書籍詳細:中国ビジネス法体系

中国ビジネス法体系 部門別・場面別

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  • 紙の書籍
定価:税込 5,292円(本体価格 4,900円)
在庫なし
発刊年月
2014.10(上旬刊)
ISBN
978-4-535-52071-4
判型
A5判
ページ数
656ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

中国法務につき豊富な経験を有する弁護士である著者が、企業ニーズをふまえて執筆。部門別・場面別の構成により体系を理解しやすく、中国ビジネス法務の決定版といえる一冊。

目次

第1章 販売

 1.価格戦略

 2.販売代理店

 3.直営店での販売

 4.フランチャイズ

 5.インターネット販売

 6.中国企業の対外貿易権

 7.入札

 8.販売仲介(コミッション代理)

 9.消費者保護

10. 個人情報保護

11. 販売活動と独占禁止法

12. 販売活動と商業賄賂



第2章 広告・販促

 1.広告一般

 2.販促活動

 3.インターネットによる広告・販促活動



第3章 購買

 1.購買活動と商業賄賂

 2.購買活動と独占禁止法



第4章 開発

 1.秘密保持

 2.中国への技術ライセンスおよび技術譲渡

 3.外国への技術ライセンスおよび技術譲渡

 4.暗号製品規制

 5.開発活動と独占禁止法



第5章 生産

 1.環境法令

 2.労働安全

 3.生産現場の秘密保持

 4.規格・認証・製品表示

 5.製造委託に関するトラブル

 6.生産活動と独占禁止法



第6章 知財

 1.発明特許、実用新案、意匠

 2.著作権

 3.知的財産権の帰属と共有

 4.職務発明および職務著作

 5.商標

 6.模倣品対策(1)事前の対応

 7.模倣品対策(2)販売の差止め

 8.模倣品対策(3)製造の差止め

 9.模倣品対策(4)輸出の差止め

 10.模倣品対策(5)外国での輸入差止め



第7章 品質責任

 1.契約上の品質保証責任

 2.三包責任

 3.製造物責任(PL責任)

 4.製造物責任訴訟(PL訴訟)

 5.リコール



第8章 財務会計(1) 資金調達

 1.国外からの借入(1) ローン

 2.国外からの借入(2) 担保

 3.中国国内での借入

 4.増資

 5.社債発行

 6.物的担保

 7.保証



第9章 財務会計(2) その他

 1.外貨口座と外貨の両替

 2.国外送金

 3.輸出入の前受・前払

 4.手形・小切手

 5.増値税

 6.債権管理

 7.企業会計と商業賄賂



第10章 輸出入

 1.輸入

 2.輸出

 3.保税取引

 4.加工貿易

 5.アンチダンピング調査



第11章 労務

 1.労働契約

 2.就業規則等の内部規程

 3.労働契約の期間と更新

 4.解雇

 5.退職後の秘密保持および競業制限

 6.時間外手当(割増賃金)

 7.年次有給休暇

 8.社会保険および住宅積立金

 9.労働災害および傷病欠勤

 10.労務派遣

 11.非全日制雇用

 12.外国人の就労および出張

 13.工会(労働組合)

 14.従業員代表大会

 15.労働者の大量削減(リストラ)

 16.労働仲裁



第12章 契約一般

 1.契約の成立要件

 2.署名欄

 3.約款の利用

 4.契約の無効・取消・解除

 5.代理

 6.準拠法

 7.違約金・手付

 8.債務不履行による責任

 9.契約締結上の過失

 10.売買契約の基本

 11.秘密保持契約



第13章 不動産の売買と賃貸借

 1.土地使用権の扱い

 2.不動産の売買

 3.不動産の賃貸借



第14章 外商投資企業

 1.内資企業との相違点

 2.組織機構

 3.董事、監事、総経理

 4.登録資本

 5.投資総額

 6.経営範囲

 7.設立手続

 8.批准証書と営業許可証

 9.中外合資企業

 10.中外合作企業

 11.外商独資企業

 12.外商投資株式会社

 13.外商投資パートナーシップ企業

 14.投資性公司

 15.管理性公司

 16.自由貿易試験区の外商投資企業

 17.分公司

 18.弁事処

 19.代表処

 20.出張ベースで可能な活動



第15章 内資企業

 1.有限会社

 2.株式会社

 3.パートナーシップ企業

 4.全民所有制企業と集団所有制企業

 5.企業集団



第16章 投資

 1.ビジネス適法性

 2.スキーム構築(1)出資関係

 3.スキーム構築(2) WFOEスキーム

 4.内資企業の買収

 5.外商投資企業の買収

 6.上場株式の取得

 7.再投資

 8.独占禁止法上の届出

 9.国家安全審査制度



第17章 撤退・再編

 1.撤退・再編のスキーム

 2.会社の解散・清算

 3.持分譲渡による撤退・再編

 4.事業譲渡による撤退・再編

 5.合併・分割による再編

 6.持分出資による再編

 7.拠点の移転



第18章 当局対応

 1.調査対応(1)

 2.調査対応(2)

 3.行政処罰への対応

 4.刑事手続

 5.公務員への贈賄



第19章 訴訟・仲裁

 1.訴訟と仲裁

 2.民事訴訟の手続

 3.訴訟を提起された場合の対応

 4.訴訟を提起する場合の注意点

 5.共同訴訟および訴訟参加

 6.判決の効力

 7.仲裁合意

 8.仲裁手続



第20章 債権回収

 1.債権回収の方法

 2.破産手続

 3.会社更生手続