書籍詳細:民法総則

民法総則

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在庫あり
発刊年月
2017.09
ISBN
978-4-535-52159-9
判型
A5判
ページ数
512ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:中級

内容紹介

学力の向上に合わせ段階的に学習ができる構成を意識した詳細な記述と判例を多数織り込む充実の1冊が、平成29年改正に完全対応。

目次

第1章 民法総論

 § I 民法の意義
 § II 民法における要件・効果の構造
 §III 裁判の判断構造と民法上の権利の分類

第2章 民法の基本原則

 § I 私権の公共性
 § II 信義誠実の原則(信義則)
 §III 権利濫用の禁止
 §IV 自力救済の禁止

第3章 人(自然人)

 § I 自然人の権利能力およびその始期
 § II 自然人の権利能力の終期(死亡)
 §III 失踪宣告制度
 §IV 自然人の住所

第4章 法人

 § I 法人の意義と種類
 § II 法人法定主義および権利能力なき社団
 §III 法人の設立
 §IV 法人登記
 § V 法人の活動
 §VI 一般法人の組織
 §VII 一般法人の定款の変更
 §VIII 一般法人の消滅

第5章 物

 § I 「物」の意義
 § II 動産および不動産
 §III 従物についての法理
 §IV 果実の意義とその帰属

第6章 法律行為(契約)

第1節 契約の成立と内容の確定
 § I 私的自治の原則および契約自由の原則
 § II 契約の成立要件――契約の拘束力の根拠
 §III 契約内容の確定(契約の解釈)

第2節 法律行為(契約)の無効
 § I 法律行為
 § II 公序良俗および強行規定
 §III 心裡留保および虚偽表示
 §IV 意思無能力無効
 § V 消費者契約および定型約款における不当条項規制
 §VI 無効の分類および無効をめぐる法律関係

第3節 法律行為(契約)の取消し――契約の拘束力からの解放
 § I 取消しが認められる場合
 § II 取消権成立後および取消後の法律関係

第4節 意思表示の効力発生時期など
 § I 到達主義の原則
 § II 意思表示の効力発生をめぐるその他の問題

第7章 代理

第1節 代理制度序説
 § I 代理総論
 § II 代理の分類および社会的意義・機能

第2節 代理の効果が発生するための要件
 § I 代理の効果の根拠――代理の法的構成
 § II 本人・代理人間における要件――代理権の存在
 §III 代理行為

第3節 有権代理行為の効果

第4節 無権代理行為の効果
 § I 本人への効果不帰属
 § II 本人の追認権・追認拒絶権(無権代理による契約)
 §III 無権代理人の責任
 §IV 単独行為の無権代理
 § V 無権代理と相続

第5節 表見代理
 § I 授権表示による表見代理(109条1項)
 § II 越権行為による表見代理(110条)
 §III 代理権消滅後の表見代理(112条1項)
 §IV 表見代理の重畳適用

第6節 表見代理と無権代理
 § I 表見代理の効果
 § II 表見代理と無権代理

第8章 条件、期限および期間の計算
 § I 条件
 § II 期限
 §III 期間の計算

第9章 時効

第1節 時効制度総論
 § I 時効の種類――消滅時効と取得時効
 § II 時効制度の根拠・存在理由
 §III 時効は権利得喪の原因か――実体法説と訴訟法説

第2節 時効の基礎理論
 § I 時効の援用・時効利益の放棄(時効の基本概念(1))
 § II 時効の完成猶予・更新(時効の基本概念(2))

第3節 消滅時効
 § I 債権の消滅時効
 § II 除斥期間および形成権の期間制限
 §III 債権以外の権利の消滅時効

第4節 取得時効
 § I 所有権の取得時効
 § II 所有権以外の財産権の取得時効