書籍詳細:新・判例解説Watch【2016年4月】

速報判例解説vol.18 新・判例解説Watch【2016年4月】

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,812円(本体価格 3,530円)
在庫なし
発刊年月
2016.03
判型
B5判
ページ数
336ページ
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と新司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例(2015年12月まで)を平易に解説。

目次

本書の特色

憲法
No.1 暴力団員であることを理由とした市営住宅の明渡請求の合憲性……門田 孝(最二小判平27・3・27)
No.2 GPS捜査の合憲性……羽渕雅裕(大阪地決平27・1・27)
No.3 大阪市職員の組合活動等に関するアンケート調査が一部違憲とされた事例……渡辺 洋(大阪地判平27・3・30)
No.4 国歌斉唱に関する職務命令違反を理由とする再雇用等の拒否が国賠法上違法とされた事例……横田守弘(東京地判平27・5・25)
No.5 市を提訴した職員に対する転任命令が違法とされた事例……早瀬勝明(大阪高判平27・6・18)
No.6 夫婦同氏訴訟——民法750条の合憲性……石埼 学(最大判平27・12・16)

行政法
No.1 警察の山岳遭難救助隊による救助活動について国家賠償請求が認容された事例……戸部真澄(札幌高判平27・3・26)
No.2 営業停止処分の期間経過後における「回復すべき法律上の利益」の有無……友岡史仁(最三小判平27・3・3)
No.3 面会室内での弁護人の撮影行為を理由に面会を終了した措置が違法ではないとされた事例……岩本浩史(東京高判平27・7・9)
No.4 保育の実施解除等に関する仮の差止め……北見宏介(さいたま地決平27・7・23)
No.5 難民認定処分の義務付けの訴え等が認容された事例……杉原丈史(東京地判平27・8・28)
No.6 在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合の被爆者援護法18条1項の適用の有無……福永 実(最三小判平27・9・8)

民法(財産法)
No.1 取締役の第三者に対する遵法経営義務違反及び監視義務違反……柳 景子(大阪高判平26・2・27)
No.2 交通事故と被害者の素因と医療過誤が競合した事例……石橋秀起(横浜地判平27・7・15)
No.3 マンションの共用部分について生じた不当利得の返還請求権の行使権者……鎌野邦樹(最二小判平27・9・18)
No.4 共同相続された投資信託受益権の償還金等が口座に入金された場合の預金債権の帰属……原 恵美(最二小判平26・12・12)
No.5 保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じないとした事例……亀井隆太(最一小判平27・11・19)

民法(家族法)
No.1 有責配偶者からの離婚請求が認められた事例……大杉麻美(札幌家判平27・5・21)
No.2 DV高葛藤事案における面会交流の可否及び方法……花元 彩(東京高決平27・6・12)

商法
No.1 有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求の一部が認容された事例(IHI社虚偽記載損害賠償請求事件)……松岡啓祐(東京地判平26・11・27)
No.2 収益還元法により非上場会社株式の買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否(消極)……秋坂朝則(最一小決平27・3・26)
No.3 社外監査役の業務監査につき任務懈怠責任が認められた事例……柿崎 環(大阪高判平27・5・21)
No.4 株式交換によって完全子会社となる株式会社の株主の提起した株式交換無効の訴えに理由があるとされた事例……久保寛展(神戸地尼崎支判平27・2・6)

民事訴訟法
No.1 17条移送における別訴の係属、重複訴訟と給付訴訟の提起による債務不存在確認訴訟の訴えの利益……小嶋明美(大阪高決平26・12・2)
No.2 情宣活動の差止めを求める訴えにおける場所的範囲の特定方法について判示された事例……畑 宏樹(東京地判平26・6・10)
No.3 直送費用の訴訟費用該当性……川中啓由(最一小決平26・11・27)
No.4 弁論準備手続終了後の攻撃防御方法の提出が、時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきとまでは認められないとされた事例……佐古田真紀子(東京地判平25・7・18)
No.5 仲裁合意の抗弁を斥ける中間判決がされた事例……猪股孝史(東京地中間判平27・1・28)
No.6 一部救助決定後の請求の減縮と減縮後の請求に係る訴えの適法性……大江 毅(最二小判平27・9・18)
No.7 未確定の仮執行宣言付判決に対する請求異議の訴え……松村和徳(東京高判平25・11・27)
No.8 和解による訴訟終了判決に対する被告のみの控訴と不利益変更禁止の原則……越山和広(最一小判平27・11・30)

刑法
No.1 殺害の嘱託があるとの誤想に基づく殺害につき、被告人に嘱託殺人罪が認められた事例……玄 守道(函館地判平26・4・30)
No.2 裁判員裁判において死刑が宣告された事件で、死刑判決を破棄して、被告人を無期懲役に処した控訴審の判断を維持した事例……村井敏邦((1)最二小決平27・2・3、(2)最二小決平27・2・3)
No.3 酩酊運転の自動車への同乗と危険運転致死傷罪の幇助……安達光治(最三小決平25・4・15)
No.4 生活に困窮し、精神的に追い込まれた状況で突発的に当時13歳の実子を殺害した母親に対して、懲役7年の判決が言い渡された事例……城下裕二(千葉地判平27・6・12)
No.5 わが国領海内でのさんご密漁事件に対して、外国人漁業の規制に関する法律が初めて適用された事例……前嶋 匠(横浜地判平27・3・23)
No.6 組織的詐欺罪における「団体」、「組織」の意味(「岡本倶楽部」事件)……神例康博(最三小決平27・9・15)
No.7 インサイダー取引規制における情報伝達者と教唆犯の成否……平山幹子(東京高判平27・9・25)
No.8 侵害の予期と正当防衛……井上宜裕(静岡地浜松支判平27・7・1)

