書籍詳細:自治体職員の働く権利Q&A

自治体職員の働く権利Q&A

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在庫あり
発刊年月
2016.04
ISBN
978-4-535-52167-4
判型
A5判
ページ数
232ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

自治体職場で起こるさまざまな労働問題を、実例をはじめ今後予想される問題も加えてQ&A方式で解説する(92問)。勉強会にも最適。

目次

はじめに
自治体職員の法適用について

第1部 任用制度

Q1 (任用) 任用とはどのような概念ですか。労働契約とはどう違うのですか。
Q2 (条件附採用) 条件附採用職員の身分はどのようなものですか。正規職員になれなかったときに争うことはできますか。
Q3 (退職勧奨・退職届の撤回) 上司から執拗に退職を迫られて退職届を提出してしまいましたが、撤回できますか。
Q4 (再任用) 再任用を希望したところ、短時間職員でないと採用しないと言われていますが、仕方ないのでしょうか。
Q5 (市町村合併・一部事務組合解散と職員) 市町村合併や一部事務組合解散の場合、職員の身分と勤務条件はどうなりますか。

第2部 人事管理

Q6 (公務員の身分保障) 公務員の身分保障とはどのようなものですか。
Q7 (分限処分) 分限処分とはどのようなものですか。
Q8 (降任) 降任処分されましたが、争えますか。
Q9 (勤務実績不良・適格性欠如を理由とする分限処分) 勤務成績不良・適格性欠如を理由として分限免職されましたが、争えますか。
Q10 (心身の故障を理由とする分限処分) 精神疾患で休職中ですが、復職しようとしたら拒否されました。分限免職となるのか心配です。
Q11 (人員整理としての分限処分) 勤務する施設が指定管理に移行し、廃職を理由に分限免職されましたが、争えますか。
Q12 (懲戒処分) 懲戒処分とはどのようなものですか。
Q13 (職務命令違反と懲戒処分)1回の職務命令違反を理由に減給処分を受けましたが、重すぎないでしょうか。
Q14 (懲戒処分と適正手続) 処分前に十分な説明もなく、セクハラ発言を理由に懲戒免職処分となりました。また、相手は拒否しておらず、上司から注意もありません。処分は認められるのですか。
Q15 (飲酒運転と懲戒処分) 飲酒運転を理由に懲戒免職処分とされましたが、重すぎないでしょうか。
Q16 (内部告発と懲戒処分) 内部告発をしたところ、その事実を理由に懲戒免職処分とされましたが、許されるのでしょうか。
Q17 (懲戒免職と退職手当) 懲戒免職された場合の退職手当はどうなりますか。
Q18 (職務命令と服務規律) 市の方針に反することを外部で発言するなという職務命令は拒否できませんか。
Q19 (職務専念義務) 勤務時間内に私的にスマートフォンを見たりメールを送受信することは一切許されないのですか。
Q20 (営利企業等の従事制限) 勤務時間外に副業を行うことは許されますか。
Q21 (異職種への異動) 保育士に対して本庁の事務職への異動を命ずることは許されますか。
Q22 (遠隔地への転勤) 自宅から遠い事務所への転勤を命じられましたが、朝夕の保育所の送迎に支障を来すことになります。応じなければなりませんか。
Q23 (派遣) 他の自治体や第三セクター、民間企業等への派遣を命じられた場合の身分や勤務条件はどうなりますか。

第3部 給与

Q24 (勤務条件条例主義) 自治体職員の給与や勤務条件はすべて条例で決めなければならないものですか。
Q25 (人事評価) 人事評価制度にはどのような問題がありますか。納得できないときは争えますか。
Q26 (給与条例による削減) 市長が、財政事情の悪化を理由に職員の給与を10%削減すると表明していますが、認められるのですか。
Q27 (就業規則不利益変更) 地方公営企業で働いていますが、当局が、特殊勤務手当について、廃止ないし減額する就業規則を一方的に提示しました。認められるのですか。
Q28 (地方独法化と労働条件承継) 職場が地方独立行政法人化されて、賃金が引き下げられました。争えませんか。

