書籍詳細:応用刑法2──各論

応用刑法2──各論

の画像の画像
  • 紙の書籍
定価:税込 4,400円(本体価格 4,000円)
在庫あり
発刊年月
2024.03
ISBN
978-4-535-52769-0
判型
A5判
ページ数
592ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

『基本刑法Ⅱ』で学んだ知識を、より深く、正確に理解させ、使いこなせる力に変える。法セミ連載を大改訂した実務刑法学入門。

目次

はしがき
___________________________

Ⅰ 窃盗罪・強盗罪の重要問題
___________________________

第1講 窃盗罪の保護法益

1 保護法益をめぐる見解の対立状況
2 判例実務の基本的立場=所有・占有二元説
3 窃盗罪の成否が問題となる4つの類型
コラム 「窃盗罪の保護法益」の論じ方
コラム 本権説と所有・占有二元説


第2講 窃盗罪における「占有」の存否

1 占有の意義
2 占有の存否(有無)の認定方法
3 財物が置かれた場所と占有の存否
4 置忘れ放置型事例における占有の存否
コラム 占有の存否(有無)と占有の帰属
コラム 「占有の存否」の当てはめの仕方


第3講 いわゆる「死者の占有」

1 いわゆる「死者の占有」の諸問題
2 第1類型(強盗殺人型)の処理
3 第2類型(死亡状態利用型)の処理
4 第3類型(殺害後奪取意思発生型)の処理
5 第3類型における窃盗罪と占有離脱物横領罪の区別


第4講 占有の帰属と占有の移転

1 「占有の帰属」の意義
2 「上下・主従関係」における占有の帰属
3 「委託関係」における占有の帰属
4 「窃取した」の意義


第5講 権利者排除意思の認定方法

1 権利者排除意思の存否の認定の基本的な考え方
2 返還意思が存在しない場合
3 利用可能性を相当程度侵害する意思が存在する場合
4 財物に化体された価値の消耗を伴う利用意思がある場合
コラム 「権利者排除意思」の論じ方


第6講 利用処分意思の認定方法

1 利用処分意思に関する従来の判例の動向
2 最高裁平成16年決定の意義
3 利用処分意思の存否の認定
コラム 利用処分意思の定義と内容の関係
コラム 利用処分意思が欠けた場合の処理の注意点


第7講 強盗罪における「暴行・脅迫」の意義

1 強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
2 強盗と恐喝の区別――反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫の認定
コラム 強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方


第8講 強盗罪における「強取」の意義

1 強盗罪における「強取」
2 反抗抑圧後の財物奪取――強盗と窃盗の区別
コラム 「強取」の論じ方


第9講 2項強盗罪における「利益移転」の意義

1 2項強盗罪の成立要件
2 「利益移転」の明確性
3 暗証番号の取得と2項強盗罪の成否
4 債権者の殺害と2項強盗罪の成否
5 盗品等の返還阻止・代金免脱と2項強盗罪の成否
コラム 「2項強盗に基づく強盗殺人罪」の論じ方


第10講 事後強盗罪における「暴行・脅迫」の意義

1 事後強盗罪の守備範囲
2 事後強盗罪の処罰根拠
3 暴行・脅迫の程度
4 事後強盗における「窃盗の機会」
コラム 事後強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方


第11講 事後強盗罪の諸問題

1 事後強盗罪の法的性格
2 事後強盗罪の共犯
3 事後強盗罪の予備
4 事後強盗罪と刑法241条
コラム 身分犯説をとるか結合犯説をとるか迷っている方へ
コラム 事後強盗の予備をめぐる見解対立の本質論


第12講 強盗致死傷罪の諸問題

1 刑法240条の基本構造
2 刑法240条の適用範囲
3 「強盗の機会」の認定方法
4 脅迫による致死傷の処理
コラム 「強盗の機会」に関する論述の注意点

___________________________

Ⅱ 詐欺罪・恐喝罪の重要問題
___________________________

第13講 詐欺罪における欺罔行為の態様――行為の類型性

1 詐欺罪における欺罔行為の意義
2 欺罔行為の類型性
3 挙動による欺罔行為
4 不作為による欺罔行為
コラム 欺罔行為の有無の判断方法


第14講 欺罔行為と交付行為との関係――内容の重要性(1)

1 詐欺罪における交付行為
2 交付意思の有無と内容
3 「無銭飲食・宿泊」と交付行為
4 「キセル乗車」と交付行為
5 欺罔行為における交付行為の危険性


第15講 詐欺罪における財産的損害――内容の重要性(2)

1 詐欺罪における財産的損害(法益侵害)
2 財産的損害と欺罔行為の関係
3 欺罔行為の判断構造のまとめ
コラム 「財産的損害」の論じ方


第16講 文書の不正取得と詐欺罪

1 問題の所在
2 「文書」の財物性
3 証明文書の不正取得
4 財産的給付文書の不正取得
コラム 「財物性」を論ずべき場合
コラム 文書の不正取得と詐欺罪の成否


第17講 他人名義のクレジットカードの不正使用

1 名義人の意思に反する他人名義のクレジットカードの不正使用
2 名義人の承諾に基づく他人名義のクレジットカードの使用
3 クレジットカードシステムの不正利用と詐欺罪


