書籍詳細:新・判例解説Watch【2020年4月】

速報判例解説Vol.26 新・判例解説Watch【2020年4月】

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,883円(本体価格 3,530円)
在庫あり
発刊年月
2020.03
判型
B5判
ページ数
336ページ
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に不可欠な六法分野と司法試験の選択科目分野の計15法分野の最新重要判例(2019年秋まで)を論点明確にして平易に解説。

目次

本書の特色

●憲法
No.1 旧優生保護法による優生手術被害と合憲性
    ……高 希麗(仙台地判令1・5・28)

No.2 宗教団体における出家会員契約と司法審査
    ……山本健人(東京高判平30・5・30)

No.3 公法廷の入退廷の際に手錠・捕縄を施すことの憲法適合性
    ……杉山有沙(大阪地判令1・5・27)

No.4 女性に6か月の再婚禁止期間を定める民法733条1項の
    合憲性……新村とわ(最大判平27・12・16)

No.5 第2次夫婦別姓訴訟ーー民法750条夫婦同氏制の合憲性
    ……池田晴奈(東京地判令1・10・2)

No.6 最高裁判所裁判官国民審査法が在外審査制度を設けて
    いないことの合憲性……大石和彦(東京地判令1・5・28)


●行政法
No.1 不利益処分の予防を目的として公的義務の不存在確認を
    求める無名抗告訴訟の適法性……湊 二郎
   (最一小判令1・7・22)

No.2 工事命令の義務付け請求が認められた事例……岩本浩史 
   (神戸地判平31・4・16)

No.3 障害基礎年金支給停止処分及びその不解除処分が理由提示義務違反
    により違法とされた事例……杉原丈史(大阪地判平31・4・11)

No.4 倫理審査請求書の不受理・返戻が国家賠償法上違法とされた事例
    ……戸部真澄(神戸地判令1・10・8)


●民法(財産法)
No.1 賃料の0.5月分を超える額の媒介報酬が無効とされた事例
    ……岡本正治(東京地判令1・8・7)

No.2 原子力損害について民法上の責任(不法行為責任・債務不履行責任)
    が成立するか……小柳春一郎(福島地いわき支判令1・6・26)

No.3 研究科から排除された大学教授によるハラスメントの主張と
    責任の成否……建部 雅(高松高判平31・4・19)

No.4 個人情報の漏えいと不法行為の成否(ベネッセ個人情報流出事件)
    ……木村和成(東京高判令1・6・27)

No.5 後期高齢者医療広域連合が医療給付により代位取得した
    不法行為に基づく損害賠償請求権に係る遅延損害金の起算日
    ……高橋 眞(最二小判令1・9・6)

No.6 精神障害者の加害行為による死亡事故において、
    両親の損害賠償責任が否定された事例……前田太朗
   (大分地判令1・8・22)

No.7 エアコン室外機発火事件……田島純藏(東京地判平30・9・19)

No.8 中学2年生の自殺に対する加害生徒と親権者らの不法行為責任
   (大津市いじめ自殺事件訴訟)
    ……畑中久彌(大津地判平31・2・19)

No.9 建物収去土地明渡請求が権利濫用となる場合の
    立退料支払いの意義……鈴木尊明(東京高判平30・5・23)

No.10 株取引による収益を上げる機会が失われたとして
    後遺障害慰謝料を増額した事例
    ……峯川浩子(東京地判令1・5・16)

No.11 原野商法被害につき宅地建物取引士の責任を認めた事例
    ……後藤巻則(東京地判平30・7・13)

No.12 商品先物取引における顧客の損失に対する担当者及び取締役の責任
    ……仮屋篤子(名古屋高判令1・8・22)

No.13 債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の
    効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る
    状態に置かれることを要しないとした事例……香川 崇
   (最一小判令1・9・19)


●民法(家族法)
No.1 ニュー選択的夫婦別姓訴訟・第一審判決……松久和彦 
   (東京地判平31・3・25)

No.2 同性カップルによる縁組の効力……渡邉泰彦
   (東京高判平31・4・10)

No.3 再転相続における熟慮期間の起算点ーー民法916条の意義
   ……門広乃里子(最二小判令1・8・9)

No.4 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を
    請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に
    当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき
    支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、
    当該分割の対象とされた積極財産の価額である
    ……川 淳一(最三小判令1・8・27)

No.5 夫からの離婚請求が信義則に反するとされた事例……大杉麻美 
   (東京高判平30・12・5)


●商法
No.1 取締役選任合意の法的拘束力とその内容……三浦康平 
   (東京地判令1・5・17)

No.2 事前警告型買収防衛策を廃止するための株主提案の適法性
   ……滿井美江(東京高決令1・5・27)

No.3 株主総会決議も全株主の同意もなく報酬を受領した取締役に
    対する損害賠償請求の許否……菊田秀雄(東京地判平30・1・22)

No.4 金融商品取引法166条1項5号による取引規制の対象と
    されるための要件等……王子田 誠(東京地判令1・5・30)

No.5 公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による発行には
    当たらないとして、その発行を差し止める旨の仮処分決定の
    申立てが却下された事例……徳本 穰(東京高決平29・7・19)


●民事訴訟法
No.1 民訴法324条に基づく最高裁への移送決定についての
    取消しの許否……松村和徳(最三小決平30・12・18)

No.2 子の引渡しを命ずる審判にもとづく間接強制の申立てが
    権利濫用として斥けられた事例
    ……今津綾子(最三小決平31・4・26)

No.3 債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の
    効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る
    状態に置かれることを要しないとした事例……岡田好弘
    (最一小判令1・9・19)

