昨年12月、『性をはぐくむ親子の対話――この子がおとなになるまでに』が日本評論社より刊行されました。子どもとおとなが一緒に性について学び、対話するヒントをやさしく解説した本です。
著者は、臨床心理士として性被害の影響を受けた子どもや大人、また性問題行動のある子どもやその養育者の支援にあたっている野坂祐子さんと浅野恭子さん。

今年２月、このお二人にご登壇いただき、子どもの性をめぐる問題をどう受けとめるか、親子の対話をどう行っていけばよいかについて、みなさまの質問にもお答えしつつ、存分に語り合っていただきました。

今回はイベントのアーカイブ配信を販売致します。是非ご視聴ください。

●販売および視聴可能日時　

2023年3月13日（月）〜5月8日（月）

詳細は下記URLからお願いいたします。

http://ptix.at/80QQ6V

●参加費
アーカイブ視聴　1,650円（税込）

●講師プロフィール
野坂祐子（のさか・さちこ)
大阪大学大学院人間科学研究科准教授。博士（人間学）。臨床心理士、公認心理師。専門は発達臨床心理学。学校現場や児童福祉領域において、性被害や性問題行動の支援、教職員へのコンサルテーション等をおこなう。著書に『トラウマインフォームドケア―“問題行動”を捉えなおす援助の視点』（日本評論社）、『保健室から始めるトラウマインフォームドケ ア―子どもの性の課題と支援』（共著、東山書房）などがある。

浅野恭子（あさの・やすこ）
大阪府女性相談センター所長。臨床心理士、公認心理師。児童福祉 施設や相談現場において、主に性問題行動のある子どもへの治療教育や、トラウマインフォームドケアの実践と普及に取り組んできた 。共著書に『子どものトラウマ―アセスメント・診断・治療』（金剛出版）、『子どもへの性暴力―その理解と支援』（誠信書房）などがある。

●書籍
『性をはぐくむ親子の対話 この子がおとなになるまでに』
野坂祐子・浅野恭子／著
自分のこころとからだと性を、ここちよく感じられるようになるために。子どもとおとなが一緒に性について学び、対話するヒント。

商品ページはこちら→https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8948.html

『香港 国家安全維持法のインパクト　一国二制度における自由・民主主義・経済活動はどう変わるか』

（廣江倫子・阿古智子／編）

書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」の出版を記念して、
共著者である宇賀神 崇（うがじん たかし）氏と増山 健（ますやま けん）氏が
ウェビナーで講演します。

おかげさまで４月14日（水）のセミナーは満席となりましたので締め切らせていただきました。好評につき、4月19日（月）に、同内容のセミナーを追加開催することに決定いたしました。

このセミナーには同書を出版した弊社も協賛しています。
日系企業の法務・国際部門担当者向けのセミナーです。

以下の詳細をご参照いただき、是非奮ってご参加ください。
こちらに詳細・申込フォームがございます。

【テーマ】
香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー
法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響

【日時】4月19日（月）午後4時～午後5時15分（日本時間）

【方式】ZOOMウェビナー

【定員】100名まで（先着順・定員に達し次第締切）

【参加費】無料

【講演内容（予定）】
1)ご挨拶・書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」のご紹介
2)香港国安法に関する日本企業からの主な懸念事項
3)駐在員による現地生活への影響
4)商取引や契約への影響
5)現地従業員管理への影響
6)紛争解決手段への影響
7)インターネット利用への影響
8)質疑応答

【講演者】
・宇賀神　崇（うがじん　たかし）
日本法弁護士（2013～）・ニューヨーク州弁護士（2020～）。東京大学法学部、同法科大学院卒業後、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所の東京オフィス・北京オフィスにて、中国法務、労働法務等に従事。
中国対外経済大学高級ビジネス中国語課程（2016）、米国Georgetown University LLM課程（2019）修了を経て、香港の紛争解決専門の法律事務所Gall Solicitorsにて勤務（2019～2020）、激動の香港を現地で体感。

・増山　健（ますやま　けん）
日本法弁護士（2015～）。京都大学法学部、同法科大学院卒。大阪の弁護士法人淀屋橋・山上合同で勤務の後、香港中文大学法学修士(LL.M)へ留学、同課程修了（2020）。留学中、自分の大学が抗争の現場と化す衝撃的な体験をした。
現在、ウェリントンリーガル（香港現地法律事務所）で登録外国法弁護士（日本法）として勤務（弁護士法人淀屋橋・山上合同からの長期出向）。香港現地において、主に日系企業からの法務相談を担当しており、国安法の影響や日系企業の海外事業拠点縮小・撤退等に関する相談にも対応することが多い。

【共催】
株式会社日本評論社

【ＵＲＬ】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hPArb2KKScar-OB9Yonl7w