書籍詳細：債権法改正と判例の行方
債権法改正と判例の行方 新しい民法における判例の意義の検証
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内容紹介
民法（債権法）改正の前後の変化を丁寧に検証することで、これまで重要とされてきた判例の位置づけを明らかにする。
目次
はしがき
［解題］
本書の見取り図――本書で取り上げるテーマと判例の概観……宮下修一
民法総則
１ 動機の錯誤（最判平成28・１・12）……伊藤栄寿
２ 代理権の濫用（最判昭和42・４・20）……宮下修一
３ 債権の消滅時効の主観的起算点
（最判昭和48・11・16、最判平成６・２・22）……秋山靖浩
４ 塡補賠償請求権の消滅時効の起算点（最判平成10・４・24）
……松井和彦
５ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
（最判平成１・12・21、最判平成10・６・12、最判平成21・４・28）
……宮下修一
債権総論
６ 安全配慮義務・安全配慮義務論（最判平成28・４・21）……中原太郎
７ 種類債権の特定（最判昭和30・10・18）…………田中 洋
８ 法定利率と中間利息控除（最判平成17・６・14）……中原太郎
９ 代償請求権（昭和41・12・23）……伊藤栄寿
10 債権者代位権の転用の行方
（大判明治43・７・６、大判昭和４・12・16）……秋山靖浩
11 弁済の詐害行為性（最判昭和33・９・26）……原 恵美
12 共同不法行為者間における求償権の成立要件
（最判昭和63・７・１）……石田 剛
13 譲渡制限特約の効力（最判平成９・６・５）……原 恵美
14 将来発生する債権の譲渡に関する制限基準
（最判平成11・１・29）……原 恵美
15 民法468条１項に基づく抗弁の放棄
（最判昭和42・10・27、大決昭和８・８・18、大決昭和11・３・13）
……石田 剛
16 期限前弁済による貸主の損害賠償（最判平成15・７・18）
……都筑満雄
17 債権者の担保保存義務（最判平成７・６・23）……中原太郎
18 相殺における「相互性」「合理的期待」「牽連性」
（最大判昭和45・６・24、最判平成24・５・28）……石田 剛
19 抵当権にもとづく物上代位と相殺
（最判平成13・３・13、最判平成21・７・３）……水津太郎
契約法
20 付随的な義務の不履行と契約の解除
（最判昭和36・11・21、最判昭和43・２・23）……松井和彦
21 契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響
（最判昭和57・３・30、最判平成20・12・16）……藤澤治奈
22 定型約款（最判平成13・３・27）……宮下修一
23 数量に関する契約不適合と損害賠償の内容
（最判昭和57・１・21）……田中 洋
24 賃貸人の地位の移転
（最判昭和39・８・28、最判昭和46・４・23、最判平成11・３・25）
……都筑満雄
25 不動産賃借権に基づく妨害排除請求
（最判昭和28・12・18、最判昭和29・７・20）……秋山靖浩
26 賃貸借における信頼関係破壊の法理（最判昭和39・７・28）
……松井和彦
27 請負における修補に代わる損害賠償の内容と限界
（最判昭和58・１・20）……田中 洋
28 請負契約の解除と報酬請求権（最判昭和56・２・17）
……藤澤治奈
29 請負における注文者の報酬減額請求権
（最判昭和51・３・４、最判昭和53・９・21、
最判平成９・２・14、最判平成９・７・15）……水津太郎
30 建築請負契約の解除と建替費用相当額の損害賠償
（最判平成14・９・24）……藤澤治奈
31 直接取引と不動産仲介業者の報酬請求権（最判昭和45・10・22）
……都筑満雄
32 受寄者の返還義務と民法178条の「第三者」
（最判昭和29・８・31）……水津太郎
33 組合財産の帰属関係（大判昭和11・２・25）……伊藤栄寿
判例索引
［解題］
本書の見取り図――本書で取り上げるテーマと判例の概観……宮下修一
民法総則
１ 動機の錯誤（最判平成28・１・12）……伊藤栄寿
２ 代理権の濫用（最判昭和42・４・20）……宮下修一
３ 債権の消滅時効の主観的起算点
（最判昭和48・11・16、最判平成６・２・22）……秋山靖浩
４ 塡補賠償請求権の消滅時効の起算点（最判平成10・４・24）
……松井和彦
５ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
（最判平成１・12・21、最判平成10・６・12、最判平成21・４・28）
……宮下修一
債権総論
６ 安全配慮義務・安全配慮義務論（最判平成28・４・21）……中原太郎
７ 種類債権の特定（最判昭和30・10・18）…………田中 洋
８ 法定利率と中間利息控除（最判平成17・６・14）……中原太郎
９ 代償請求権（昭和41・12・23）……伊藤栄寿
10 債権者代位権の転用の行方
（大判明治43・７・６、大判昭和４・12・16）……秋山靖浩
11 弁済の詐害行為性（最判昭和33・９・26）……原 恵美
12 共同不法行為者間における求償権の成立要件
（最判昭和63・７・１）……石田 剛
13 譲渡制限特約の効力（最判平成９・６・５）……原 恵美
14 将来発生する債権の譲渡に関する制限基準
（最判平成11・１・29）……原 恵美
15 民法468条１項に基づく抗弁の放棄
（最判昭和42・10・27、大決昭和８・８・18、大決昭和11・３・13）
……石田 剛
16 期限前弁済による貸主の損害賠償（最判平成15・７・18）
……都筑満雄
17 債権者の担保保存義務（最判平成７・６・23）……中原太郎
18 相殺における「相互性」「合理的期待」「牽連性」
（最大判昭和45・６・24、最判平成24・５・28）……石田 剛
19 抵当権にもとづく物上代位と相殺
（最判平成13・３・13、最判平成21・７・３）……水津太郎
契約法
20 付随的な義務の不履行と契約の解除
（最判昭和36・11・21、最判昭和43・２・23）……松井和彦
21 契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響
（最判昭和57・３・30、最判平成20・12・16）……藤澤治奈
22 定型約款（最判平成13・３・27）……宮下修一
23 数量に関する契約不適合と損害賠償の内容
（最判昭和57・１・21）……田中 洋
24 賃貸人の地位の移転
（最判昭和39・８・28、最判昭和46・４・23、最判平成11・３・25）
……都筑満雄
25 不動産賃借権に基づく妨害排除請求
（最判昭和28・12・18、最判昭和29・７・20）……秋山靖浩
26 賃貸借における信頼関係破壊の法理（最判昭和39・７・28）
……松井和彦
27 請負における修補に代わる損害賠償の内容と限界
（最判昭和58・１・20）……田中 洋
28 請負契約の解除と報酬請求権（最判昭和56・２・17）
……藤澤治奈
29 請負における注文者の報酬減額請求権
（最判昭和51・３・４、最判昭和53・９・21、
最判平成９・２・14、最判平成９・７・15）……水津太郎
30 建築請負契約の解除と建替費用相当額の損害賠償
（最判平成14・９・24）……藤澤治奈
31 直接取引と不動産仲介業者の報酬請求権（最判昭和45・10・22）
……都筑満雄
32 受寄者の返還義務と民法178条の「第三者」
（最判昭和29・８・31）……水津太郎
33 組合財産の帰属関係（大判昭和11・２・25）……伊藤栄寿
判例索引