第18講 誤振込みと詐欺罪

1 誤振込みに関する基礎知識
2 誤振込問題の前提としての「預金債権」の成否
3 欺罔行為の類型性(論点1)
4 欺罔内容の重要性(論点2)
5 交付金額・詐取金額(論点3)
6 占有離脱物横領罪の成否


第19講 権利行使と恐喝罪の成否

1 「権利行使と恐喝罪の成否」の意義
2 判例の動向
3 構成要件該当性レベルでの論点
4 違法性阻却レベルでの論点
コラム 「権利行使と恐喝罪」の論じ方

___________________________

Ⅲ 横領罪・背任罪・盗品等関与罪の重要問題
___________________________

第20講 横領罪における「物の他人性」

1 横領罪の保護法益
2 「他人の財物」の意義
3 売買の目的物の所有権
4 寄託を受けた金銭の所有権
5 委託者のために他人から受領した金銭の所有権
コラム 横領罪の保護法益


第21講 横領罪における「占有」の意義

1 横領罪における「占有」の内容
2 「預金による金銭の占有」
3 委託関係に基づく占有
コラム 業務上横領罪における「業務」と委託関係


第22講 横領行為と結果

1 「横領した」の意義
2 横領行為の内容
3 横領結果の発生
コラム 横領行為の定義
コラム 「不法領得の意思」の存否を検討する場所


第23講 横領罪における不法領得の意思

1 不法領得の意思の内容
2 一時使用の意思
3 第三者領得の意思
4 本人のためにする意思
コラム 「不法領得の意思」をめぐる判例と通説の対立


第24講 二重売買と横領罪

1 二重売買の事案では何が問題となるか
2 第1の買主に対する横領罪の成否
3 第2の買主に対する詐欺罪の成否
4 横領罪の共犯の成否
5 不動産の二重売買と動産の二重売買の異同


第25講 横領物の横領

1 「横領物の横領」とは何か
2 旧判例(最高裁昭和31年判決)の考え方
3 現判例(最高裁平成15年大法廷判決)の考え方
4 不可罰的事後行為と共罰的事後行為
5 「横領物の横領」に関する問題演習
コラム 「横領物の横領」の論じ方


第26講 背任罪における「事務処理者」の意義

1 背任罪の基本構造
2 背任罪の主体
3 委託された事務の処理
4 事務の他人性
5 判例における「他人のためにその事務を処理する者」
コラム 他人のための事務
コラム 「事務処理者」判断のポイント


第27講 任務違背行為と財産上の損害

1 任務違背行為の意義
2 任務違背行為の諸類型
3 財産上の損害
コラム 「任務違背行為」の論じ方


第28講 二重抵当と背任罪・背任罪の共同正犯

1 不動産の二重抵当と背任罪の成否
2 不動産の二重抵当と詐欺罪の成否
3 対向的取引における共同正犯の成否
コラム 「二重抵当」の論じ方
コラム 共同正犯の成立要件との関係


第29講 盗品等関与罪の保護法益と処罰根拠

1 盗品等関与罪の罪質
2 盗品等関与罪の保護法益
3 盗品等関与罪の客体(盗品等)
4 盗品等関与罪の処罰根拠
5 盗品等関与罪の主体
コラム 盗品等関与罪の構成要件該当性


第30講 盗品等関与罪の諸問題

1 被害者への返還と盗品等関与罪
2 盗品等の保管開始後の知情
3 盗品等有償処分あっせん罪の成立時期

___________________________

Ⅳ 社会的法益に対する罪の重要問題
___________________________

第31講 放火罪における建造物の現住性

1 現住建造物等放火罪の保護法益
2 現住建造物等放火罪の客体
3 複数建造物の一体性
4 建造物内部の部分的独立性


第32講 放火罪における「公共の危険」

1 抽象的公共危険罪と「公共の危険」
2 具体的公共危険罪と「公共の危険」
3 具体的公共危険罪における「公共の危険」の認識


第33講 名義人の承諾と代理・代表名義の冒用

1 「偽造」の意義
2 作成者の意義
3 名義人の承諾
4 代理・代表名義の冒用


第34講 通称名・偽名の使用と資格・肩書の冒用

1 名義人の特定の意味
2 通称名の使用と偽造
3 仮名・偽名の使用と偽造
4 肩書・資格の冒用と偽造
コラム 「私文書偽造罪」の論じ方

___________________________

Ⅴ 国家的法益に対する罪の重要問題
___________________________

第35講 犯人蔵匿・隠避罪の諸問題

1 犯人蔵匿・隠避罪と証拠隠滅等罪の関係
2 「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」の意義
3 「隠避させた」の意義
4 自己蔵匿・隠避の教唆


第36講 証拠隠滅・偽造罪の諸問題

1 証拠隠滅等罪とはどのような犯罪か
2 共通の証拠と証拠の他人性
3 参考人の虚偽供述と証拠偽造罪の成否
4 犯人による証拠隠滅罪の教唆


第37講 賄賂罪における職務関連性と一般的職務権限

1 賄賂罪の基本構造
2 賄賂罪の保護法益
3 職務関連性の意義
4 具体的職務権限
5 一般的職務権限の理論
6 職務内容の変更
コラム 犯罪類型の総整理


第38講 賄賂罪における職務密接関連行為

1 職務密接関連行為の意義
2 職務密接関連行為の類型
3 職務密接関連行為の判断基準


事項索引
判例索引