書籍詳細:労働における事実と法

労働における事実と法 基本権と法解釈の転回

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  • 紙の書籍
予価:税込 6,264円(本体価格 5,800円)
発刊年月
2019.09
ISBN
978-4-535-52431-6
判型
A5判
ページ数
368ページ
ジャンル

内容紹介

多くの重要な最高裁労働判例を生み出してきた著者が、人間の尊厳を根底に据えた理論と自身の実践から、事実と法の在り方を説く。

目次

第1編 人間の尊厳と基本権、基本概念
 第1章 基本権と労働法
 第2章 労働判例と法解釈の正当性をめぐる一考察
 第3章 ビクター・サービスエンジニアリング事件・東京高裁および最三小判決の検討
 第4章 労働法上の使用者

第2編 労働契約法上の課題
 第1章 「懲戒」再考
 第2章 表現の自由、組合活動権と懲戒権限
 第3章 配転と出向
 第4章 整理解雇法理の発展のために
 第5章 賃金差別と賃金請求権
 第6章 人格権

第3編 労働基本権をめぐる課題
 第1章 組合活動権
 第2章 団体交渉権論の転回
 第3章 団結契約論の提示
 第4章 組合旗等の掲出と施設管理権

第4編 公務労働関係論
 第1章 組合事務所と行政財産
 第2章 吹田非常勤職員雇止め事案の検討
 第3章 労組法、地公法の解釈を誤った大阪地裁、同高裁判決

第5編 権利運動の課題
 第1章 戦後権利運動の性格と課題
 第2章 長時聞労働と日本の法規制そして社会構造
 第3章 労働者・労働組合運動の再生のために
 第4章 「法の支配」を逸脱する東京地裁五判決の検討
 第5章 雇用社会における法の支配と新たな救済システム
 第6章 現代における法の形成と法律学の役割