書籍詳細:新・判例解説Watch【2017年10月】

シリーズ:法学セミナー増刊

速報判例解説Vol.21 新・判例解説Watch【2017年10月】

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,812円(本体価格 3,530円)
在庫あり
発刊年月
2017.09
判型
B5判
ページ数
310ページ
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に必要不可欠な主要6法分野と司法試験の選択科目分野の計15法分野の最新重要判例(2017年)を平易に解説。

目次

本書の特色


憲法

No.1 京都府風俗案内所の規制に関する条例の合憲性……田代亜紀
(最一小判平28・12・15)
No.2 税関職員による無令状での郵便物検査と憲法35条……岸野 薫
(最三小判平28・12・9)
No.3 プライバシーにかかる情報の検索結果からの削除を求めることができる場合……中山茂樹
(最三小決平29・1・31)
No.4 公園の使用許可につき後援等を要件とする仕組みと集会の自由……巻 美矢紀
(大阪地堺支判平28・11・15)
No.5 15万部が販売済みの書籍『日本会議の研究』に対する出版差止め事件……山田隆司
(東京地決平29・1・6)
No.6 駅自由通路におけるマネキンフラッシュモブを規制する命令の違法性……柳瀬 昇
(横浜地判平29・3・8)
No.7 GPS捜査が憲法35条の保障する権利を侵害する強制処分とされた事例……大江一平
(最大判平29・3・15)
No.8 性同一性障害特例法による性別変更の生殖腺除去要件の合憲性……高井裕之
(岡山家津山支審平29・2・6)
No.9 原審裁判所による検察庁への映像媒体提出命令が取り消された事例……三宅裕一郎
(福岡高宮崎支決平29・3・30)


行政法

No.1 津波襲来時の公立小学校教員らの避難誘導について国家賠償責任が認められた事例……戸部真澄
(仙台地判平28・10・26)
No.2 自衛隊機運航の差止訴訟……北見宏介
(最一小判平28・12・8)
No.3 国土交通大臣の是正の指示に対する県の不作為が違法であると認められた事例……杉原丈史
(最二小判平28・12・20)
No.4 記念館条例を廃止する条例の制定行為の処分性が否定された例……湊 二郎
(青森地判平29・1・27)
No.5 原発避難群馬訴訟第一審判決……久末弥生
(前橋地判平29・3・17)
No.6 体罰事故報告書における加害教員の氏名等の開示請求が認められた事例……岩本浩史
(神戸地判平29・3・2)
No.7 外国人学校に補助金を交付しないことが適法とされた事例……戸部真澄
(大阪地判平29・1・26)
No.8 教員採用処分の職権取消の許容性……北見宏介
(福岡高判平29・6・5)


民法(財産法)

No.1 共同相続された預貯金債権を遺産分割の対象とした大法廷決定……鈴木尊明
(最大決平28・12・19)
No.2 いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には有効ではないとされた事例……池田真朗
(東京高判平27・3・24)
No.3 社会人サッカー試合中における競技者間の事故と競技者及び監督者の責任……石井信輝
(東京地判平28・12・26)
No.4 インターネット上のなりすましとアイデンティティ権……城内 明
(大阪地判平28・2・8)
No.5 検索エンジンの検索結果と検索事業者の責任……上机美穂
(最三小決平29・1・31)
No.6 共通動機錯誤における95条ただし書の適用の可否……中谷 崇
(大阪高判平29・4・27)


民法(家族法)

No.1 預貯金債権の遺産分割——相続法の観点から……渡邉泰彦
(最大決平28・12・19)
No.2 性別変更における生殖不能要件の要否……渡邉泰彦
(岡山家津山支審平29・2・6)
No.3 節税のみを目的とする養子縁組の有効性……鈴木伸智
(最三小判平29・1・31)


商法

No.1 特別支配株主による株式売渡請求に係る売買価格につき先行した公開買付価格を公正とした事案……山本真知子
(静岡地沼津支決平28・10・7)
No.2 監査報告等の法定備置書類の提供不備と株主総会決議取消の認容……大久保拓也
(東京地判平27・10・28)
No.3 情報源を公にしないことを前提とした報道機関への重要事実の伝達と、インサイダー取引規制における「公表」……王子田 誠
(最一小決平28・11・28)
No.4 取締役会設置会社の代表取締役を株主総会でも選定し得る旨の定款規定の効力……中村信男
(最三小決平29・2・21)
No.5 新株発行無効の訴えとそれに係る提訴期間の取り扱い……林 孝宗
(名古屋地判平28・9・30)


民事訴訟法

No.1 認定司法書士の裁判外の和解代理権の範囲……渡部美由紀
(最一小判平28・6・27)
No.2 離婚給付等契約公正証書の離婚慰謝料請求権に基づく債権差押命令の申立てを却下した決定に対してされた執行抗告が認容され、債権差押命令が発令され得た事例……西川佳代
(東京高決平28・1・7)
No.3 将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例……佐古田真紀子
(最一小判平28・12・8)
No.4 裁判官の釈明権の行使が違法とされた事例……薮口康夫
(神戸地判平28・2・23)
No.5 営業秘密の訴訟記録閲覧等制限……岡田洋一
(東京高決平27・9・14)
No.6 法定管轄裁判所に訴えが提起され、専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において、民訴法16条2項、17条及び20条1項により法定管轄裁判所において審理することが許されるとされた事例(名古屋高裁平成28年8月2日決定)……石川光晴
(名古屋高決平28・8・2)
No.7 「確定した執行決定のある仲裁判断」に基づく強制執行に対する請求異議の訴えの可否(消極)……河崎祐子
(東京地判平28・7・13)
No.8 保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう……村上正子
(福岡高判平27・3・12)


