書籍詳細:新版 概説 交通事故賠償法 デジタル複製版

新版 概説 交通事故賠償法 デジタル複製版

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,850円(本体価格 3,500円)
在庫なし
発刊年月
2008.07
ISBN
978-4-535-59096-0
判型
A5判
ページ数
368ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

交通事故加害者の責任、被害者の救済など、複雑に交錯する民法・自賠法および保険法を体系的に取り扱い、交通判例や理論、保険実務を織り込んだ最新版。

目次

新版へのはしがき

初版へのはしがき

序 章 交通事故賠償法の概要――交通事故の発生から紛争処理まで


1 まえがき

2 設例と問題の所在

 2-1 事故の加害者の対処

 2-2 刑事責任

 2-3 交通事故と行政上の責任

 2-4 交通事故と民事責任

 2-5 交通事故と損害の算定

 2-6 交通事故と自動車保険

 2-7 自賠責保険の適用がない事故と政府保障事業

 2-8 交通事故紛争の解決

第1部 法律上の責任とはどういうものか

第1章 責任論


1 民法上の責任

 1-1 はじめに

 1-2 民法上の不法行為責任

2 自動車損害賠償保障法上の責任

 2-1 運行供用者責任制度

 2-2 責任(強制)保険(共済)制度

 2-3 政府保障事業制度

3 過失とは

 3-1 過失の意義

 3-2 過失の基準(過失における注意の程度)

