書籍詳細:ドイツの挑戦

ドイツの挑戦 エネルギー大転換の日独比較

の画像の画像
  • 紙の書籍
  • 電子書籍
定価:税込 2,592円(本体価格 2,400円)
紙の書籍・POD・アーカイブズの価格を表示しています。
電子書籍の価格は各ネット書店でご確認ください。
在庫あり
発刊年月
2015.12
ISBN
978-4-535-55841-0
判型
四六判
ページ数
296ページ
Cコード
C3033
ジャンル

内容紹介

環境先進国ドイツにおける脱原発と再生可能エネルギーの実態を徹底調査し、日本の現状と比較。日独が互いに学ぶべき教訓とは? [環境経済・政策学会 2016年度 論壇賞受賞]

目次

はじめに

0・1 本書の目的と方法

0・2 なぜ日独比較か?

0・3 ドイツのエネルギー戦略

0・4 戦後原子力利用の歴史――日独の経緯

0・5 再生可能エネルギー拡大への取り組み

0・6 省エネ・エネルギー効率の抜本的改善



第1部 原子力と脱原発



第1章 ドイツ脱原発の「なぜ」と「どのように」

1・1 はじめに

1・2 「なぜ」脱原発か?

1・3 「どのように」脱原発か?

1・4 必要な目標、政策枠組みと担い手

1・5 むすび――新しい社会システムをつくる

コラム1 ドイツの鉄道は正確か?



第2章 原発の停止・廃炉・解体・中間貯蔵

2・1 はじめに

2・2 グライフスヴァルト原発の歴史

2・3 停止と解体方針

2・4 廃炉と解体と中間貯蔵施設

2・5 解体・除染のための作業施設(ZAW)

2・6 中間貯蔵と残る放射性廃棄物

2・7 環境モニタリング

2・8 むすび――福島原発との違い

コラム2 ドイツの原発立地



第3章 放射性廃棄物問題

3・1 はじめに――ドイツの放射性廃棄物問題

3・2 ドイツにおける放射性廃棄物管理の概観

3・3 歴史的経緯

3・4 ドイツの放射性廃棄物管理

3・5 建設地選定法を含む法的枠組み、立地手続きの現状

3・6 情報政策と社会を含んだ参加形態

3・7 学ぶべき教訓

3・8 日本の高レベル放射性廃棄物問題

3・9 むすび



第4章 原子力をめぐるリスクと倫理

4・1 はじめに

4・2 安全なエネルギー供給に関する倫理委員会の経緯と背景

4・3 ドイツは福島をどう受け止めたか

4・4 倫理とリスクの考え方――前提となる倫理的責任論

4・5 必要とされるのは総合的なリスク評価

4・6 脱原発への道筋

4・6・1 絶対的な否定論の立場

4・6・2 相対的比較衡量論の立場

4・6・3 倫理委員会の共通の判断

4・7 脱原発とエネルギー転換のチャンス

4・8 大型技術の便益過大評価とリスクの過小評価

4・9 むすび

コラム3 労働時間と学校制度の日独比較



補論1「脱原発とエネルギー大転換に関する日独比較」ベルリン会議報告



補論2 続・ベルリン会議報告――グローバルな「エネルギー大転換」





第2部 エネルギー大転換の制度と枠組み



第1章 エネルギー大転換の目標・枠組み・政策手段

1・1 はじめに

1・2 目標設定

1・3 エネルギー消費とエネルギー効率

1・4 省エネ改造と省エネビル

1・5 交通分野

1・6 温室効果ガス削減

1・7 専門家委員会の批判と提言

1・8 日本における電源ミックス論

コラム4 下水道排熱の利用



第2章 再生可能エネルギー固定価格買取制度の改革

2・1 はじめに

2・2 固定価格買取制度の成果と課題

2・2・1 固定価格買取制度の概要

2・2・2 EEGの制度と実態

2・2・3 EEGの支払とEEGの差額コスト

2・2・4 電力価格――価格の一部としてのEEG賦課金

2・2・5 家庭用と産業用の電力価格

2・2・6 電力多消費産業・鉱業・鉄道の免除規定

2・2・7 メリットオーダー効果――風力と太陽光が電力価格に与える効果

2・2・8 EEGの補償とEEG賦課金への作用

2・2・9 EEG施設からの発電の市場への統合

2・2・10 EEGの見通し、2017年までの中期予測、2014年のEEG補償額

2・3 EEG改革の見通し――EEG改革に関する大連立協定(2013年11月)とガブリエル・経済エネルギー大臣のEEG改革大綱(2014年1月)