刑法

No.1 女性器の3Dデータの保存先URLをメール送信し、アクセスした者に同データをダウンロードさせた行為にわいせつ電磁的記録送信頒布罪の成立が認められた事例……永井善之
(東京地判平28・5・9)
No.2 渋谷温泉施設爆発事故最高裁決定……松宮孝明
(最一小決平28・5・25)
No.3 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」、「させる行為」の意義……永井善之
(最一小決平28・6・21)
No.4 危険運転致死罪につき、少年法55条移送が認められた事例……斉藤豊治
(大阪地決平28・8・2)
No.5 軽犯罪法1条26号の「街路」の意義……井上宜裕
(大阪高判平29・2・7)


刑事訴訟法

No.1 関税法に基づく税関職員による郵便物の輸出入の簡易手続として行われる無令状検査等が憲法35条の法意に反しないとされた事例……緑 大輔
(最三小判平28・12・9)
No.2 取調べの録音録画記録を公判廷で長時間再生の上、映像記録中の被告人の供述態度や供述変遷から自白供述について十分に信用できるとした事案……指宿 信
(宇都宮地判平28・4・8)
No.3 訴訟能力の回復見込みがない場合の手続打切り……伊藤 睦
(最一小判平28・12・19)


倒産法

No.1 破産申立てを受任した弁護士に財産散逸防止義務違反が認められなかった事例……横路俊一
(青森地判平27・1・23)
No.2 登録名義を有しない自動車の留保所有権者による別除権行使を認めた事例……阿部弘樹
(札幌高判平29・3・23)


租税法

No.1 非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者(源泉徴収義務者)の注意義務……平川英子
(東京地判平28・5・19)
No.2 有料老人ホーム駐車場に対する固定資産税等の住宅用地特例適用の可否……藤曲武美
(東京地判平28・11・30)
No.3 信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分……水野惠子
(最三小判平28・3・29)
No.4 法人税法64条の2第3項が定めるリース取引に該当しないとされた事例……野口 浩
(松山地判平27・6・9)


経済法

No.1 景品表示法に基づいて初めて課徴金納付命令が行われた事案……滝澤紗矢子
(平29・1・27)
No.2 新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例……林 秀弥
(公正取引委員会報道発表資料)


知的財産法

No.1 確定審決の一事不再理効の客観的範囲……駒田泰土
(知財高判平27・8・26)
No.2 ヘアドレッサーはヘアスタイル写真の著作者ではないとされた事例……張 睿暎
(東京地判平27・12・9)
No.3 出願時同効材と均等論第5要件……愛知靖之
(最二小判平29・3・24)


労働法

No.1 50歳不更新制度に基づく雇止めの有効性……篠原信貴
(東京高判平27・12・3)
No.2 妊娠判明後の退職合意および休職合意の存否……武井 寛
(東京地立川支判平29・1・31)


環境法

No.1 厚木基地第4次訴訟(行政訴訟)上告審判決……島村 健
(最一小判平28・12・8)
No.2 メガソーラー設置等差止請求事件判決……越智敏裕
(大分地判平28・11・11)
No.3 保育園の園児の声等による精神的被害に対する慰謝料と防音設備設置請求について、受忍限度内とされた事例……須加憲子
(神戸地判平29・2・9)
No.4 道路位置指定取消処分の義務付け等請求控訴事件(私道の廃止)……久末弥生
(東京高判平28・11・30)


国際公法

No.1 UNHCRハンドブックを引用し立証責任の分担と立証程度の緩和を認めた事例……小坂田裕子
(名古屋高判平28・7・13)


国際私法

No.1 民訴法3条の9の「特別の事情」における外国訴訟の考慮……岡野祐子
(最一小判平28・3・10)




執筆者一覧
事件記録符号一覧
文献略語表

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憲法 木下智史 関西大学教授
行政法 北村和生 立命館大学教授
民法(財産法) 平野裕之 慶應義塾大学教授
民法(家族法) 田中通裕 関西学院大学教授
商法 川島いづみ 早稲田大学教授
民事訴訟法 安達栄司 立教大学教授
刑法 松宮孝明 立命館大学教授
刑事訴訟法 水谷規男 大阪大学教授
倒産法 中西 正 神戸大学教授
租税法 首藤重幸 早稲田大学教授
経済法 泉水文雄 神戸大学教授
知的財産法 中山 一郎 國學院大学教授
労働法 根本 到 大阪市立大学教授
環境法 越智敏裕 上智大学教授
国際公法 北村泰三 中央大学教授
国際私法北澤安紀 慶應義塾大学教授