書籍詳細:新・判例解説Watch【2019年10月】

速報判例解説Vol.25 新・判例解説Watch【2019年10月】

の画像の画像
  • 紙の書籍
予価:税込 3,812円(本体価格 3,530円)
発刊年月
2019.09
判型
B5判
ページ数
312ページ
ジャンル

内容紹介

学習、実務に必要不可欠な主要6法分野と司法試験選択科目分野の計15法分野の最新重要判例(2019年前半)を論点を絞って平易に解説。

目次

本書の特色

●憲法
No.1 アダムズ方式の導入と衆議院議員小選挙区選挙の区割りの合憲性……東川浩二
(㈰㈪最大判平30・12・19)
No.2 性同一性障害特例法における性別取扱いの変更と生殖腺除去要件の合憲性……濵口晶子
(最二小決平31・1・23)
No.3 地方議会議員選挙における定数不均衡の適法性……前硲大志
(最三小判平31・2・5)
No.4 遺族基礎年金支給対象からの父子家庭の除外と憲法14条・25条……遠藤美奈
(最三小判平30・9・25)
No.5 大阪における国歌斉唱不起立教員への再任用拒否と思想・良心の自由……森口千弘
(大阪高判平30・3・28)
No.6 公園の使用許可に市の協賛・後援を必須とする「主題規制」と集会の自由……長峯信彦
(大阪高判平29・7・14)


●行政法
No.1 市有地の譲渡につき対価の適正性を前提として議会に提出された議案を可決する議決につき、自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例……杉原丈史
(最三小判平30・11・6)
No.2 旧庁舎の解体及びそれに関する公金支出の差止めが認められなかった事例……岩本浩史
(盛岡地判平31・1・17)
No.3 かき船設置に対する河川占用許可等の取消訴訟に係る原告適格……友岡史仁
(広島地判平30・9・19)
No.4 南洋戦における一般戦争被害者の国に対する損害賠償請求が棄却された事例……戸部真澄
(福岡高那覇支判平31・3・7)
No.5 債権放棄議決の適法性……北見宏介
(最三小判平30・10・23)


●民法(財産法)
No.1 所有権留保と集合動産譲渡担保の競合……田髙寛貴
(最二小判平30・12・7)
No.2 週刊誌の記事・広告による名誉毀損と相当因果関係のある損害……後藤巻則
(東京高判平29・11・22)
No.3 民法724条後段が定める期間の法的性質は、除斥期間である……三林 宏
(前橋地高崎支判平31・1・10)
No.4 自転車リングリレー競技者間の事故と賠償責任……石井信輝
(東京高判平30・7・19)
No.5 業務委託先の従業員の不法行為と委託元の責任(ベネッセ個人情報流出事件)……石橋秀起
(東京地判平30・12・27)
No.6 マンションの一括高圧受電方式導入決議に基づく各戸の個別電力供給契約の解約の認否……鎌野邦樹
(最三小判平31・3・5)
No.7 違法な仮差押えとこれによる逸失利益の相当因果関係が否定された事例……加藤雅之
(最一小判平31・3・7)
No.8 知的障害者の逸失利益算定方法……城内 明
(東京地判平31・3・22)
No.9 遠隔診療の患者が自殺した事案において精神科医の注意義務が否定された事例……佐藤智晶
(最三小判平31・3・12)
No.10 夫婦の一方による他方配偶者の不貞行為の相手方に対する離婚慰謝料の請求の可否……石松 勉
(最三小判平31・2・19)
No.11 ワンセグ放送を受信できるカーナビゲーションを自家用自動車に取り付けた者は放送受信契約を締結する義務があるとされた事例……谷江陽介
(東京地判令元・5・15)
No.12 名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例……山口斉昭
(最一小判平30・12・17)


●民法(家族法)
No.1 性別の変更と生殖不能要件——家族法の視点から……渡邉泰彦
(最二小決平31・1・23)
No.2 亡児の遺骨を改葬した父に対して母が祭祀主宰者の指定又は分骨を求めた事例……家永 登
(大阪高決平30・1・30)
No.3 離婚後の親権と監護権の分離分属……山口亮子
(大阪高決平30・3・9)
No.4 私立大学の医学部に進学した子の扶養料の算定……梅澤 彩
(大阪高決平29・12・15)
No.5 不貞の相手方に対する離婚慰謝料請求の可否……大島梨沙
(最三小判平31・2・19)


●商法
No.1 取締役会決議により一任を受けた代表取締役による報酬の決定と善管注意義務……木下 崇
(東京高判平30・9・26)
No.2 瑕疵ある取締役会決議によって招集された株主総会決議取消しの訴えの可否……林 孝宗
(大阪地判平30・9・25)
No.3 取締役の解任に「正当な理由」があるとして損害賠償請求が斥けられた事例……尾関幸美
(東京地判平30・3・29)
No.4 権限を逸脱した議決権行使により株主総会決議が取り消された事例……澤山裕文
(東京地判平31・3・8)
No.5 譲渡会社の標章を商号として続用した譲受会社に対し会社法22条1項の類推適用が肯定された事例……小菅成一
(東京地判平31・1・29)