刑事訴訟法
No.1 GPS端末による動静捜査によって得られた証拠を排除した事例……緑 大輔(大阪地決平27・6・5)
No.2 刑事訴訟法382条「事実誤認」の解釈適用を誤ったとされた事例……中川孝博(最一小判平26・3・20)

倒産法
No.1 自己破産申立てを受任する等した弁護士の債務者財産保全に関する義務……栗原伸輔(東京地判平26・4・17)
No.2 遺産分割協議に関する否認の請求に理由がないとされた事例……堀野桂子(東京地判平27・3・17)
No.3 支払不能の意義とその認定——メインバンクが融資先から受けた弁済が支払不能後になされたものと認定された事例……中森 亘(高松高判平26・5・23)
No.4 軽自動車のクレジット販売契約上の占有改定による引渡しと否認権の行使……渡部美由紀(名古屋地判平27・2・17)

租税法
No.1 残余利益分割法を用いた独立企業間価格の算定にあたり処分行政庁が選定した比較対象法人が適切でないとされた事例……安井栄二(東京地判平26・8・28)
No.2 債務免除益に係る源泉徴収義務が認められなかった事例……豊田孝二(広島高岡山支判平26・1・30)
No.3 経営破綻したゴルフクラブ会員権の譲渡損失と損益通算の可否……図子善信(東京地判平26・7・9)
No.4 都民住宅経営安定化促進助成制度による利子補給金の一括交付と所得区分……森 稔樹(東京地判平26・9・30)
No.5 相続により取得した資産については簡便法による耐用年数は採用できないとした事例……大屋貴裕(大阪高判平26・10・30)
No.6 匿名組合員への利益の分配に係る源泉徴収義務の有無が争われた事例……片山直子(東京高判平26・10・29)
No.7 遺産分割協議の解除を理由として更正の請求を認めることはできないとされた事例……宮崎綾望(大阪地判平26・2・20)
No.8 賦課決定の期間制限の特例に定める裁決等の解釈について……図子善信(最三小判平27・5・26)
No.9 賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無……占部裕典(最一小判平26・9・25)
No.10 相続税の小規模宅地等の特例の適用が相続人全員の同意を証する書類の提出がないとして認められなかった事例……喜多綾子(国税不服審判所裁決平26・8・8)
No.11 社団法人による共済制度に基づく死亡共済金がみなし贈与財産として認められなかった事例……豊田孝二(大阪高判平26・6・18)

経済法
No.1 在外製造子会社等向けの部品に係る国際的価格カルテルの事例(テレビ用ブラウン管事件)……栗田 誠(公取委審決平27・5・22)
No.2 排除型私的独占における排除効果と正常な競争手段逸脱性……金井貴嗣(最三小判平27・4・28)

知的財産法
No.1 立体商標の侵害判断について(エルメス立体商標事件)……泉 克幸(東京地判平26・5・21)
No.2 特許権の存続期間終了後に行われた可能性のある譲渡から生ずる損害は期間中にされた譲渡の申出と相当因果関係にあるものと認めた事例……駒田泰土(知財高判平26・6・26)
No.3 幼児用椅子TRIPP TRAPPの著作物性とその侵害関係の存否(TRIPP TRAPP㈼事件)……本山雅弘(知財高判平27・4・14)
No.4 特許法102条2項の適用・推定の覆滅と権利者の実施……金子敏哉(知財高判平25・2・1)

労働法
No.1 市の常勤的非常勤職員による退職手当の支給請求の成否……渡辺 賢(福岡高判平25・12・12)
No.2 地方公共団体による組合活動等のアンケートについて労働基本権等の侵害が肯定された事例……平澤卓人(大阪地判平27・3・30)
No.3 就業規則の内容を補充する内規の法的性質と退職功労金請求権の成否……國武英生(大阪地判平26・9・19)

環境法
No.1 県知事による埋立事業等への公金支出は財務会計上の義務に違反しないとされた事例……神山智美(那覇地判平27・2・24)
No.2 条例に基づく残土処理事業の許可処分について、周辺住民の一部に取消訴訟の原告適格が認められたが、請求は棄却された事例……千葉 実(千葉地判平26・4・18)
No.3 貯水池等に堆積した微細濁質の撤去等を求めた訴えが否定された事例(椿山ダム濁水訴訟)……及川敬貴(和歌山地判平27・3・30)

国際公法
No.1 在留特別許可における治療の必要性の考慮……渡辺 豊(東京地判平27・6・16)
No.2 法務大臣が難民の認定をする義務……安藤由香里(東京地判平27・8・28)
No.3 重慶爆撃訴訟……山下恭弘(東京地判平27・2・25)

国際私法
No.1 営業秘密の開示の差止めを命じる米国加州判決の我が国での執行……山田恒久(最一小判平26・4・24)

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