4月29日（日）付「毎日新聞」書評欄に、『若泉敬と日米密約　沖縄返還と繊維交渉をめぐる密使外交』の紹介記事が掲載されました。著者の信夫隆司氏への取材を交えた記事です。
「…若泉が核密約交渉を明かした『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（94年）で描こうとしなかった繊維をめぐるもう一つの密約に深く切り込んだ」「交渉過程の全容解明に確かな歩を進める労作だ。」（文・岸俊光氏）

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『そだちの科学』18号「特集＝発達障害の早期発見・早期療育」
最前線に立つ臨床家・研究者による実践報告集。
■早期発見・早期療育システムの基本原理と地域特異性…本田秀夫／小さな地域での経験から…田中康雄／自閉症への早期介入と環境調整…山下　洋／自閉症の早期診断とコホート研究…土屋賢治ほか

東日本大震災と福島原発事故から１年、憲法の視点から今と未来を語る。
水島朝穂・安斎育郎・井戸謙一・小出裕章・三浦俊章・渡辺 治ほか
詳しくはこちら。

23日18時から、シンポジウム「復興の原理としての法、そして建築」を開催いたします。
震災からの復興という場面で、どのような内容の意思決定がなされねばならないか、また、どのような「建築」がなされねばならないかを、建築家・建築学者と憲法学者との対話を通じて考えるシンポジウムです。

■日時：2012年３月23 日(金)18:00～20:30
■会場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
　建築会館大ホール（東京都港区）地図
■主催：日本建築学会復旧復興支援部会
■協賛：日本評論社
■参加費：無料

第１部　公共建築と民主主義
　大震災後、「建築」と「意思」の再構築が迫られている。個々の建物はもちろん、街全体、さらには、土地そのものが破壊された中で、私たちは、そこに何を「建築」すべきなのか。また、そのための「意思」はどのようにつくられなくてはならないのか。まずは、公共建築、そして、そのための意思決定、民主主義のありよう、その現状について、考えてみたいと思います。

第２部　地域社会圏・復興のための住宅・プライバシー
　復興のためには、漁船、港、畑といった産業インフラ、道路や橋、上下水道などの都市インフラの復興はもちろん、町や村などの地方公共団体それ自体をゼロに近い状態から復興させなくてはいけない地域もあります。ここでは、「復興のための住宅」というテーマで「各論」を展開していきたいと思います。
基調講演　山本理顕（建築家）
パネルディスカッション
山本理顕（建築家）
松山巖（小説家・評論家）
内藤廣（建築家）
駒村圭吾（慶應義塾大学教授・憲法学）
石川健治（東京大学教授・憲法学）
モデレーター　木村草太（首都大学東京准教授・憲法学）

3.11から１年が経過するいま、法学徒、建築学徒を問わず、ぜひとも会場にお越しいただき、共に考えてみたいと思います。
建築学会復旧復興支援部会による公式ホームページ
公式ポスター
本シンポジウムのモデレーター、木村草太先生のブログ

2/17放映のNHK教育テレビ「2355」の「夜ふかしワークショップ」で、『とっておきの数学パズル』中の問題をアレンジしたものが出題されました。「1から20のなかでランダムに数字をいうので、言わなかった数字を当てる」というものです。本書は他にも傑作パズルが満載で、解答もついています。ぜひチャレンジしてみてください。

『基本法コンメンタール民事訴訟法1・2・3［第三版追補版］』（賀集 唱・松本博之・加藤新太郎／編）発売。
平成24年４月１日施行予定の国際裁判管轄に関する法改正を巻末に【追補】として収録した追補版。全３巻を通した判例索引も掲載。
●各巻の構成
第1巻＝第一編・総則（§１～§132の10）
第2巻＝第二編・第一審の訴訟手続（§133～§280）
第3巻＝第三編・上訴～第八編・執行停止（§281～§405）
※また『基本法コンメンタール民事訴訟法1、2、3』の旧版（第三版）をご購入いただいた読者の皆様のために、「第三版追補版」の巻末に追加した【追補】部分（20頁）のpdfファイルをご用意いたしました。こちらからダウンロードしてご利用ください。