書籍詳細:公立図書館の無料原則と公貸権制度

公立図書館の無料原則と公貸権制度

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  • 紙の書籍
定価:税込 6,156円(本体価格 5,700円)
在庫僅少
発刊年月
2016.07
ISBN
978-4-535-52146-9
判型
A5判
ページ数
440ページ
Cコード
C3036
ジャンル

内容紹介

公立図書館の利用の無料原則と図書資料の著作者の権利との調整の問題を、国民の知る権利自由の視点から精緻に考察する。

目次

[第1部]国民の知る自由と図書館
第1章 国民の知る自由と社会的装置および権利
第1節 国民の知る自由
第2節 知る権利及び知る自由を確保する社会的装置及び権利
第2章 国民の知る自由を確保する図書館の装置(1) 図書館の自由
第1節 図書館の原則
第2節 図書館の自由とは何か
第3節 アメリカ合衆国の図書館の知的自由宣言
第4節 日本の図書館の自由の成立
第5節 日本の図書館の自由の法的意義
第6節 図書館利用の権利性と著作者の権利
第3章 国民の知る自由を担保する図書館の原則(2) パブリック・ライブラリー要件
第1節 アメリカ合衆国に誕生したパブリック・ライブラリー要件
第2節 日本におけるパブリック・ライブラリー要件の継授

[第2部]パブリック・ライブラリー要件と図書館制度の関係
第1章 パブリック・ライブラリー要件の「法的根拠を持つ」
第2章 パブリック・ライブラリー要件の「公費支弁」と「公開性」
第1節 日本の国の政策
第2節 日本の地方公共団体が有する設置と運営
第3節 日本・英国・アメリカ合衆国の図書館の役割の比較
第3章 パブリック・ライブラリー要件の「利用の公開性」
第1節 英国の「利用の公開性」サービス
第2節 アメリカ合衆国の「利用の公開性」サービス
第3節 日本の1960年代から1970年代の取り組み
第4章 パブリック・ライブラリー要件の「無料原則」
第1節 アメリカ合衆国と英国の無料原則の由来と法的根拠
第2節 「ユネスコ公共図書館宣言」の無料原則と各国の対応
第5章 日本の無料原則と図書館資料
第1節 無料原則と図書館資料
第2節 図書館資料の範囲
第6章 ドイツ連邦共和国とオランダの「法的根拠を持つ」の実態と課金制度                        
第1節 ドイツ連邦共和国
第2節 オランダ 
第3節 ドイツ連邦共和国とオランダの課題とその検討

[第3部]図書館の無料原則が及ぼす今日的課題とその調整の考え方
第1章 図書館の無料原則が及ぼす今日的課題 
第1節 図書館の無料原則と著作者の権利(貸与権)との調整
第2節 公設民営の図書館の出現
第3節 図書館の役割の変化(社会教育から生涯学習):公費支弁から受益者負担への転換
第4節 アメリカ合衆国・英国・日本の図書館サービス「無料」の範囲
第5節 第1節と第4節で示した課題における調整の必要性
第2章 図書館の無料原則が及ぼす今日的課題に関する問題の所在と調整の考え方                      
第1節 今日的課題に関する問題の所在
第2節 図書館の無料原則と著作者の権利との調整の考え方

[第4部]図書館の無料原則と著作者の権利との調整方法の検討および提案
第1章 公立図書館での図書貸出に関する権利の創設 
第1節 92年EC閣僚理事会指令による貸出権の規定
第2節 貸出権の創設 
第2章 損失部分への補填:公貸権制度という調整方法
第1節 英国の公貸権制度
第2節 各国の公貸権制度
第3節 日本の文化審議会著作権分科会での公貸権の取扱い
第4節 アメリカ合衆国の公貸権制度の論議
第5節 アメリカ合衆国が公貸権制度を導入しなかった理由
第3章 調整方法の提案
第1節 提案に至る理由
第2節 調整方法の提案と今後の課題

書評掲載案内

■『早稲田学報』2016年12月号(no.1220)図書紹介欄(評者:早稲田大学法学学術院 上野達弘教授)
■『日本図書館情報学会誌』2017年3月号(vol.63 No.1)(45頁)(評者:慶應義塾大学文学部 根本彰氏)