第4部 勤務時間、休日、休暇

Q29 (勤務時間の決定) 自治体職員の勤務時間はどのように決められるのですか。
Q30 (長時間勤務規制) 自治体職員の長時間労働に対する規制はどのようになっていますか。三六協定はどのような場合に必要ですか。
Q31 (時差出勤) 当局から行事予定に合わせて勤務時間をずらす時差出勤を導入したいとの申し入れがありますが、これは適法ですか。
Q32 (労働時間) 窓口準備等のための早出出勤や、参加が義務づけられた勤務時間外の研修会に出席している時間は、労働時間にはあたらないでしょうか。
Q33 (超過勤務手当) 自治体職員の超過勤務手当はどのような仕組みになっているのですか。
Q34 (休日の概念) 自治体職員の休日の概念、振替休日と代休の違いについて教えて下さい。
Q35 (年次有給休暇) 年次有給休暇について教えて下さい。
Q36 (病気休暇・病気休職) 医師からうつ病と診断され、しばらく休むように言われました。今後、どのような取扱いになるのですか。

第5部 仕事と生活の両立支援、女性の権利と母性保護

Q37 (両立支援の権利) 仕事と生活の両立支援をめぐる世界と日本の動きを教えて下さい。
Q38 (育児休業) 地方公務員の育児休業制度はどうなっていますか。
Q39 (介護休暇) 地方公務員の介護休暇制度はどうなっていますか。
Q40 (男女差別) 女性は男性と比べて昇格に遅れがあり、賃金差別を受けていますが、どうすれば是正させることができますか。
Q41 (母性保護) 母性保護としてどのような制度がありますか。妊娠を理由とする降格は認められるのでしょうか。

第6部 政治活動、選挙活動

Q42 (政治活動の制限) 地方公務員の政治活動はどのように制限されているのですか。
Q43 (条例制定直接請求等の受任者) 地方公務員は条例制定の直接請求の受任者になれますか。市長の解職請求ではどうでしょうか。
Q44 (地方公務員の選挙活動の自由) 地方公務員の選挙活動にはどのような注意が必要ですか。
Q45 (住民投票と政治活動) 住民投票が実施される際に地方公務員が宣伝活動を行うことができますか。
Q46 (憲法改正国民投票と地方公務員) 憲法改正の賛否を問う国民投票で地方公務員はどのような活動ができますか。

第7部 権利救済制度

Q47 (権利救済制度) 自治体職員の権利救済のための制度にはどのようなものがありますか。
Q48 (措置要求) 勤務条件に関する措置要求はどういう場合に使えますか。
Q49 (不利益処分に対する審査請求) 不利益処分に対する審査請求とはどのような手続ですか。

第8部 職場のトラブル

Q50 (パソコン検査) 上司が職場のパソコンのメールを調査すると言っています。応じなければならないでしょうか。
Q51 (セクハラ) 職場で職員からセクハラを受けていますが、どうしたらよいでしょうか。
Q52 (パワハラ) 課長から毎日のように叱責され、うつ状態となってしまいました。どうしたらよいでしょうか。
Q53 (第三者に対する賠償責任) 保育所内の事故で子どもがけがをしました。保育士個人も損害賠償責任を負うのでしょうか。
Q54 (自治体に対する賠償責任) 職務上保管していた市の財産を紛失してしまいました。市に賠償する必要はありますか。
Q55 (刑事責任と失職) 公務中に交通事故を起こしてしまいました。自治体職員の身分や退職手当はどうなりますか。

第9部 公務災害

Q56 (公務災害の補償制度) 公務が原因でけがや病気をした場合の補償の仕組みを教えてください。
Q57 (公務外認定を争う方法) 地公災基金に公務災害申請をしたのですが、公務外とされてしまいました。これを争うにはどうしたらいいですか。
Q58 (臨時・非常勤職員の補償制度) 臨時職員として自治体職場で働いていますが、仕事中にけがをした場合の補償はしてもらえるのでしょうか。
Q59 (長時間労働と公務災害) 長時間労働による脳心臓疾患やメンタル疾患は、どのような場合に公務上(業務上)認定が得られますか。
Q60 (頸肩腕・腰痛と公務災害) 保育所や学校給食の職場で頸肩腕障害や腰痛症の疾病で通院している同僚が多くいます。公務災害が認められますか。
Q61 (アスベストと公務災害) 石綿(アスベスト)を吸って病気に罹患した場合、公務災害と認定されるには、どうしたらいいでしょう。
Q62 (特殊公務災害) 「特殊公務災害」という制度があると聞きましたが、どのような制度ですか。
Q63 (公務災害と損害賠償) 公務災害認定が得られたのですが、これとは別に、損害賠償を請求することはできますか。

