処分違憲の関係
 5 公的施設の利用拒否

29 事案の重視と判例の学習
 1 判例の学習はなぜ大切か
 2 「規範」と「当てはめ」?
 3 判例学習のポイント
 4 事案分析の「密度」を深める
 5 政教分離と公的施設の利用

30 答案作成上の注意
 1 問題の所在
 2 答案の「書き方」はない
 3 出題との関連性を意識する
 4 当事者の立場から主張の順位を考える
 5 人権擁護法案の合憲性
 6 今後の学習のために

補論 出題趣旨・採点実感と憲法の学習
 1 法科大学院と司法試験
 2 出題の概観
 3 出題趣旨・採点実感の読み方
 4 事例問題の「考え方」
 5 答案の「書き方」
 6 法科大学院の授業と自学自習すべきこと