[第１章]　民事審判権の限界
（１）民事審判権の限界〔玉龍寺事件〕

[第２章]　訴え
（２）一部請求と残部請求　〔大成建設事件〕
（３）明示の一部請求の訴えと裁判上の催告

[第３章]　当事者と第三者の訴訟担当
（４）権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する
　　　不動産に関する所有権移転登記手続請求訴訟の原告適格
（５）任意的訴訟担当〔ソブリン債事件〕

[第４章]　訴えの利益(と当事者適格)
（６）遺産確認の訴えの適法性と当事者適格
（７）具体的相続分の確認を求める訴え
（８）債務不存在確認の訴えと当該債務の履行を求める反訴の提起

[第５章]　弁論主義(主張共通の原則および法的観点指摘義務)
（９）相手方の援用しない自己に不利益な陳述と釈明義務
　　　（法的観点指摘義務）
（10）法的観点指摘義務

[第６章]　証拠の収集
（11）社内通達文書の文書提出命令
（12）自己査定文書の文書提出命令
（13）政務調査費文書と文書提出命令
（14）国立大学法人と文書提出命令――公務文書〔茨城大学事件〕

[第７章]　判決効(訴訟物と既判力)
（15）既判力の遮断効と既判力の縮小
（16）賃料増減額確認請求訴訟の訴訟物と既判力の及ぶ範囲

[第８章]　多数当事者訴訟
（17）住民訴訟と類似必要的共同訴訟〔愛媛玉串事件〕
（18）入会権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の当事者適格
　　　〔馬毛島事件〕
（19）共同所有者と妨害排除請求

[第９章]　上訴(控訴・上告)・再審
（20）和解による訴訟終了判決と不利益変更禁止の原則
（21）独立当事者参加による再審の訴え

[第10章]　国際民事訴訟法
（22）国際裁判管轄と「特別の事情」
　　　(ユニバーサルエンターテインメント事件)
（23）外国判決の承認と間接国際裁判管轄〔アナスタシア事件〕
（24）懲罰的賠償と外国判決の承認〔萬世工業事件〕