第10部 団結権

Q64 (労働基本権) 地方公務員の労働基本権はどのように保障されていますか。
Q65 (登録制度) 職員団体登録制度とはどのようなものですか。
Q66 (職員団体に関する管理職範囲の変更) 公平委員会が管理職の範囲を変更したため、組合員資格を失いました。このようなことが許されるのですか。
Q67 (消防職員) 消防職員は労働組合をつくったり、団結活動をしたりできないのですか。
Q68 (団体交渉権と勤務条件条例主義) 議会が、労使間の交渉もないまま、職員の給与を10%引き下げる給与条例案を可決しようとしていますが、許されるのでしょうか。
Q69 (誠実交渉義務) 団体交渉で当局が一方的な結論を押し付けるのみなのですが、このような態度は許されるのでしょうか。
Q70 (管理運営事項) 窓口業務の民間委託にかかわる事項について団交を申し入れたところ、管理運営事項として交渉を拒否されました。どう対応したらよいでしょうか。
Q71 (団体交渉ルール) 当局が、団体交渉の時間制限や一般公開などを組合に押しつけようとしていますが、仕方ないのでしょうか
Q72 (書面協定) 書面協定は民間の労働協約とは違うのですか。
Q73 (組合間差別) 多数派組合と少数派組合との間で、団交の持ち方、資料提供などで差別的取扱いがなされています。これは許されるのですか?
Q74 (労組法上の使用者) 指定管理者で働く労働者で組合を結成して市当局に団交を申し入れたのですが、市当局は応じません。許されるのでしょうか。
Q75 (便宜供与) 労働組合への便宜供与に対する攻撃が強まっていますが、どのように考えたらいいでしょうか。
Q76 (組合事務所使用料) 長年無償で使用してきた庁舎内の組合事務所について、当局が次年度から使用料を徴収すると言い出していますが、許されるのでしょうか。
Q77 (チェックオフ) 当局が組合費のチェックオフの中止を通告してきましたが、許されるのですか。
Q78 (在籍専従) 組合役員の在籍専従を当局が認めないのですが、どうすればよいでしょうか。上部団体へ派遣する場合はどうでしょうか。
Q79 (時間内組合活動) 勤務時間内に団体交渉や組合の会議を行うことはできますか。
Q80 (庁舎・敷地内の労働組合活動) 昼休みに庁舎敷地内でマイク宣伝をしていると、当局から中止するよういわれました。従わなければならないのでしょうか。
Q81 (組合活動と信用失墜行為・守秘義務違反) 市の政策批判のビラを配布したところ、当局から「信用失墜行為」、「守秘義務違反」として処分するといわれました。
Q82 (団結権侵害への対抗措置) 当局による団結権侵害行為に対して、労働組合・組合員としてどのような対抗措置をとることができますか。
Q83 (混合組合) 地公法適用職員と非適用職員とで単一の労働組合を結成していますが、労働委員会への申立はできますか。

第11部 臨時・非常勤職員

Q84 (臨時・非常勤をめぐる課題) 臨時・非常勤職員をめぐってはどのような問題があるのでしょうか。
Q85 (臨時・非常勤職員の法適用) 臨時・非常勤職員に対する法令の適用はどうなっていますか。
Q86 (雇止め) 非常勤職員として1年間の任用を更新して何年も働いてきたのに、今回、更新を拒否されました。こんなことが許されるのですか。
Q87 (賃金格差) 長年、非常勤職員として働いていますが、正規職員との大きな格差は是正できないのでしょうか。
Q88 (手当) 臨時・非常勤職員への期末・退職一時金支給は違法との意見もありますが、正しいのでしょうか。
Q89 (年次有給休暇・育児休業・介護休暇) 当局が、非常勤職員は何年働いても年次有給休暇は10日しか付与できない、育児休業、介護休暇もないというのですが、正しいのでしょうか。
Q90 (社会保険加入) 当局が非常勤職員の社会保険加入手続をしてくれません。違法ではないでしょうか。
Q91 (臨時・非常勤職員の組織形態) 臨時・非常勤職員が労働組合を結成するのにはどのような形態がありますか。
Q92 (労働者性) 自治体から委託を受ける形で働いていますが、地公法や労働関係の法令は適用されないのでしょうか。

事項索引

正誤情報

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