書籍詳細:新・判例解説Watch【2014年4月】

速報判例解説 Vol.14 新・判例解説Watch【2014年4月】

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,704円(本体価格 3,430円)
在庫なし
発刊年月
2014.03(下旬刊)
判型
B5判
ページ数
348ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と司法試験の選択科目分野の計15分野の

最新重要判例(2013年11月まで)を平易に解説。

目次

本書の特色



憲法



No.1 成年被後見人からの選挙権剥奪が違憲とされた事例……小泉良幸

(東京地判平25・3・14)

No.2 民族学校に対する示威活動等が不法行為にあたるとして損害賠償と差止めが

認められた事例……奈須祐治

(京都地判平25・10・7)

No.3 平成24年の衆議院議員総選挙における岡山2区の選挙が無効とされた例……片桐直人

(広島高岡山支判平25・3・26)

No.4 民法900条4号ただし書き前段の合憲性……渡辺康行

(最大決平25・9・4)

No.5 民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例……佐々木くみ

(東京地判平25・5・29)

No.6 出生届に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させる戸籍法49条2項1号と憲法14条1項……松本哲治

(最一小判平25・9・26)

No.7 違憲状態とされた1人別枠方式を含む区割のまま行われた衆議院選挙の合憲性……西村枝美

(最大判平25・11・20)

No.8 禁錮以上の受刑者の選挙権剥奪が違憲とされた事例……倉田 玲

(大阪高判平25・9・27)

No.9 警察官による集会の監視行為等が集会開催の妨害ではなく違法ではないとされた事例……高作正博

(東京高判平25・9・13)





行政法



No.1 旅客運賃認可処分取消訴訟における鉄道利用者の原告適格が認められた例……湊 二郎

(東京地判平25・3・26)

No.2 指定居宅サービス事業者に対する指定取消処分が理由提示義務違反により違法とされた事例……杉原丈史

(名古屋高判平25・4・26)

No.3 タクシー事業の乗務距離規制・加重処分等に関する差止訴訟と確認訴訟……北見宏介

(名古屋地判平25・5・31)

No.4 前訴の住民訴訟で確定した村の損害賠償債権を放棄する旨の議決が適法・有効とされた事例(檜原村債権放棄議決事件控訴審判決)……戸部真澄

(東京高判平25・8・8)

No.5 タクシー事業の乗務距離制限が違法とされた事例……岩本浩史

(大阪地判平25・7・4)

No.6 韓国国籍を有する外国人ガン患者である控訴人に対し、その治療のために退去強制令書発布処分が取り消された事例……前田定孝

(名古屋高判平25・6・27)

No.7 パチンコ出店阻止を目的とした図書館設置条例の改正が違法であると判断された事例……南川和宣

(東京地判平25・7・19)





民法(財産法)



No.1 抵当権実行後の買受人に対する未登記通行地役権の対抗の可否……小山泰史

(最三小判平25・2・26)

No.2 保証人が主債務の相続後に行った保証債務の弁済と主債務の消滅時効の中断……白石 大

(最二小判平25・9・13)

No.3 携帯電話利用契約における解約金条項の消費者契約法上の有効性……城内 明

(大阪高判平24・12・7)

No.4 銀行業務システム開発契約における、開発者のプロジェクト・マネジメント義務……仮屋篤子

(東京高判平25・9・26)

No.5 土地区画整理事業の賦課金が発生する可能性と瑕疵担保責任……柳 景子

(最二小判平25・3・22)





民法(家族法)



No.1 夫婦の一方が婚姻中に支出して不動産を取得したところ、財産分与を含む離婚判決が確定した後、当該不動産が共有関係にあるとされた事例……常岡史子

(東京地判平24・12・27)

No.2 嫡出でない子の法定相続分の違憲判断――民法の立場から……渡邉泰彦

(最大決平25・9・4)

