書籍詳細:特定商取引法ハンドブック[第5版]

特定商取引法ハンドブック[第5版]

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  • 紙の書籍
定価:税込 5,292円(本体価格 4,900円)
在庫なし
発刊年月
2014.02(下旬刊)
ISBN
978-4-535-51954-1
判型
A5判
ページ数
872ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

悪質業者による訪問販売や通信販売、電話勧誘販売等を取り締まる特定商取引法を、13年2月の改正法施行を承け、詳しく解説する。

目次

第1章 特定商取引法の制定・改正の経緯

 第1節 訪問販売法制定の経緯

 第2節 法改正の経緯



第2章 特定商取引法の構造・特徴と法適用

 第1節 特定商取引法の趣旨・目的と全体像

 第2節 特商法が適用される対象者

 第3章 「取引の対象となるもの」と特商法の適用関係

 第4節 特商法の適用除外



第3章 訪問販売

 第1節 訪問販売の特質と法規制

 第2節 適用対象

 第3節 行政規制

 第4節 民事規定



第4章 電話勧誘販売

 第1節 電話勧誘販売の特質と法規制

 第2節 適用対象

 第3節 行為規制

 第4節 民事効



第5章 訪問購入

 第1節 訪問購入の特質と法規制

 第2節 適用対象

 第3節 行為規制

 第4節 民事効

 第5節 差止請求権

 第6節 刑事罰



第6章 通信販売

 第1節 通信販売の特質と法規制

 第2節 適用対象

 第3節 行政規制

 第4節 民事効

 第5節 電子商取引と特商法



第7章 特定継続的役務提供

 第1節 特徴と規制の概要

 第2節 適用対象

 第3節 行為規制

 第4節 民事規定



第8章 連鎖販売取引

 第1節 連鎖販売取引の特質と法規制

 第2節 定義と適用対象

 第3節 行為規制

 第4節 民事効

 第5節 連鎖販売取引の行政監督

 第6節 罰則

 第7節 被害救済の法理と諸問題



第9章 業務提供誘引販売取引

 第1節 業務提供誘引販売取引の特質と法規制

 第2節 適用対象

 第3節 消費者保護規定の適用対象

 第4節 行為規制

 第5節 刑事罰

 第6節 民事規定

 第7節 特定商品預託取引法



第10章 ネガティブオプション



第11章 行政権限と指定法人等

 第1節 消費者庁の創設と特商法

 第2節 特商法の定める法執行権限

 第3節 指定法人等



第12章 適格消費者団体による差止訴訟

 第1節 消費者団体訴訟とは

 第2節 特商法への導入の経緯と課題

 第3節 差止対象行為



第13章 被害救済の法理――特定商取引に係わる民事法

 第1節 民事効を活用した被害救済の重要性

 第2節 契約の解消等のために特商法が定める民事効

 第3節 特定商取引に利用した個別信用購入あっせん契約と割賦販売法

 第4節 民法・消費者契約法による特定商取引における不当契約からの解放

 第5節 損害賠償請求

 第6節 履行請求

書評掲載案内

■2014年9月号『自由と正義』評者/独立行政法人国民生活センター理事長:松本恒雄