書籍詳細:自治体行政システムの転換と法

自治問題研究叢書 自治体行政システムの転換と法 地域主権改革から再度の地方分権改革へ

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  • 紙の書籍
定価:税込 2,700円(本体価格 2,500円)
在庫僅少
発刊年月
2014.04(下旬刊)
ISBN
978-4-535-58665-9
判型
A5判
ページ数
260ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

約20年にわたる「地方分権改革」において生じた自治体行政システムの多層的な転換を、総合的かつ主要行政領域において具体的に分析し、その評価を示す。

目次

はしがき

第1章 自治体の規模権限の拡大と地方公務員による行政サービス提供の縮小

………………………榊原 秀訓




1 はじめに

2 自治体の規模権限の拡大

 1 市町村と都道府県

 2 道州制と憲法改正

 3 住民自治と自治体統治構造

3 地方公務員による行政サービス提供の縮小

 1 地方公務員の数と給与の削減

 2 事務事業の見直し手法

 3 わが国における行政民間化

 4 国際的動向としてのインソーシング

4 おわりに



第2章 義務付け・枠付けの見直しと法定自治事務条例の展開

………………………本多 滝夫




はじめに

1 「上書き」と「立法権の分権」

 1 条例による「上書き」の意味

 2 「義務付け・枠付け」の見直しと「上書き」

 3 「上書き」と「立法権の分権」との関係

2 「義務付け・枠付け」の緩和とナショナル・ミニマム

 1 団体事務条例とナショナル・ミニマム

 2 「義務付け・枠付け」の緩和とナショナル・ミニマム

3 法定自治事務条例の再定位

 1 法定自治事務条例の種類

 2 法定自治事務条例の性質

 3 法定自治事務条例の再定位からみた「枠付け」の緩和の問題点

おわりに



第3章 高齢者福祉法制の大転換と公的介護保障の課題

……………………………豊島 明子




はじめに――大転換の起点としての介護保険

1 サービス利用関係の契約化

 1 契約化がもたらした変化

 2 契約化後も存続する措置制度

2 介護サービス市場の変化

 1 介護サービス提供主体等の多様化

 2 規制行政化する高齢者福祉行政

3 介護保険と地方自治

 1 要介護認定をめぐる問題

 2 通知によるコントロールと「ローカルルール」

4 転換後の高齢者福祉法制と市町村の課題

おわりに――これからの公的介護保障の展望





第4章 保育所設備運営基準の条例化と保育所設置主体の多様化

……………………………榊原 秀訓




1 はじめに

2 保育所設備運営基準の条例化

 1 法制度と実際の基準設定

 2 「自治体の選択」と福祉の切り下げ

 3 「自治体住民の選択」の妥当性とナショナル・ミニマムである基準の設定

3 保育所設置主体の多様化

 1 保育所設置主体の多様化の承認と実際

 2 「横浜方式」の待機児童対策

 3 子ども・子育て「新制度」と保育の多様化

おわりに――「異議申立て」運動



第5章 教育行政領域における「分権改革」の現状と課題

……………………竹内 俊子




はじめに

1 地方分権改革としての地方教育行政改革

 1 地方分権一括法による制度改革の概要

 2 地方分権一括法以後の地方分権改革

2 教育行政における地方自治の原則

 1 教育行政における地方自治の原則――戦後教育(行政)改革と教育委員会制度の設置

 2 教育行政における地方自治の原則の変容――地方教育行政法の制定

3 地方分権改革における地方教育行政制度の改革

 1 国、都道府県教育委員会、市町村教育委員会の関係――国・都道府県の関与のあり方の「変革」――地方教育行政法の改正

 2 公立の義務教育諸学校の学級編制に関する権限――都道府県教育委員会と市町村教育委員会の関係――公立義務教育諸学校標準法の改正

 3 「必置規制」の見直し――社会教育施設等の規制の廃止・緩和――社会教育法、図書館法、博物館法等の改正

 4 教育委員会の組織体制の改革

4 小括

5 新教育基本法制定後の教育委員会制度改革

おわりに



第6章 教科書採択行政改革と分権・自治――八重山教科書問題を素材に

……………………渡名喜庸安




はじめに

1 公立諸学校における教科書採択の法的仕組み

 1 教科書採択権の所在

 2 教科書採択の実質的仕組み

2 教科書採択行政と地方分権・規制緩和

 1 地方分権一括法と地方教育行政法の改正

 2 教科書採択行政改革――2つの流れ

3 沖縄県八重山地区における教科書採択問題

 1 八重山採択地区協議会の設置

 2 八重山採択地区における公民教科書採択をめぐる協議

 3 文科省の対応とこれに対する沖縄県教育委員会の対応

4 八重山教科書問題における国の関与の適否

 1 文科省の沖縄県(竹富町)教育委員会に対する「助言・指導」の適否

 2 文科相の沖縄県教育委員会に対する「是正要求の指示」の適否

おわりに



第7章 農地行政における規制緩和と地方分権

……………………………村上 博


1 はじめに

2 問題の背景

3 農地行政の法構造

4 組織法

 1 農業委員会

 2 地方分権改革等

5 作用法

 1 農地取得の規制緩和論

 2 地方分権改革

 3 条例による事務処理特例

おわりに



第8章 環境行政領域法における主体と役割の変容

………………………………山田 健吾




1 はじめに

2 旧公害対策基本法制における公害・自然環境保全行政

 1 公害・自然環境保全行政の主体

 2 公害・自然環境保全行政と地方自治体

 3 公害・自然環境保全行政における国民・住民の法的位置づけ

3 環境基本法制における環境行政

 1 主体の多面的把握と役割の相互補完的・互換的関係

 2 環境保全手法の多様化

4 地方分権改革と環境行政

 1 第1次地方分権改革と環境行政

 2 第2次地方分権改革と環境行政

5 環境行政の転換の帰結

 1 国民・住民の法的地位と役割

 2 国と地方自治体の役割分担

6 おわりに――「生存権的公共性」と「市民的公共性」