書籍詳細:ミクロ憲法学の可能性

ミクロ憲法学の可能性 「法律」の解釈に飛び込む憲法学

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発刊年月
2023.05
ISBN
978-4-535-52709-6
判型
A5判
ページ数
392ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

実際の制度・個別法令の条文運用に憲法学的な分析を加える「ミクロ憲法学」を通じて、大きな憲法解釈・憲法理論の文脈へと環流する。

目次

1-1 新しい葬法の登場と「弔う秩序」……片桐直人
 
 1 はじめに
 2 現象:新しい葬法の登場と放置される死体
 3 葬送秩序の変容
 4 埋葬法の日独比較
 5 むすびにかえて──憲法論から


1-2 刑法における葬送秩序――片桐論文へのコメント……原田 保

 1 序 言
 2 死体損壊罪等の保護法益
 3 死体損壊罪等の成否基準
 4 適法評価偽装
 5 葬送の要素に基づく検討
 6 結 語


1-3 原田コメントへの再応答……片桐直人


2-1 憲法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整
      ……上田健介

 1 はじめに
 2 各種の「企画・立案と総合調整」
 3 総合調整と各省等との関係
 4 総合調整と政官関係
 5 総合調整と責任
 6 おわりに


2-2 行政法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整
    ――上田論文へのコメント
……木藤 茂

 1 はじめに
 2 企画・立案と総合調整
 3 分担管理と総合調整
 4 総合調整と政官関係
 5 総合調整と責任
 6 おわりに


2-3 木藤コメントへの再応答……上田健介


3-1 離婚した父母と子どもとの法的関係
    ――夫婦の別れは親子の別れなのか?
……井上武史

 1 問題状況
 2 離婚後単独親権の憲法上の問題
 3 面会交流の問題
 4 おわりに


3-2 離婚した父母と子どもとの法的関係――井上論文へのコメント
      ……山口亮子

 1 離婚後の単独親権の状態
 2 単独親権の手続的・実質的問題
 3 単独親権の理由
 4 単独親権の正当性


3-3 山口コメントへの再応答……井上武史 


4-1 マンション建替え決議制度と財産権保障……篠原永明 

 1 はじめに
 2 マンションにおける所有関係
 3 建替え決議制度の変遷と現状
 4 建替え決議の要件と財産権保障
 5 更なる課題
 6 おわりに


4-2 マンション法における民事法学の「こだわりどころ」の分析
    ――篠原論文へのコメント
……吉原知志 

 1 はじめに
 2 論点の整理
 3 財産権保障の理解
 4 決議要件の理解
 5 おわりに


4-3 吉原コメントへの再応答……篠原永明 


5-1 生活保護・制裁・費用徴収……柴田憲司
 
 1 はじめに
 2 指導・指示と不利益変更
 3 費用徴収
 4 おわりに


5-2 生活保護における指導・指示と費用徴収
    ――柴田論文へのコメント
……新田秀樹
 
 1 はじめに
 2 生活保護とケースワーク
 3 不正受給に対する費用徴収(78条徴収)
 4 おわりに


5-3 新田コメントへの再応答……柴田憲司


6-1 外国人の子どもの学習権と就学義務
    ――学校教育法17条をどう読むか
……石塚壮太郎
 
 1 はじめに
 2 「普通教育を受けさせる義務」と「就学義務」
 3 教育を受ける権利・学習権・保護義務
 4 外国人と就学義務
 5 おわりに


6-2 就学義務の功罪――石塚論文へのコメント……堀口悟郎
 1 はじめに
 2 在日朝鮮人の子ども
 3 不登校の子ども
 4 障害のある子ども
 5 おわりに


