第１部　なぜ、社労士に「要件事実」が必要か
　１　補佐人制度時代の社会保険労務士が身に付けるべき法的知識
　２「要件事実」とは何か
　３　民事トラブルと裁判
　４　要件事実の主張・立証
　５　原告・被告の攻撃防御の場としての裁判

第２部　要件事実
【1】要件事実入門
　１　要件事実とは何か
　２　法律の構造はどうなっているのか
　３　なぜ法律は要件・効果の構造をとっているのか
　４　法律による民事紛争解決手続の流れ
　５　なぜ判例で事件は処理されるのか
【2】民事訴訟手続と要件事実
　１　民事訴訟手続と要件事実
　２　紛争解決の類型
　３　法律効果の発生の構造
　４　法律要件
　５　民事訴訟の流れにおける権利の判断要素
【3】民事訴訟の審理における三つのレベル
　１　請求レベル、主張レベル、立証レベル
　２　請求レベルと処分権主義
　３　主張レベルと弁論主義の第１テーゼ
　４　立証レベルと自由心証主義
【4】処分権主義
　１　処分権主義の意義
　２　処分権主義の内容
　３　処分権主義の限界
【5】弁論主義
　１　弁論主義とは
　２　弁論主義の内容
　３　主張責任と立証責任
　４　弁論主義と要件事実
　５　職権進行主義
【6】権利の変動と法律効果
　１　法律効果の分類
　２　証明責任
　３　「法的判断」と「法律効果」の組み合わせ
【7】労働事件における要件事実
　１　普通解雇
　２　懲戒解雇
　３　整理解雇
　４　雇止め
　５　賃金請求
　６　配転
　７　損害賠償請求

第３部　民事訴訟手続の概要
１　時間的な流れ
　(１)　訴状の提出
　(２)　訴状の審査等
　(３)　訴状の送達・呼出し
　(４)　口頭弁論
　(５)　証拠の種類
　(６)　口頭弁論の終結
　(７)　判決の送達
２　訴状・準備書面・陳述書の関係
　(１)　準備書面
　(２)　陳述書
　(３)　訴状・準備書面・陳述書三者の関係
３　要件事実のブロックダイヤグラム
４　具体例での検討
　(１)　具体的な例
　(２)　当事者の言い分
　(３)　解説
　(４)　当事者が訴訟でしなければならないこと
　(５)　裁判所の判断
　(６)　要件事実とは
　(７)　権利の変動における法律効果と立証責任

第４部　類型別要件事実
【1】時間外労働割増賃金
　１　具体的な例
　２　時間外労働割増賃金の請求権の有無に関する確認
　３　紛争解決へのステップ
　４　本事案の争点
　５　本事案の事実整理のポイント
　６　証拠の収集
　７　会社側の主張を補強する論点
　８　訴状と答弁書の書き方
【2】解雇権濫用法理
　１　具体的な例
　２　解雇および解雇予告・解雇予告手当に関する確認事項
　３　本事案の主な争点
　４　本事案の事実整理のポイント
【3】配転先の就労義務の不存在確認
　１　具体的な例
　２　配転についての確認事項
　３　本事案の主な争点
　４　本事案の事実整理のポイント

第５部　要件事実　模擬試験
　第１問　小問(1)　訴訟物
　第１問　小問(2)　請求の趣旨
　第１問　小問(3)　請求の原因（主たる請求の要件事実）
　第１問　小問(4)　被告の認否
　第１問　小問(5)　抗弁
　第１問　小問(6)　再抗弁
　第１問　小問(7)　再々抗弁