No.4 実体法上、権利の存続期間を超えた期限・期間の付された
    将来給付判決に対する請求異議の訴え……上田竹志 
    (最二小判令1・9・13)


●刑法
No.1 正当防衛における「武器対等」……井上宜裕
   (札幌地判平30・12・3)

No.2 「あおり運転」と危険運転致死傷罪……松宮孝明
   (横浜地判平30・12・14)

No.3 けん銃等加重所持の共謀とその認定……金子 博
   (名古屋高判平30・8・21)

No.4 入れ墨(タトゥー)施術が医師法17条違反の罪に当たらないと
    された事例……浅田和茂(大阪高判平30・11・14)

No.5 自己の運営するウェブサイトに、その閲覧者の電子計算機に
    仮想通貨(暗号資産)のマイニングをその同意なく実行させる
    コードを設置したことについて、不正指令電磁的記録保管罪の
    成立が否定された事例……永井善之(横浜地判平31・3・27)

No.6 防衛行為の一体性と相当性……井上宜裕(高松高判令1・6・18)



●刑事訴訟法
No.1 マンションのごみ集積場所に排出されたごみの領置……小浦美保
   (東京高判平30・9・5)

No.2 訴因変更に関わる一連の手続が訴訟手続の法令違反に当たる
   とされた事例……上田信太郎(東京高判平31・2・8)

No.3 検察官手持ち証拠の不開示につき国賠法上の違法が
   認められた事例……指宿 信(東京地判令1・5・27)

No.4 刑訴法81条の接見禁止に対する準抗告を棄却した決定について
   違法とした事例……岡田悦典(最三小決平31・3・13)

No.5 再審における証拠の明白性の判断方法
   (大崎事件第3次再審特別抗告審決定)……関口和徳
   (最一小決令1・6・25)

●倒産法
No.1 支払不能の発生時期と破産法162条1項1号イ又は同項2号の
   偏頗行為否認の成否
   ……すぎ(木+久)山栄理(東京地判平30・2・27)

No.2 所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣に係る判断
   ーー倒産局面への影響……印藤弘二(最二小判平30・12・7)

No.3 信用金庫が、破産者の退職金を職員融資制度に基づく融資残高と
   対当額で相殺したことについて、破産管財人による否認権の行使が
   認められないとされた事例……坂川雄一(東京高判平30・7・18)

No.4 工事請負契約の違約金債権(自働債権)と別個の工事請負契約の
   請負報酬債権(受働債権)の相殺の可否(消極)……福井俊一 
  (福岡高判平30・9・21)


●租税法
No.1 固定資産課税台帳の登録価格の認定の適否及び審査決定の
   取消訴訟でした主張追加の適法性……水野惠子
  (最三小判令1・7・16)

No.2 貸金債権の時効による消滅で生じる債務免除利益の認定と
   処分権主義……首藤重幸(東京地判平30・9・25)


●経済法
No.1 段ボール用でん粉メーカーによる価格カルテル(加藤化学)事件
   ……和久井理子(公正取引委員会審決令1・10・2)

No.2 実行後に行動措置が課されたプラットフォーム事業者による
   企業結合……田平 恵 (公正取引委員会審査結果令1・10・24)

No.3 水平型企業結合における当事会社の経営状況の考慮……田平 恵
   (公正取引委員会審査結果令1・6・19)


●知的財産法
No.1 写真を批評する十数行にわたる文章を掲載したものの、
   適法引用が否定された事例……張 睿暎(東京地判平31・4・10)

No.2 置換された構成要件に補正があったが、フレキシブル・バー
   を採用して第5要件を肯定し均等論侵害を認めた事例
   ……吉田広志(東京地判平30・12・21)

No.3 口コミサイトのランキング操作と不競法違反(品質等誤認惹起行為)
   ーー外壁塗装リフォーム業者事件
   ……泉 克幸(大阪地判平31・4・11)

No.4 建築物の表現とアイデア(ステラ・マッカートニー事件)
   ……蘆立順美(知財高判平29・10・13)

No.5 不正競争防止法2条1項3号の保護の始期(「商品」該当性)と終期
   ……宮脇正晴 277(知財高判平28・11・30)


●労働法
No.1 割増賃金の算定における「通常の労働時間の賃金」の定め方
   ……山下 昇(東京高判平30・1・18)

No.2 多店舗展開するスポーツクラブ施設における管理監督者該当性
   ……柳澤 武(東京高判平30・11・22)

No.3 業務手当の割増賃金該当性……山川和義(最一小判平30・7・19)

No.4 法定休業等取得者に対する不利益取扱いと
   その適法性判断の枠組み……榊原嘉明(大阪地判平31・4・24)

No.5 運賃収入を基に算定される運行時間外手当の割増賃金該当性
   ……キョウ敏(東京高判平30・5・9)


●環境法
No.1 破局的噴火を原則想定不要として原子炉設置変更許可の違法性を
   否定した事例……清水晶紀(福岡地判令1・6・17)

No.2 判決主文の示す期間内の存続期間満了による権利消滅を
   異議事由と認めなかった事例……宮澤俊昭(最二小判令1・9・13)

No.3 廃棄物の野焼きと不法焼却罪の量刑……今井康介
  ((1)広島高判令1・7・18、(2)広島高判令1・7・25)


●国際公法
No.1 イスラム教からキリスト教への改宗者の難民該当性
   ……戸田五郎(東京地判令1・9・17)


●国際私法
No.1 米国加州裁判所により下された欠席判決と民事訴訟法118条3号
   にいう手続的公序……山田恒久(最二小判平31・1・18)