No.3 面会交流を許さなければならないと命ずる審判又は面会交流を定めた調停調書に基づく間接強制の許否の判断基準……金 亮完

(123最一小決平25・3・28)





商法



No.1 会社および指定買取人に対する譲渡制限株式の売買価格……川島いづみ

(大阪地決平25・1・31)

No.2 準共有状態にある株式の議決権行使と会社法106条但書……藤原俊雄

(東京高判平24・11・28)

No.3 会社保有の関係会社株式を廉価で売却した取締役について任務懈怠の責任が認められた事例……山下典孝

(大阪地判平25・1・25)





民事訴訟法



No.1 明示一部請求訴訟において債権総額が認定された場合の時効中断の範囲……林 昭一

(最一小判平25・6・6)

No.2 法人格のない社団の財産たる不動産に対する仮差押えの方法……名津井吉裕

(最二小決平23・2・9)

No.3 民事訴訟法260条2項の申立てに係る請求権の破産債権該当性と破産手続の開始を看過した続行命令の適法性……越山和広

(最一小判平25・7・18)





刑法



No.1 アスペルガー障害と量刑……本庄 武

(大阪高判平25・2・26)

No.2 殺意の有無と正当防衛の成否が争点となった事件で殺意を肯定した上で過剰防衛が成立するとした事案……玄 守道

(鹿児島地判平24・2・7)

No.3 高校運動部の監督が女子部員に対し脱衣を命じるなどし、抵抗しない同部員に対して行ったわいせつ行為が「抗拒不能に乗じ」たものとして準強制わいせつ罪に当たるとされた事例……永井善之

(秋田地判平25・2・20)

No.4 詐欺罪における財産上の損害……大下英希

(最一小決平22・7・29)

No.5 殺害の嘱託を受けた者が、暴行又は傷害の故意で暴行を加え、結果として人を死亡させた事例……嘉門 優

(札幌地判平24・12・14)





刑事訴訟法



No.1 被告人質問の際の提示書面が証拠にならないとされた事例……田淵浩二

(最三小決平25・2・26)

No.2 少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例……山口直也

(最三小決平25・6・18)

No.3 前科以外の被告人の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の基準……高平奇恵

(最一小決平25・2・20)





倒産法



No.1 債務整理開始通知の送付が支払停止に当たるとされた事例……杉本純子

(最二小判平24・10・19)

No.2 再生手続下での別除権協定がなされた後破産手続に移行し競売がなされた場合における被担保債権の限定の有無(積極)……木村真也

(高松高判平24・1・20)

No.3 予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使の可否

(消極)……上田 純

(最一小判平25・11・21)

No.4 再生手続開始申立て後に金融機関が解約した投資信託の解約金との相殺の効力(積極)……野村剛司

(名古屋地判平25・1・25)





租税法



No.1 基礎商品比較法は法人税法施行令121条1項1号に規定する有効性判定の方法には当たらないとされた事例……安井栄二

(東京地判平24・12・7)

No.2 弁護士会が受領する負担金等は課税取引の対価であるとされた事例……大屋貴裕

(大阪高判平24・3・16)

No.3 民法上の組合を通じて得られた新株予約権の権利行使益が雑所得に該当するとされた事例……宮崎綾望

(東京高判平23・6・29)

No.4 米国国籍のみを有する被控訴人が相続税法4条1項の「受益者」に該当すると判断された事例……喜多綾子

(名古屋高判平25・4・3)

No.5 法人の特定資産の買換特例に係る適用対象資産の意義について争われた事例……濱田 洋

(東京地判平24・5・11)

No.6 取締役が不正取引により裏金を捻出していること自体を認識しながら、これを放置し、容認していたと推認することができ、納税者が隠ぺい・仮装した場合として国税通則法68条1項が適用された事例……占部裕典

(広島高岡山支判平23・9・1)

No.7 市の条例(課税免除規定)にいう「使用しない軽自動車」の意義……占部裕典

(大津地判平24・3・15)

