はしがき

１　憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭は、人口比例選挙を要求する
　　（統治論）（主位的主張）

２　参院選の1票の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより
　　「後退してよいと解すべき理由は見出し難い」と解される。
　　よって、本件選挙当日の各選挙区間の議員1人当り有権者数較差
　　（最大）・3.00倍は、平成29年衆院選（小選挙区）当日のそれ・
　　1.98倍より後退しているので、本件選挙は、違憲である
　　（予備的主張〈その１〉）

３　平成29年大法廷判決（参）の判示に照らしても、本件選挙は、
　　違憲状態である（予備的主張〈その２〉）

４　【仮に、平成29年大法廷判決（参）の「参議院議員の選挙における
　　投票価値の平等は、……二院制に係る上記の憲法上の趣旨との調和の
　　下に実現されるべきである。」の判示が、平成24年大法廷判決（参）
　　及び平成26年大法廷判決（参）の「参議院議員の選挙であること
　　自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき
　　理由は見いだし難い」（強調　引用者）の判示を否定する趣旨を含む
　　ものであるとすると、平成29年大法廷判決（参）の同判示は、
　　最大判昭48.4.25（全農林警職法事件）の判例変更についての判例に
　　反する判例変更である

５　平成29年大法廷判決（参）の、投票価値の較差についての2段階の
　　判断枠組みの（1）段階の審査の判断基準は、平成24年大法廷判決
　（参）及び平成26年大法廷判決（参）の、投票価値の較差についての
　　2段階の判断枠組みの（1）段階の審査の判断基準及び（2）段階の
　　審査の判断基準に反する

６　昭和51年大法廷判決（衆）の事情判決の法理の分析

７　選挙無効判決は、社会的混乱を生まない

８　人口比例選挙による選挙区割りは、技術的に可能な限度で行えば足りる

９　当該選挙の各選挙区の投票価値の平等（1人1票等価値）からの乖離が
　　合理的であることの立証責任は、国にある

１０　2022年以降の衆院選で、平成28年改正法（アダムズ方式採用）
　　　により人口の48%（小数点以下四捨五入）が、衆院の国会議員の
　　　過半数を選出する

１１　判例変更の２必須要件
　　　（（1）判例変更の旨の明示と（2）判例変更の理由の明示）