書籍詳細:行政による制裁的公表の法理論

行政による制裁的公表の法理論

の画像の画像
  • 紙の書籍
予価:税込 5,060円(本体価格 4,600円)
発刊年月
2019.12
ISBN
978-4-535-52446-0
判型
A5判
ページ数
240ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

行政上の制裁としての公表は、様々な分野で導入されつつある。行政による制裁的公表の法的問題に対する体系的な検討を試みる。

目次

序論
 1 問題の所在
 2 本書の構成

第1章 行政による制裁的公表の法的問題
 1 概説
 2 行政による制裁的公表の意義と法的問題
 3 行政による制裁的公表の実施に関わる法的問題
 4 行政による制裁的公表の救済に関わる法的問題
 5 小括

第2章 行政による制裁的公表の処分性
 1 概説
2 行政による制裁的公表の法的性質と処分性判断の判例法理
3 行政による制裁的公表の処分性に関わる学説と裁判例
4 行政による制裁的公表の処分性に関わる法的問題
5 小括

第3章 行政による制裁的公表と国家賠償法1条1項上の違法性
1 概説
2 行政による制裁的公表の法的性質と国家賠償法1条1項に関わる法的問題
3 行政による制裁的公表の国家賠償法1条1項上の違法性判断
4 考察
 5 小括

第4章 行政による制裁的公表と公務員法上の守秘義務
1 概説
2 公務員法上の守秘義務と行政による制裁的公表の不作為
3 行政による制裁的公表により公表される「情報」が公務員法上の守秘義務
   によって保護される「秘密」の公表に当たるか否かについての検討
4 行政による制裁的公表による秘密の公表であっても、公務員法上の
   守秘義務違反の違法性が阻却される場合についての検討
5 小括


第5章 行政手続法36条の2の「行政指導の中止等の求め」による
     制裁的公表からの行政措置による事後救済

 1 概説
 2 「行政指導の中止等の求め」による事後救済の導入経緯
 3 行政措置による救済の可能性と限界
 4 小括

結語 制裁的公表制度の成熟に向けた七つの示唆
1 摘要
2 七つの示唆