書籍詳細:民事訴訟法 重要問題とその解法

民事訴訟法 重要問題とその解法

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,080円(本体価格 2,800円)
在庫あり
発刊年月
2014.03(中旬刊)
ISBN
978-4-535-52021-9
判型
A5判
ページ数
280ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:初級

内容紹介

民事訴訟法の学習上で躓きやすい問題を題材に、基礎的な知識から考え方の分岐点までを分かりやすく説く。

目次

はしがき



第1章 民事訴訟法の基本原則



1 公開主義の原則

  1 公開主義の原則とそのあらわれ――現行法及びこれまでの議論

  2 公開主義の例外

  3 営業秘密・プライバシー侵害と公開主義の制限

  4 公開主義を考え直す



2 口頭主義・直接主義

  1 はじめに

  2 口頭主義の原則とは

  3 なぜ口頭主義が採用されてきたのか

  4 口頭主義の原則は絶対的な原則か、合目的的な手段であるか

  5 口頭主義と書面主義の調和――口頭主義の形骸化と活性化

  6 直接主義の原則とは

  7 形式的直接主義と実質的直接主義

  8 陳述書の証拠能力(設例3)

  9 弁論の更新(設例4)

 10 受命・受託裁判官による証拠調べ



3 任意訴訟の禁止と訴訟契約

  1 そもそも任意訴訟(便宜訴訟)の禁止とは何か?

  2 訴訟契約の許容性

  3 審理契約論

  4 設例をどう考えるか



第2章 訴え提起をめぐる諸問題



4 将来給付の訴え

  1 現在給付の訴えと将来給付の訴え

  2 135条の位置づけ

  3 履行期未到来、条件未成就の請求権(設例1)

  4 将来の請求権について(設例2)

  5 将来給付の訴えの要件の見直しの必要性



5 確認の利益

  1 確認の利益とは

  2 遺産確認の訴えの利益(設例1)

  3 将来の権利関係の確認の利益(設例2)



6 債務不存在確認の訴え

  1 債務不存在確認の訴えの利益

  2 訴訟物の特定(設例1)

  3 一部認容・一部棄却判決の可否(設例2)

  4 自認部分の扱い(設例3)



7 二重起訴の禁止

  1 二重起訴禁止の原則とは

  2 訴え先行型の場合(設例1)

  3 反訴があった場合(設例2)

  4 抗弁先行型の場合(設例3)

  5 抗弁併存型(発展問題)

  6 債務不存在確認訴訟と給付訴訟(設例4前段)

  7 手形訴訟と手形債務不存在確認訴訟との関係(設例4後段)



8 送達の瑕疵と再審

  1 補充送達の有効性(設例1)

  2 送達の有効性と再審の可否

  3 再審の補充性と上訴による救済

  4 判決の無効

  5 公示送達の有効性とその救済方法(設例2)



9 一部請求

  1 一部請求とは

  2 一部請求をめぐる判例

  3 一部請求をめぐる学説

  4 設例をどう考えるか



第3章 審理過程における諸問題



10 訴訟行為と契約・私法行為と契約

  1 訴えの取下げ合意(設例1)

  2 訴訟契約についての補足

  3 上訴の取下げ合意(設例2)

  4 相殺の再抗弁(設例3)



11 弁論主義の第1テーゼ

  1 弁論主義の原則

  2 弁論主義の第1テーゼと派生原則

  3 不利益陳述の問題(設例1)

  4 等価値陳述の問題(設例2)

  5 一般条項と弁論主義(設例3)



12 主要事実・間接事実・補助事実

  1 主要事実、間接事実、補助事実

  2 積極否認か抗弁か

  3 所有権取得の経過来歴と弁論主義の適用範囲(設例1)

  4 弁論主義と間接事実(設例2)

  5 弁論主義と補助事実の自白(設例3)



13 鑑定・専門委員

  1 専門委員とは何か

  2 鑑定とは何か

  3 鑑定の問題点と専門委員に対するニーズ

  4 専門委員の利用への制約の必要性

  5 専門委員と鑑定人の領域の流動化

  6 設例の評価



14 釈明権・釈明義務・釈明処分

  1 弁論主義と釈明権

  2 釈明権と釈明処分(設例1)

  3 釈明義務とは(設例2)

  4 立証を促す釈明の不行使(設例3)

  5 釈明権の範囲と釈明義務の範囲(設例4)



15 違法収集証拠

  1 違法収集証拠とは

  2 違法収集証拠の裁判例

  3 学説

  4 違法収集証拠をどう考えるか



16 民事訴訟法220条の構造

  1 文書提出義務と民事訴訟法220条の構造

  2 民訴法220条3号と4号の関係

  3 法律関係文書と内部文書

  4 4号除外事由の類推適用

  5 3号の存在意義

  6 220条の改正論



第4章 判決をめぐる諸問題



17 判決理由中の判断

  1 民訴法114条1項

  2 既判力が及ぶ事項は主文のみに記載されているのか(設例1、4)

  3 弁済期の未到来の場合(設例2)

  4 請求権の法的性質(設例3)

  5 訴訟判決(設例7)

  6 信義則と争点効(設例5、6)

  7 主文に包含する判断か、争点効か



18 口頭弁論終結前の承継人と終結後の承継人

  1 民訴法115条1項3号とその根拠

  2 承継の時期による区別(設例1)

  3 承継の対象となる権利の性質と承継人の範囲(設例2)

  4 承継されるのは実体法上の地位か訴訟法上の地位か(設例3)

  5 訴訟承継と訴訟状態承認義務(設例4)

  6 債務引受や保証と承継(設例5)



19 口頭弁論終結後の損害額の変動

  1 既判力の基準時

  2 民訴法117条の訴えの性質と制度趣旨(設例1)

  3 117条の要件・効果

  4 一時金による損害賠償請求の変更可能性(設例2)

  5 将来の損害賠償請求の変更可能性(設例3)

  6 117条類推適用の可能性



第5章 当事者をめぐる諸問題



20 債権者代位訴訟をめぐる問題

  1 債権者代位訴訟の構造

  2 二重起訴(設例1)

  3 債務者の参加(設例2)

  4 債務者の参加(設例3)

  5 債務者に対する判決等の効力の拡張(設例4)



21 固有必要的共同訴訟と提訴拒絶者の地位

  1 固有必要的共同訴訟の成否

  2 提訴拒絶者がいる場合(設例1)

  3 平成20年判決の根拠と射程(設例2)

  4 平成20年判決の射程(設例3)

  5 平成20年判決の課題(設例4)

  6 当事者適格が否定される場合の措置



22 訴訟告知と参加的効力

  1 補助参加と訴訟告知と参加的効力

  2 訴訟告知による参加的効力(設例1)

  3 訴訟告知の在り方

  4 補助参加した場合の参加的効力(設例2)





索引