2・4 日本のFIT制度の問題点

2・5 むすび――再生可能エネルギー固定価格買取制度をどう改革すべきか

コラム5 もう一つのドイツの挑戦――インダストリー4・0



第3章 ドイツの熱電併給(CHP)制度と現状

3・1 はじめに――調査の目的と対象

3・2 CHP普及の目的

3・3 CHP電力の買取保証

3・4 設備投資の補助金制度

3・5 地域暖房網の所有、管理、接続義務

3・6 ドイツの事例――フランクフルト市

3・7 むすび――学ぶべき教訓



第4章 送電網と電力市場問題

4・1 はじめに

4・2 ドイツ政府の立場

4・3 送電網・パイプライン拡大

4・4 日本の発送電分離

4・5 むすび

コラム6 自動車大国――ドイツ



第3部 再生可能エネルギーと地域



第1章 再生可能エネルギー利用と地域活性化

1・1 はじめに

1・2 772もあるエネルギー協同組合

1・2・1 エネルギー協同組合の取り組み

1・2・2 ドイツ全国の取り組み事例

1・2・3 エネルギー自給村――フェルトハイム

1・3 バイオガスとCHP(熱電併給)

1・3・1 グロスバードルフ――農業協同組合が主体となったエネルギー協同組合と有限合資会社

1・3・2 ヴィルトポルツリート村――再生可能エネルギー・ミックスで地域活性化

1・4 地熱利用による地域暖房

1・4・1 AFK地熱有限会社

1・4・2 ウンターハッヒングの地域暖房と発電事業

1・5  行政主導による再生可能エネルギー・省エネ、地域活性化

1・5・1 バルニム郡の取り組み

1・5・2 旧集団農場からエコファームへの転換

1・6 再生可能エネルギーと雇用、価値創造

1・6・1 再生可能エネルギーと雇用と経済

1・6・2 再生可能エネルギーによる地域価値創造(エコロジー経済研究所、2010年)

1・7 日本の再生可能エネルギーと地域経済――北海道を中心として

1・7・1 再生可能エネルギーと地域経済の関係

1・7・2 再生可能エネルギー事業モデルと評価指標

1・7・3 豊富で多様な北海道のポテンシャル

1・7・4 太陽光発電――浜中農協のメガソーラー

1・7・5 畜産系バイオガスと林業系バイオマス

1・7・6 洞爺湖温泉の地熱利用

1・7・7 まとめ

1・8 むすび

コラム7 少子高齢化とドイツ



第2章 風力発電と地域活性化

2・1 はじめに――なぜ、風力発電をとりあげるか?

2・2 分析視点

2・3 ドイツの風力発電と地域の取り組み

2・3・1 ニーダーザクセン州東フリジア地方の取り組み

2・3・2 ダルデスハイム、ハルツ郡「再生可能エネルギーのまち」

2・3・3 ドイツの風力発電――成果と課題

2・4 北海道の風力発電

2・4・1 日本の風力発電のパイオニア苫前町

2・4・2 日本最北端の風力発電基地・稚内

2・4・3 地方財政危機打開の寿都町営風力発電

2・4・4 日本初の洋上風力に取り組む道南せたな町

2・4・5 日本の市民風車のパイオニア北海道グリーンファンド

2・4・6 北海道の風力発電――成果と課題

2・5 むすび――三つの視点から

コラム8 Power to Gas とは?



むすび――ドイツの挑戦と日本



あとがき

参考文献

索 引