 3-3 刑法上の過失

4 共同不法行為

 4-1 はじめに

 4-2 共同不法行為とは

 4-3 異時事故

 4-4 交通事故と医療過誤の競合

 4-5 交通事故と道路の設置・管理瑕疵の競合

 4-6 共同不法行為と過失相殺

第2章 自賠法における「運行」の意義


1 「運行」とは何か

2 「運行」概念をめぐる学説・判例

 2-1 「当該装置」の意味をめぐる諸説

 2-2 判例の立場

 2-3 近時の有力な考え方

3 運行「によって」の意義

第3章 運行供用者の意義と範囲


1 運行供用者と保有者および自賠責保険

2 運行供用者とは何か

 2-1 従来の考え方

 2-2 判例の考え方

 2-3 最近における新たな動き

3 運行供用者の範囲――運行供用者該当性をめぐる個別的問題

 3-1 無断運の場合

 3-2 名義貸与者・名義残りの場合

 3-3 賃貸借の場合

 3-4 使用貸借の場合

 3-5 修理業者・運送業者の場合

 3-6 担保で預けている・預かっている場合

 3-7 下請人が事故を起こした場合

 3-8 割賦販売(所有権留保売買)の場合

 3-9 マイカー社員の場合

 3-10 子が事故を起こした場合

 3-11 代行運転の場合

4 泥棒運転と保有者責任

第4章 運行供用者の他人性


1 はじめに

2 「妻」は他人か

3 好意・無償同乗者

 3-1 好意・無償同乗者とは

 3ー2 好意・無償同乗者は「他人」か

 3-3 好意・無償同乗による減額

4 共同運行供用者の他人性

5 運転補助者の他人性

 5-1 裁判例の整理とこれまでの考え方

 5-2 運転補助者の概念とその他人性

第2部 損害はどのように認定されるのか

第5章 損害論


1 損害の意義

 1-1 はじめに

 1-2 差額説

 1-3 死傷損害説

 1-4 労働能力喪失説

 1-5 評価段階説

 1-6 包括損害説

 1-7 扶養構成説

 1-8 裁判例の流れ

2 損害の分類

 2-1 人身損害

 2-2 物件損害

第6章 損害の算定


1 はじめに

2 休業損害

 2-1 休業損害とは

 2-2 一般的給与所得者

 2-3 会社役員

 2-4 事業所得者

 2-5 主婦等家事従事者

 2-6 無職者

 2-7 学生・生徒・幼児等

 2-8 企業損害

3 死亡・後遺障害逸失利益

 3-1 算出方式

 3-2 基礎収入

 3-3 労働能力喪失率

 3-4 労働能力喪失期間

 3-5 中間利息

 3-6 生活費控除率

 3-7 年金等の逸失利益性

4 植物状態患者の場合

5 外国人の場合

6 損益相殺

7 損害賠償の方法

第7章 過失相殺


1 民法上の過失相殺

 1-1 はじめに

 1-2 過失相殺の意義・方法

 1-3 被害者の過失

 1-4 被害者側の過失

 1-5 過失相殺の類推196

2 保険と過失相殺

 2-1 自賠責保険と過失相殺

 2-2 対人賠償保険と過失相殺

 2-3 対物賠償保険と過失相殺

第8章 因果関係論の諸相


1 はじめに

2 被害者の素因

 2-1 素因とは

 2-2 裁判例の状況

 2-3 学説の状況

 2-4 検 討

3 被害者の自殺

 3-1 問題の所在

 3-2 判 例

 3-3 割合的因果関係論の機能

4 新たな後遺障害類型の登場

 4-I PTSD

 4-2 RSDあるいはCRPS

 4-3 高次脳機能障害

第3部 自動車保険はどのような仕組みになっているのか

第9章 自賠責保険および政府保障事業の仕組み


1 総 説

2 自賠責保険の形態および契約締結の義務化

 2-1 保険形態

 2-2 契約締結の義務化

 2-3 保険証明書と検査標章・保険標章

 2-4 危険の増加と通知義務

3 自賠責保険契約の関係者

4 自賠責保険金額

5 自賠責保険の免責事由

6 自賠責保険の損害調査と損害査定

 6-1 損保料率機構による損害調査

 6-2 損害査定とその拘束力

 6-3 被保検者・被害者に対する情報提供義務

 6-4 損害調査結果に対する不服申立システム

7 自賠責保険給付システム

 7-1 加害者請求(保険金請求)

 7-2 被害者請求(損害賠償額の直接請求)

 7-3 仮渡金請求

 7-4 内払請求

8 自賠責保険制度の運営

9 政府保障事業

 9-1 政府保障事業が必要とされる理由

 9-2 政府保障事業の内容

 9-3 政府保障事業の財源

 9-4 自賠責保険との差違

第10章 任意自動車保険の仕組み


1 任意自動車保険の役割

2 対人賠償保険と自賠責保険の関係

 2-1 対人賠償保険の「上積み保険」性

 2-2 自賠責保険と対人賠償保険の差違

3 任意・自賠一括払制度

4 示談代行制度

5 等級別料率制度

6 自動車保険商品

 6-1 保険自由化と自動車保険商品の多様化

 6-2 自動車保険商品の種類

7 任意自動車保険の種類とその法的性質

 7-1 責任保険

 7-2 傷害保険

 7-3 物保険

 7-4 費用保険

第11章 任意自動車保険の内容


1 総 説

2 対人賠償保険

 2-1 担保危険

 2-2 被保険者

 2-3 被害者の直接請求権

 2-4 免責事由

3 対物賠償保険

 3-1 担保危険

 3-2 被保険者

 3-3 被害者の直接請求権

 3-4 免責事由

4 人身傷害補償保険

 4-1 担保危険

 4-2 被保険者

 4-3 支払保険金

 4-4 免責事由

5 自損事故保険

 5-1 担保危険

 5-2 被保険者

 5-3 免責事由

6 無保険車傷害保険

 6-1 担保危険

 6-2 被保険者

 6-3 免責事由

 6-4 代 位

7 搭乗者傷害保険

 7-1 担保危険

 7-2 被保険者

 7-3 免責事由

8 車両保険

 8-1 担保危険

 8-2 被保険者

 8-3 車両価額協定保険特約と商法639条

 8-4 被保険自動車

 8-5 免責事由

9 主な特約条項

第12章 自動車保険約款をどう読むか


1 総 説

2 約款の意義・拘束力

3 自動車保険約款の具体的解釈

 3-1 対人賠償保険における事故発生通知義務

 3-2 対人賠償保険の親族間事故免責条項における「配偶者」の意義

 3-3 故意免責条項における「故意」の意義

 3-4 自損事故保険における運行起因性

 3-5 搭乗者傷害保険における「搭乗中」の意義

 3-6 自動車入替と承認裏書

 3-7 車両保険における「無免許運転」の意義

 3-8 他車運転危険担保特約における「常時使用」等の意義

第4部 交通事故紛争の解決と世界の交通事故賠償法

第13章 交通事故紛争の解決方法


1 示談による解決

 1-1 示談の意義

 1-2 示談の無効・取消

 1-3 示談後の請求が認められる場合

2 調停による解決

 2-1 調停の意義

 2-2 手続・管轄

 2-3 進 行

 2-4 終了および効力

3 訴訟による解決

 3-1 訴訟の種類

 3-2 損害賠償請求の訴

 3-3 債務不存在確認の訴

4 交通事故相談機関

 4-1 日弁連交通事故相談センター

 4-2 交通事故紛争処理センター

 4-3 仲裁センター

 4-4 自賠責保険・共済紛争処理機構

5 示談書の作成

第14章 諸外国の交通事故補償システム


1 総 説

2 交通事故補償制度の国際比較

3 被害者保護を強化するための法制度

 3-1 厳格責任立法例

 3-2 モノーフォルト保険制度

 3-3 包括的災害補償制度

4 交通事故訴訟と国際私法――準拠法・国際裁判管轄

 4-1 準拠法

 4-2 国際裁判管轄

 4-3 海外における交通事故と保険

基本用語解説

参考資料

 1 自賠責保険金額・仮渡金の変遷

 2 後遺障害別等級表・労働能力喪失率

 3 新ホフマン係数及びライプニッツ係数表(現価表)

 4 新ホフマン係数及びライプニッツ係数表(年金現価表)

 5 日弁連交通事故相談センター 全国相談所一覧

 6 交通事故紛争処理センター所在地

 7 (財)自賠責保険・共済紛争処理機構所在地

主要参考文献一覧

事項索引

判例索引