書籍詳細:新・判例解説Watch【2018年10月】

速報判例解説Vol.23 新・判例解説Watch【2018年10月】

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,812円(本体価格 3,530円)
在庫あり
発刊年月
2018.09
判型
B5判
ページ数
328ページ
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に必要不可欠な主要6法分野と司法試験の選択科目の計15法分野の最新重要判例(2018年まで)の論点を平易に解説。

目次

本書の特色

憲法

No.1 妻や子に嫡出否認の訴えの提起を認めないことの合憲性……吉田仁美 ●
(神戸地判平29・11・29)
No.2 無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分等を定めた団体規制法の合憲性……田近 肇 ●
(東京地判平29・9・25)
No.3 入れ墨の施術者に医師免許を求めることが合憲とされた事例……高田倫子 ●
(大阪地判平29・9・27)
No.4 公園施設の設置期間の更新申請に対する不許可処分が違法とされた事例……中曽久雄 ●
(前橋地判平30・2・14)
No.5 自衛官による「平和安全法制整備法」違憲訴訟……奥野恒久 ●
(東京高判平30・1・31)
No.6 司法修習生への給費制廃止の合憲性(熊本事件一審判決)……中川 律 ●
(熊本地判平30・4・16)
No.7 九条俳句不掲載訴訟・控訴審判決……吉崎暢洋 ●
(東京高判平30・5・18)
No.8 衆議院小選挙区選出議員の選挙区規定の合憲性……斎藤一久 ●
(名古屋高判平30・2・7)
No.9 例外的な出生事項の記載としての国籍確認を前提とする子らの国籍取得につき戸籍法104条3項
「責めに帰することができない事由」に当らないとされた事例……佐藤潤一 ●
(最二小決平29・5・17)


行政法

No.1 公益財団法人の展示リニューアル関連文書の非公開決定が国家賠償法上違法とされた事例……佐伯彰洋 ●
(大阪高判平29・11・30)
No.2 内閣官房報償費の支出関連文書の一部につき開示が認められた事例……岩本浩史 ●
(最二小判平30・1・19)
No.3 村議会議員が地方自治法92条の2に該当する旨の決定の効力停止を求める利益が否定された例……湊 二郎 ●
(最三小決平29・12・19)
No.4 公園施設設置管理の期間更新不許可処分と取消・義務付け訴訟……北見宏介 ●
(前橋地判平30・2・14)
No.5 社会保険労務士に対する業務停止処分の取消しの訴えが訴えの利益を欠き不適法とされた事例……戸部真澄 ●
(名古屋地判平30・2・22)
No.6 議会が求めた職員の入れ墨調査を市が実施するについて、調査の必要性および職務命令への服従の必要性を認めつつ、その調査の目的に適合しないとした事例……前田定孝 ●
(大阪地判平27・2・16)
No.7 国費補助改良住宅の使用権の承継における民法の相続の規定の適用(消極)……西田幸介 ●
(最一小判平29・12・21)
No.8 地方議員の発言に対する議長の取消命令の適否が司法審査の対象とならないとされた事例……駒林良則 ●
(最一小判平30・4・26)
No.9 新4号住民訴訟に一部勝訴した者が提起した弁護士報酬請求訴訟において「相当と認められる額」が2,100万円と認められた事例……南川和宣 ●
(大阪地判平27・9・3)
No.10 建築計画変更確認処分を取り消した建築審査会による裁決の適法性……友岡史仁 ●
(東京地判平30・5・24)


民法(財産法)

No.1 学費未納者の退学を認めない旨の運用を行っている国立大学に対して、未納学生による在学契約の解除権行使が認められた事例……上杉めぐみ ●
(札幌地判平29・12・26)
No.2 ウサギの爪切りの際に背骨を骨折させた獣医師らに対する損害賠償請求が認められた事例……吉井啓子 ●
(大阪高判平29・8・30)
No.3 根抵当権それ自体が民法167条2項の20年の消滅時効にかかる場合……石松 勉 ●
(最二小判平30・2・23)
No.4 福島原発事故での自主的避難者の損害賠償請求ーー賠償終期と損害範囲……小柳春一郎 ●
(大阪高判平29・10・27)
No.5 放置された犬の飼養者に対する飼い主からの犬の返還請求が認められた事例……吉井啓子
(東京地判平29・10・5)
No.6 名義貸しの依頼の際の告知が、割賦販売法35条の3の13第1項6号に該当するとされた例……滝沢昌彦 ●
(最三小判平29・2・21)


民法(家族法)

No.1 嫡出否認の訴えの提訴権者の範囲……冷水登紀代 ●
(神戸地判平29・11・29)


商法

No.1 譲渡した事業と同一の事業を行っていた会社に対し会社法21条3項違反が認定された事例……小菅成一 ●
(知財高判平29・6・15)
No.2 親会社の法令遵守体制の整備と子会社従業員の相談に対する信義則上の対応義務……尾関幸美 ●
(最一小判平30・2・15)
No.3 取締役解任を株主総会の議案とする取締役会決議と特別利害関係取締役……尾形 祥 ●
(東京地決平29・9・26)
No.4 吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された事例……岡田陽介 ●
(最三小決平29・12・19)
No.5 商法521条の商人間留置権による不動産の留置の可否(積極)……中村信男 ●
(最一小判平29・12・14)
No.6 特例有限会社における株式売渡請求にかかる株主総会の特別決議成立要件……瀬谷ゆり子 ●
(広島高松江支判平30・3・14)


