書籍詳細:担保物権法

担保物権法

の画像の画像
  • 紙の書籍
  • 電子書籍
定価:税込 3,564円(本体価格 3,300円)
紙の書籍・POD・アーカイブズの価格を表示しています。
電子書籍の価格は各ネット書店でご確認ください。
在庫あり
発刊年月
2017.03
ISBN
978-4-535-52185-8
判型
A5判
ページ数
452ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:初級

内容紹介

基本枠組みの丁寧な解説、設例、コラムを巧みに用いて担保物権法の世界を分かりやすく伝える。著者待望の基本書がついに刊行。

目次

はしがき
本書の特徴と参考文献凡例

第1章 担保物権法全体の概観

第1節 担保の中の担保物権の位置
  第1項 債権者平等の原則と無資力危険
  第2項 人的担保と物的担保
  第3項 担保物権の種類
第2節 担保物権の性質と効力
  第1項 物権に共通する性質
  第2項 担保物権に共通する性質
  第3項 物権としての効力
  第4項 担保物権としての効力

第2章 抵当権

第1節 抵当権の意義と機能
  第1項 抵当権の意義
  第2項 非占有担保性
  第3項 登記による公示
第2節 抵当権の設定
  第1項 抵当権設定契約
  第2項 設定者の処分権限
第3節 対抗要件としての登記
  第1項 抵当権設定登記
  第2項 登記の手続
  第3項 無効登記の流用
第4節 抵当権の効力
  第1項 競売・収益執行による優先弁済効の実現
  第2項 優先弁済効を主張できる被担保債権の範囲
  第3項 抵当権の効力が及ぶ対象の範囲
  第4項 物上代位
第5節 抵当権の実行手続
  第1項 公的実行と私的実行
  第2項 競売手続の概要
  第3項 収益執行
  第4項 抵当不動産所有者の倒産
第6節 抵当権侵害に対する保護
  第1項 抵当権の侵害
  第2項 手続法上の保護
  第3項 侵害に対する実体法上の保護
第7節 抵当権と他の権利との調整
  第1項 対抗関係
  第2項 抵当権者と抵当不動産の第三取得者
  第3項 抵当建物賃借人の保護
  第4項 法定地上権
  第5項 一括競売権
第8節 抵当権の処分
  第1項 抵当権の処分の諸態様
  第2項 狭義の抵当権の処分
  第3項 抵当権の順位の変更
第9節 抵当権の消滅
  第1項 多様な消滅原因
  第2項 抵当権の消滅時効の制限
  第3項 抵当不動産の時効取得による消滅
第10節 共同抵当
  第1項 共同抵当の意義と機能
  第2項 共同抵当権の設定と公示
  第3項 共同抵当権の効力
  第4項 392条の適用に関する諸問題
  第5項 関連する応用問題
第11節 根抵当権
  第1項 根抵当権の意義
  第2項 根抵当権の設定
  第3項 実行手続の前提としての元本確定
  第4項 元本確定前の法律関係
  第5項 共同根抵当権
第12節 特殊な抵当権

第3章 質権

第1節 質権の意義と機能
  第1項 質権の意義
  第2項 質権の機能
第2節 質権の設定
  第1項 質権設定契約
  第2項 物の引渡しなど
  第3項 質権設定者の処分権限
第3節 質権の対抗要件
  第1項 動産質権
  第2項 不動産質権
  第3項 権利質
第4節 質権の効力
  第1項 権利行使制約力
  第2項 質権者が対象に対して有する権利および義務
  第3項 優先弁済権
第5節 質権者と第三者との関係
  第1項 質物の無権限占有者等との関係
  第2項 他の債権者による執行との関係
  第3項 他の担保権との関係
第6節 質権の処分および消滅
  第1項 転質
  第2項 質権の消滅

