書籍詳細:債権法改正と判例の行方

債権法改正と判例の行方 新しい民法における判例の意義の検証

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  • 紙の書籍
定価:税込 4,950円(本体価格 4,500円)
在庫あり
発刊年月
2021.09
ISBN
978-4-535-52577-1
判型
A5判
ページ数
432ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

民法(債権法)改正の前後の変化を丁寧に検証することで、これまで重要とされてきた判例の位置づけを明らかにする。

目次

はしがき

[解題]
本書の見取り図――本書で取り上げるテーマと判例の概観……宮下修一

民法総則

1 動機の錯誤(最判平成28・1・12)……伊藤栄寿

2 代理権の濫用(最判昭和42・4・20)……宮下修一

3 債権の消滅時効の主観的起算点
  (最判昭和48・11・16、最判平成6・2・22)……秋山靖浩

4 塡補賠償請求権の消滅時効の起算点(最判平成10・4・24)
    ……松井和彦

5 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
  (最判平成1・12・21、最判平成10・6・12、最判平成21・4・28)
    ……宮下修一

債権総論

6 安全配慮義務・安全配慮義務論(最判平成28・4・21)……中原太郎

7 種類債権の特定(最判昭和30・10・18)…………田中 洋

8 法定利率と中間利息控除(最判平成17・6・14)……中原太郎

9 代償請求権(昭和41・12・23)……伊藤栄寿

10 債権者代位権の転用の行方
  (大判明治43・7・6、大判昭和4・12・16)……秋山靖浩

11 弁済の詐害行為性(最判昭和33・9・26)……原 恵美

12 共同不法行為者間における求償権の成立要件
  (最判昭和63・7・1)……石田 剛

13 譲渡制限特約の効力(最判平成9・6・5)……原 恵美

14 将来発生する債権の譲渡に関する制限基準
  (最判平成11・1・29)……原 恵美

15 民法468条1項に基づく抗弁の放棄
  (最判昭和42・10・27、大決昭和8・8・18、大決昭和11・3・13)
    ……石田 剛

16 期限前弁済による貸主の損害賠償(最判平成15・7・18)
    ……都筑満雄

17 債権者の担保保存義務(最判平成7・6・23)……中原太郎

18 相殺における「相互性」「合理的期待」「牽連性」
  (最大判昭和45・6・24、最判平成24・5・28)……石田 剛

19 抵当権にもとづく物上代位と相殺
  (最判平成13・3・13、最判平成21・7・3)……水津太郎

契約法

20 付随的な義務の不履行と契約の解除
  (最判昭和36・11・21、最判昭和43・2・23)……松井和彦

21 契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響
  (最判昭和57・3・30、最判平成20・12・16)……藤澤治奈

22 定型約款(最判平成13・3・27)……宮下修一

23 数量に関する契約不適合と損害賠償の内容
  (最判昭和57・1・21)……田中 洋

24 賃貸人の地位の移転
  (最判昭和39・8・28、最判昭和46・4・23、最判平成11・3・25)
    ……都筑満雄

25 不動産賃借権に基づく妨害排除請求
  (最判昭和28・12・18、最判昭和29・7・20)……秋山靖浩

26 賃貸借における信頼関係破壊の法理(最判昭和39・7・28)
    ……松井和彦

27 請負における修補に代わる損害賠償の内容と限界
  (最判昭和58・1・20)……田中 洋

28 請負契約の解除と報酬請求権(最判昭和56・2・17)
    ……藤澤治奈

29 請負における注文者の報酬減額請求権
  (最判昭和51・3・4、最判昭和53・9・21、
   最判平成9・2・14、最判平成9・7・15)……水津太郎

30 建築請負契約の解除と建替費用相当額の損害賠償
  (最判平成14・9・24)……藤澤治奈

31 直接取引と不動産仲介業者の報酬請求権(最判昭和45・10・22)
    ……都筑満雄

32 受寄者の返還義務と民法178条の「第三者」
  (最判昭和29・8・31)……水津太郎

33 組合財産の帰属関係(大判昭和11・2・25)……伊藤栄寿

判例索引