民事訴訟法

No.1 弁護士法72条に違反して弁護士でない司法書士が代理人として締結した和解契約の効力……吉田純平 ●
(最一小判平29・7・24)
No.2 23条照会における照会先による回答義務存在確認請求の可否および当否について……竹部晴美 ●
(名古屋高判平29・6・30)
No.3 原発差止仮処分における主張・疎明及び審査のあり方……安西明子 ●
(大阪高決平29・3・28)
No.4 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の排除……山本 研 ●
(最一小決平29・10・5)


刑法

No.1 強制わいせつ罪における「性的意図」の要否……園田 寿 ●
(最大判平29・11・29)
No.2 参考人として警察官に対して既に逮捕された犯人との間の事前の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法(平成28年法律第54号による改正前のもの)103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例……永井善之 ●
(最二小決平29・3・27)
No.3 入れ墨の施術行為に医師法17条違反の罪の成立を認めた事例……城下裕二 ●
(大阪地判平29・9・27)
No.4 インサイダー取引罪の共犯と情報伝達・取引推奨罪……平山幹子 ●
(最一小決平29・7・5)
No.5 先天性ミオパチーの子に対する保護責任者不保護致死罪の成立を否定した事例……浅田和茂 ●
(最二小判平30・3・19)
No.6 少年に対する死刑の量刑が維持された事例(石巻事件上告審判例)……斉藤豊治 ●
(最一小判平28・6・16)


刑事訴訟法

No.1 控訴審における訴因変更……辻本典央 ●
(最二小判平30・3・19)
No.2 控訴審における無罪判決に対する破棄自判と事実の取調べ……岡田悦典 ●
(東京高判平29・11・17)
No.3 なりすまし捜査の適法性と証拠能力……内藤大海 ●
(鹿児島地加治木支判平29・3・24)
No.4 7ヶ月半に及ぶ撮影についてプライバシー侵害の度合いが強いとして証拠排除した事例……指宿 信 ●
(さいたま地判平30・5・10)
No.5 GPS捜査は強制処分であり、立法による対応が望ましいとされた事例……三島 聡 ●
(最大判平29・3・15)


倒産法

No.1 留保所有権に基づく自動車引揚げと偏頗行為否認……宇野瑛人 ●
(東京高判平30・1・18)
No.2 小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否(積極)……稲田正毅 ●
(最三小決平29・12・19)
No.3 共同企業体の代表組合員が破産した際に破産財団に組み入れられた共同企業体の請負代金の帰趨……須藤 力 ●
(福岡高那覇支判平28・7・7)
No.4 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない……稲田正毅 ●
(最三小判平29・12・19)


租税法

No.1 還付加算金にかかる弁護士費用按分額の必要経費性……首藤重幸 ●
(東京地判平28・11・29)
No.2 資本剰余金の配当とみなし配当の計算について……田島秀則 ●
(東京地判平29・12・6)
No.3 いわゆる「横目調査」で得た資料の逋脱事件における証拠能力……伊藤秀明 ●
(大阪地判平30・5・9)
No.4 相続税法における遺産分割成立後の更正の請求と取消判決の拘束力……首藤重幸 ●
(東京地判平30・1・24)


経済法

No.1 日本国外で合意し部品の販売価格カルテルを行った外国事業者に対して我が国の独禁法の適用を認めた事例……齊藤高広 ●
(最三小判平29・12・12)
No.2 東京都が発注する個人防護具の入札談合事件……柴田潤子 ●
(公取委排除措置命令平29・12・12)
No.3 ワン・ブルー・エルエルシー事件……川濱 昇 ●
(公取委発表平28・11・18)
No.4 入札における技術提案書の添削、技術評価点の教示等と取引妨害……楠 茂樹 ●
(公取委排除措置命令平30・6・14)


知的財産法

No.1 印刷用データの無断利用(柴田是真事件)……安藤和宏 ●
(大阪地判平29・1・12)
No.2 いわゆる現物主義の立場を示して育成者権侵害が否定された事例……平嶋竜太 ●
(知財高判平27・6・24)
No.3 編集創作の関与者の行為とその編集創作行為性の判断(著作権判例百選事件)……本山雅弘 ●
(知財高判平28・11・11)


労働法

No.1 定年退職後の再雇用と労働契約法20条……矢野昌浩 ●
(最二小判平30・6・1)


環境法

No.1 伊方原発3号機の運転差止め仮処分決定……黒川哲志 ●
(広島高決平29・12・13)
No.2 新潟水俣病認定義務付け訴訟控訴審判決……清水晶紀 ●
(東京高判平29・11・29)
No.3 水俣病関西訴訟の勝訴原告について、補償協定に基づく補償請求が否定された事例……島村 健 ●
(大阪高判平30・3・28)
No.4 不作為的形態による不法投棄……今井康介 ●
(広島高判平30・3・22)


国際公法

No.1 朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした措置の適法性と国際人権基準……佐々木 亮 ●
(大阪地判平29・7・28)


国際私法

No.1 仲裁人の開示義務違反を理由とする仲裁判断の取消し(肯定)……芳賀雅顯 ●
(大阪高決平28・6・28)
No.2 米国への子の返還を命ずる終局決定の事情変更に基づく変更を認めた事例……織田有基子 ●
(最一小決平29・12・21)


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