はしがき

序論　解題と初出
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第１部　経済法の基礎理論
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第１章　アメリカ反トラスト法と新自由主義・シカゴ学派

　　１　はじめに
　　２　ケインズ主義的福祉国家の危機
　　３　シカゴ学派と反トラスト法の目的
　　４　シカゴ学派の反トラスト法理論
　　５　結　語
　　〈補論〉R. A. Posnerと
　　「全面的商品化（universal commodification）」


第２章　代替的な基礎理論と具体的な課題

　　１　はじめに
　　２　現代社会正義論
　　３　日本の財産権論と規制目的二分論
　　〈補論〉規制国家のパラドックス
　　４　代替的理論の具体的課題
　　５　結　語——国家と市場と社会


第３章　「競争法は、競争者ではなく、競争を保護するものである」
　　　　　という格言について
　
　　１　はじめに
　　２　起　源
　　３　ロビンソン・パットマン法における「競争者ではなく、競争」格言
　　４　独占禁止法・政策への示唆

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第２部　独占禁止法の解釈論・立法論
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第１節　総論

第４章　独占禁止法70年
　　　　　——日本型競争法の特徴と課題

　　１　はじめに
　　２　日本型競争法・政策の特徴と傾向
　　３　エポックメイキングな法改正、判審決、ガイドライン
　　４　将来の課題


第５章　独占禁止法の継受に関する研究
　　　　　——不公正な競争方法の制定過程を中心に
　
　　１　はじめに
　　２　「日本独自の規制体系の形成」論
　　３　原始独禁法における不公正な競争方法の成立
　　４　原始独禁法制定時までのFTC法5条の審判決
　　５　おわりに

第２節　不当な取引制限、不公正な取引方法


第６章　不当な取引制限の基本的論点と現代的論点

　　１　はじめに
　　２　2条6項の要件
　　３　市場画定のあり方
　　４　二面市場におけるハブアンドスポーク型協調行為
　　４　おわりに
　　〈補論〉独占禁止法と正当化事由


第７章　アメリカ反トラスト法における垂直的価格制限の規制について

　　１　はじめに
　　２　垂直的価格制限規制の歴史的展開
　　３　垂直的価格制限に関する学説
　　４　結　び——次章への接続を兼ねて


第８章　再販売価格維持行為と独占禁止法

　　１　はじめに
　　２　再販の諸形態と規制の歴史的沿革
　　３　再販と「共同して……相互にその事業活動を拘束」すること
　　４　一定の取引分野における競争を実質的に制限すること
　　５　再販と課徴金
　　６　結　語


第９章　最恵国待遇条項とプラットフォーム間同等性条項について

　　１　はじめに
　　２　最恵国待遇条項とプラットフォーム間同等性条項
　　３　MFN条項に関連する事件
　　４　デジタルプラットフォームによるAPPAの競争分析
　　５　おわりに


第10章　優越的地位濫用規制の検討
　　　　　——山陽マルナカ事件審決を素材として

　　１　はじめに
　　２　事案の概要
　　３　優越的地位の濫用行為の有無に関する審決要旨
　　４　検　討
　　５　おわりに

第３節　独占禁止法のエンフォースメント


第11章　不当な取引制限に係る課徴金制度の立法論的論点

　　１　はじめに
　　２　課徴金制度の変遷
　　３　Optimal Fineに関する理論からみた不当な取引制限に係る
　　　　課徴金制度のあり方
　　４　おわりに


第12章　排除型私的独占と課徴金

　　１　はじめに
　　２　私的独占・市場支配的地位の濫用・独占化行為に対する
　　　　措置における金銭的サンクションの位置
　　３　理論的観点からみた排除型私的独占の課徴金
　　４　排除型私的独占に係る課徴金の法解釈上の論点
　　５　結　語


第13章　2019年独占禁止法改正
　　　　　——対立型法執行から協調的法執行へ

　　１　はじめに
　　２　改正の背景と内容
　　３　応答的規制ないし協調的法執行について
　　４　結　語


第14章　独占禁止法における民事救済と刑事処罰

　　１　はじめに
　　２　私人による独占禁止法の実現
　　３　刑事処罰
　　４　結　語

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第３部　独占禁止法と事業法のインターフェイス
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第15章　独禁法と事業法による公益事業規制のあり方

　　１　本章の課題
　　２　独禁法と事業法の関係に関する学説
　　３　公益事業における規制のあり方
　　４　相互補完説の下での両法の具体的な適用——情報通信事業を中心に
　　５　おわりに


第16章　規制改革と競争政策
　　　　　——電力自由化の比較法学的検討

　　１　はじめに
　　２　アメリカの電気事業規制改革
　　３　EUのエネルギー規制改革
　　４　規制改革における事業法中心主義と競争法中心主義
　　５　結びにかえて


第17章　アメリカの独占的電気事業者とシャーマン法2条

　　１　はじめに
　　２　公益事業への反トラスト法の適用可能性
　　３　電気事業者の単独行為とシャーマン法2条
　　４　おわりに