No.8 神奈川県臨時特例企業税条例の規定が地方税法72条の23第1項の規定と矛盾抵触するものとして違法、無効とされた事例……占部裕典

(最一小判平25・3・21)

No.9 破たんしたゴルフ会員権の取得費を引き継ぐことができるかが争われた事例……安井栄二

(東京高判平24・6・27)

No.10 事業用定期借地権に係る仲介手数料は取得価額に加算するとされた事例……大屋貴裕

(東京地判平24・7・3)

No.11 社会保険診療に対応する仕入税額相当額の国家賠償請求が棄却された事例……西山由美

(神戸地判平24・11・27)

No.12 事前確定届出給与に係る未払役員給与が否認された事例……喜多綾子

(国税不服審判所裁決平23・10・28)





経済法



No.1 顧客の排除が問題となった排除型私的独占事件における25条訴訟……川濵 昇

(東京高判平24・12・21)





知的財産法



No.1 釣りゲームの翻案権侵害の成否をいわゆる全体比較説で判断した事例(釣りゲータウン2事件)……張 睿暎

(知的財産高判平24・8・8)

No.2 インターネットショッピングモールの出店者による商標権侵害と同モール運営者の責任……駒田泰土

(知的財産高判平24・2・14)

No.3 無効審決の確定と特許権が有効であることを前提に締結された契約の錯誤無効の成否……愛知靖之

(知的財産高判平24・7・18)

No.4 職務発明・考案・意匠の従業者対価の算定において、考案・意匠に関しては設定登録前の期間は対価算定の対象とならないと判示した例……吉田広志

(大阪地判平24・10・16)

No.5 医薬の組合せに関する特許権と間接侵害規定の「物の生産」……中山一郎

(大阪地判平24・9・27)

No.6 第三者による登録商標の使用事実をもって不使用を否定することの適否……宮脇正晴

(知的財産高判平25・3・25)





労働法



No.1 通貨払い原則の例外と整理解雇時における賞与請求権……國武英生

(東京地判平24・4・10)

No.2 障害のあるバス運転士に対するシフト上の配慮を廃止することが違法とされた例……所 浩代

(神戸地尼崎支決平24・4・9)

No.3 懲戒解雇事由該当性について企業秩序の侵害又はその現実的・具体的危険性を要求した事例……小宮文人

(東京地判平24・11・30)

No.4 派遣労働者の契約期間途中解雇及び雇止めの効力……戸谷義治

(東京地判平24・12・5)

No.5 違法な労働者派遣について派遣先との黙示の労働契約を肯定した事例……平澤卓人

(山口地判平25・3・13)

No.6 他の従業員の反感を理由とする整理解雇「基準」の相当性……道幸哲也

(東京高判平25・4・25)

No.7 定額給制による時間外手当の支給方法変更と変更合意の有効性……淺野高宏

(東京地判平24・9・4)

No.8 解雇無効で職場復帰した労働者の年休権を計算する際、解雇期間を労基法39条1項の「全労働日」に含めた例(八千代交通事件)……上田絵理

(最一小判平25・6・6)

No.9 労働協約の労組法14条の様式具備と協約失効後の労働契約の内容が問われた事例……小宮文人

(東京地判平25・1・17)





環境法



No.1 低周波音による健康被害に関する公調委責任裁定において、違法性が否定された事例……須加憲子

(公害等調整委員会責任裁定平25・5・28)

No.2 公害健康被害救済法制における指定疾病(水俣病)認定の司法審査……原島良成

(最三小判平25・4・16)

No.3 重要文化財に指定する処分の義務付けを求める訴えについて、学術研究者等の原告適格が否定された事例……三好規正

(大阪地判平24・12・21)





国際公法



No.1 在留特別許可における「児童の最善の利益」の考慮……戸田五郎

(東京地判平25・4・11)





国際私法



No.1 外国法人の著作物のウェブ上の著作権侵害訴訟における準拠法……佐藤 豊

(東京地判平25・5・17)







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