6-3 堀口コメントへの再応答――学習権の領分……石塚壮太郎


7-1 ミクロ財政と憲法学――あるいは財政と金融の一側面
      ……片桐直人

 1 はじめに
 2 大学ファンドの設置と政府出資分の手当て
 3 会計と予算
 4 資金と会計
 5 むすびにかえて


7-2 「資金」の財政法学――片桐論文へのコメント……藤谷武史

 1 はじめに
 2 具体的素材について
 3 財政法(学)と「資金」
 4 予算による統制を補完・代替する財政法的仕組みの可能性


7-3 藤谷コメントへの再応答……片桐直人


8-1 国家賠償請求権の除斥期間と憲法
    ――旧優生保護法訴訟をめぐって
……上田健介

 1 はじめに
 2 実体的な基本権との関係
 3 憲法17条の国家賠償請求権について
 4 民法724条後段の適用について
 5 おわりに


8-2 国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての
    「除斥期間」――上田論文へのコメント
……原田 剛

 1 はじめに
 2 国賠法による損害賠償責任の主体に関して
 3 民法旧724条の除斥期間論
 4 おわりに


8-3 原田コメントへの再応答……上田健介


9-1 消費者法におけるデュアルエンフォースメントと
    ダブルトラック
……篠原永明

 1 問題の所在
 2 差止請求制度と消費者利益
 3 行政規制・民事的手法と基本権規定
 4 裁判制度の制度設計の合理性
 5 消費者法におけるDEの検討
 6 消費者法におけるDTの検討


9-2 行政規制と民事的手法の競合と協働――篠原論文へのコメント
      ……堀澤明生

 1 デュアル・エンフォースメントとダブル・トラック
 2 他の場面における行政法規範と民事法規範の調整の多様性
 3 消費者法における救済の調整について
 4 おわりに


9-2 行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について
    ――篠原論文へのコメント
……安永祐司

 1 はじめに
 2 景品表示法・食品表示法における義務付け訴訟の制限可能性と解釈論
 3 特定商取引法における「統合型」義務付け訴訟への転換と制度設計
 4 環境法領域におけるダブルトラックについて
 5 おわりに


9-3 堀澤コメント・安永コメントへの再応答……篠原永明


10-1 法律上の緊急事態の理論的検討
    ――「宣言」にどのような意味があるのか
……井上武史

 1 はじめに
 2 「宣言」の実体法上の意味
 3 「宣言」の手続的意味
 4 おわりに


10-2 法律による「緊急事態」への対応──井上論文へのコメント
      ……田代滉貴

 1 はじめに
 2 「実体法上の意味」について
 3 「手続的意味」について
 4 新たな視点──緊急事態の「宣言」と「リスク評価」
 5 おわりに


10-3 田代コメントへの再応答……井上武史


11-1 地方議会議員の出席停止の懲罰と「法律上の争訟」
    ――岩沼市議会事件判決を契機に
……柴田憲司

 1 はじめに
 2 令和2年最大判における法律上の争訟性の要件(1)の不在
 3 若干の分析
 4 結語にかえて


11-2 「法律上の争訟」概念の具体的展開――柴田論文へのコメント
       ……神橋一彦

 1 はじめに
 2 司法権の内在的制約と外在的制約
 3 議員の議事参与権の性質
 4 おわりに


11-3 神橋コメントへの再応答……柴田憲司


12-1 水害に関する国の法的責任と防災義務
    ――ハザードマップの整備と水害リスク説明を中心に

      ……石塚壮太郎

 1 はじめに
 2 福知山水害訴訟
 3 ハザードマップの整備と国の防災義務
 4 宅建業法における国および地方公共団体の適用除外
 5 私法上の説明義務の加重?
 6 おわりに


12-2 福知山水害訴訟が問う防災行政・私経済行政のあり方
    ――石塚論文へのコメント
……近藤卓也

 1 はじめに
 2 宅地購入者に対する情報提供としてのハザードマップの不十分性
 3 国・地方公共団体に対する宅建業法の適用除外
 4 行政主体における説明義務の加重可能性
 5 おわりに


12-3 近藤コメントへの再応答……石塚壮太郎