第4章 留置権

第1節 留置権の意義と機能
第2節 留置権の成立要件
  第1項 他人の物の占有
  第2項 対象物と被担保債権との牽連性
  第3項 被担保債権が弁済期にあること
  第4項 占有が不法行為によって始まったものでないこと
第3節 留置権の効力
  第1項 留置的効力
  第2項 果実収取による優先弁済権
  第3項 形式競売権
第4節 留置権と同時履行の抗弁権の関係
第5節 留置権の消滅
  第1項 義務違反を理由とする消滅請求
  第2項 代担保の提供による消滅請求
  第3項 占有の喪失
  第4項 対象物所有者の倒産

第5章 先取特権

第1節 先取特権の意義と機能
  第1項 先取特権の意義
  第2項 先取特権の根拠
  第3項 先取特権の性質
第2節 先取特権の種類と成立要件
  第1項 一般の先取特権
  第2項 動産の先取特権
  第3項 不動産の先取特権
第3節 先取特権の効力
  第1項 優先弁済権
  第2項 先取特権相互や他の担保権との優劣関係
第4節 先取特権の消滅
  第1項 物権や担保物権に共通の消滅原因
  第2項 各種の先取特権に固有の消滅原因

第6章 仮登記担保

第1節 仮登記担保の意義と機能
  第1項 仮登記担保の意義と基本的な仕組み
  第2項 判例の展開と仮登記担保法の制定
  第3項 仮登記担保権
第2節 仮登記担保権の設定と対抗要件
  第1項 仮登記担保契約
  第2項 対抗要件
第3節 仮登記担保の効力
  第1項 仮登記担保権の二面的効力
  第2項 私的実行による権利取得的効力
  第3項 強制競売等における優先弁済権
  第4項 設定者の倒産
第4節 仮登記担保権の消滅
第5節 仮登記担保法の功罪

第7章 譲渡担保

第1節 譲渡担保の意義と機能
  第1項 譲渡担保の意義と担保の仕組み
  第2項 譲渡担保の機能
  第3項 譲渡担保の有効性
  第4項 譲渡担保の法的構成
  第5項 譲渡担保権
第2節 譲渡担保権の設定と対抗要件
  第1項 譲渡担保権設定契約
  第2項 譲渡担保権設定者の処分権限
  第3項 対抗要件
第3節 譲渡担保権の効力
  第1項 対象物の使用関係
  第2項 担保目的による当事者の拘束
  第3項 優先弁済権
  第4項 譲渡担保権の実行
  第5項 譲渡担保権者と第三者との関係
第4節 譲渡担保の消滅
  第1項 譲渡担保の特殊性による付従性等の制限
  第2項 抵当権や質権の規定の類推適用の制限
第5節 譲渡担保の法的構成
  第1項 譲渡担保の法的構成と具体的問題の帰結
  第2項 譲渡担保の法的構成によって結論が異なりうる場合
第6節 流動財産譲渡担保
  第1項 流動財産譲渡担保の意義と機能
  第2項 流動財産譲渡担保権の設定
  第3項 流動財産譲渡担保権の対抗要件
  第4項 流動財産譲渡担保権の効力
  第5項 流動財産譲渡担保権の消滅

第8章 所有権留保

第1節 所有権留保の意義と機能
  第1項 信用売買の発展と無資力危険
  第2項 所有権不移転の形式と担保の実質
第2節 所有権留保の成立要件と対抗要件
  第1項 所有権留保特約
  第2項 設定者の処分権限
  第3項 対抗要件
第3節 所有権留保の効力
  第1項 対象物の利用関係
  第2項 優先弁済権
  第3項 留保所有権の実行
  第4項 第三者との関係
第4節 所有権留保の消滅

第9章 物権法の意義と限界

第1節 物権の概念
  第1項 担保物権の物権性
  第2項 物権概念の再定義
第2節 物権的効力の拡張
  第1項 「格下げ問題」とは
  第2項 対処の構想
第3節 物権法の限定性と有用性


事項索引
判例索引