序　章　なぜ知的財産法を民法でみるのか

１　民法の三大原則

２　物権と債権の峻別論

３　所有権絶対の原則の応用

４　契約自由の原則の応用

１　「知的財産権」の用語の由来

２　知的財産権の分類――創作法と標識法

３　法律を中心とした知的財産法の分類

１　概　論

２　客体の違いから認められる性質上の差異について

３　公共上の政策的制限について

４　まとめ

１　民法における権利の発生・取得原因

２　知的財産権の発生手続総論

３　知的財産権の発生要件の個別的検討

１　民法における権利の移転――財産権の自由譲渡性

２　権利の一部譲渡

３　物権の移転について

４　知的財産権の譲渡性と登録制度

１　民法で規定される担保物権

２　知的財産権担保概論

３　特許権・専用実施権・通常実施権を対象とする担保権

４　著作権と著作隣接権を対象とする担保権

５　まとめ

１　賃貸借契約

２　地上権

３　特許権のライセンス（実施許諾・実施権）

４　特許権の通常実施権

５　特許権の専用実施権

６　著作権の利用許諾（ライセンス）契約――利用許諾と利用権の意義

７　著作権の債権的な利用許諾

８　著作権の準物権的な利用許諾（出版権）

９　ライセンス契約の安定性強化

１　有体物を客体とする所有権の侵害――不法行為の一般原則

２　特許権侵害の損害賠償請求と差止請求

３　著作権侵害の損害賠償請求と差止請求

１　民法上の人格権の保護

２　精神的人格権

３　特別法なく知的財産権として扱われる人格権

４　知的財産法上の人格権

１　民法のこれから

２　知的財産法のこれから

３　最後に