書籍詳細:働き方改革の経済学

働き方改革の経済学 少子高齢化社会の人事管理

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発刊年月
2017.09
ISBN
978-4-535-55887-8
判型
四六判
ページ数
186ページ
Cコード
C3033
ジャンル

内容紹介

少子高齢化が進む低成長期に対応できるような構造改革をどこまで進められるか?

目次

第1章 日本の労働市場の構造変化
 1.経済成長の制約要因
 2.経済環境変化への対応
 3.人手不足でなぜ賃金が上昇しないか
第2章 解雇の金銭解決ルールはなぜ必要か
 1.日本の雇用契約の特殊性
 2.日本の雇用規制の現状
 3.解雇の紛争解決の手段
 4.解雇無効時の取り扱い
 5.解雇の金銭補償ルールをめぐる政治的対立
第3章 竜頭蛇尾の同一労働同一賃金改革
 1.年功賃金を維持したままでの「同一賃金」は論理矛盾
 2.働き方改革ガイドライン
 3.同一労働同一賃金は賃下げを意味するか
 4.同一賃金実現のために必要な法改正
 5.労働契約法の2018年問題
第4章 残業依存の働き方の改革
 1.日本の長時間労働の現状と問題点
 2.労働時間規制の問題点
 3.時間に囚われない働き方へ
 4.テレワークの活用
 5.労働法違反への監督体制強化を
第5章 年齢差別としての定年退職制度
 1.高齢者就業の現状
 2.定年退職制度はなぜ必要か
 3.付け焼刃の高年齢者雇用安全法
 4.定年退職再雇用者の賃金格差問題
 5.年齢差別をどう克服するか
第6章 女性の活用はなぜ進まないか
 1.女性就業の現状
 2.夫婦共働きという働き方を基本に
 3.男女間賃金格差の現状と要因
 4.女性が働くと損になる仕組みの改革
 5.ワーク・ライフ・バランスと矛盾する日本の雇用慣行
第7章 人事制度改革の方向
 1.日本の人事部の特徴
 2.政府の働き方改革への対応
 3.人事評価の3点セット
 4.女性の管理職比率引上げの意味
 5.市場原則で決める管理職ポスト
 6.人事部は人材サービス事業部へ

書評掲載案内

■2017年10月12日付『日本経済新聞』夕刊文化面「目利きが選ぶ3冊」(16面)評者:中沢孝夫氏(福山大学教授)
■2017年10月21日付『日本経済新聞』読書面(29面)
■『週刊東洋経済』2017年11月25日号 Review(97頁)