●民事訴訟法
No.1 仲裁手続への民事訴訟法及び旧訴訟物理論の適用の可否……中本香織
(東京高決平30・8・1)
No.2 23条照会に対する照会先の報告義務の確認の利益……酒井博行
(最二小判平30・12・21)
No.3 外国欠席判決の不送達は手続的公序(民訴法118条3号)に反するか……安達栄司
(最二小判平31・1・18)
No.4 破産手続の開始前に、清算人から会社及び同人らの債務整理について委任を受けていた弁護士が、会社の破産手続開始後の否認請求事件において、相手方とされた清算人の代理人として代理行為を行う場合における弁護士法25条1号の適用の有無……山本 研
(福岡高那覇支決平31・4・10)


●刑法
No.1 刑の一部執行猶予制度の導入と刑の変更……本庄 武
(最一小決平28・7・27)
No.2 強姦・強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りしたデジタルビデオカセット没収の可否……浅田和茂
(最一小決平30・6・26)
No.3 私事性的画像被害防止法3条2項及び刑法175条1項前段の「公然と陳列した」に当たらないとされた事例……永井善之
(大阪高判平29・6・30)
No.4 虚偽有価証券報告書提出罪の共犯……平山幹子
(最一小決平30・6・13)


●刑事訴訟法
No.1 証人等の氏名・住居等を秘匿する刑訴法299条の4の措置が憲法37条2項に反しないとした事例……伊藤 睦
(最二小決平30・7・3)
No.2 訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査が違法とされた事例……葛野尋之
(秋田地判平31・3・1)
No.3 共同住宅への立入り等の先行する捜査手続は強制処分に当たり、一連の捜査手続に重大な違法があるとして、尿鑑定書等を証拠排除した事例……黒澤 睦
(大阪高判平30・8・30)
No.4 勾留の裁判に関する準抗告決定に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例……緑 大輔
(最二小決平30・10・31)
No.5 取調べ録音録画記録と自白評価・事実認定(今市事件控訴審判決)……豊崎七絵
(東京高判平30・8・3)
No.6 保護室収容中の未決拘禁者と弁護人等との面会……石田倫識
(最一小判平30・10・25)


●倒産法
No.1 「事業譲渡」の無償行為否認・非義務的偏頗行為の否認と支払不能の発生時期……宇野瑛人
(大阪高判平30・12・20)
No.2 留保所有権者が登録名義を具備していない自動車の引渡し・換価に対する破産手続における否認権行使の可否……須藤 惇
(大阪地判平29・1・13)
No.3 対抗要件を具備しない留保所有権者による自動車引上げ充当行為に対する否認の可否(積極)……煙山正大
(仙台高判平30・8・29)


●租税法
No.1 第二次納税義務者に対する告知処分と法人格否認の法理……森 稔樹
(津地判平30・3・22)
No.2 後見審判前重度認知症患者の還付請求権消滅時効への民法158条1項の類推適用の可否……高野幸大
(広島地判平28・6・22)


●経済法
No.1 スーパーの納入業者に対する優越的地位の認定と課徴金……河谷清文
(公正取引委員会審判審決平31・2・20)
No.2 標準関連特許のライセンス契約における無償許諾・非係争義務……宮井雅明
(公正取引委員会審判審決平31・3・13)
No.3 日産自動車に対する景表法上の課徴金納付命令が取り消された事例……井畑陽平
(消費者庁報道発表平30・12・21)


●知的財産法
No.1 公道カートのレンタル業者による文字商標やコスチューム等の使用行為について不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例……今村哲也
(知財高中間判令元・5・30)


●労働法
No.1 修学費用返還制度と労基法16条及び同法14条……根本 到
(広島高判平29・9・6)
No.2 時給制の有期アルバイト職員への賞与不支給と労働契約法20条……水島郁子
(大阪高判平31・2・15)


●環境法
No.1 家具に含まれるホルムアルデヒドによる化学物質過敏症の発症と販売業者の不完全履行に基づく損害賠償責任……須加憲子
(高松地判平30・4・27)
No.2 太陽光発電にかかる受光利益の法的保護性が認められたが、違法侵害はないとされた事例……越智敏裕
(福岡地判平30・11・15)
No.3 伊方原発3号機広島高裁異議審決定……筑紫圭一
(広島高決平30・9・25)
No.4 震災遺構の公費解体に先立つ調査検討義務……原島良成
(盛岡地判平31・1・17)
No.5 「バイオマスの環づくり交付金」返納事件……黒川哲志
(宇都宮地判平31・3・7)
No.6 関西建設アスベスト訴訟(京都ルート)控訴審判決……島村 健
(大阪高判平30・8・31)


●国際公法
No.1 裁判所により難民不認定処分が取り消された者の難民該当性判断……村上正直
(東京高判平30・12・5)
No.2 留学在留資格認定証明書を仮に交付する入管局長の義務(教育を受ける権利)……安藤由香里
(名古屋高決平31・3・27)


●国際私法
No.1 国籍留保届の届出期間の例外事由(戸籍法104条3項)に当たらないとされた事例……国友明彦
(最二小決平29・5・17)